岐阜県七宗町の財政状況（2017年度）
岐阜県七宗町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
七宗町
簡易水道事業簡易水道事業
農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
値が高いほど財政力が強いとされる財政力指数（平成２７～２９年度の３ヶ年平均）は、類似団体内平均を０．０４ポイント上回る数値となりました。この要因は、当町には大規模償却資産である水力発電所が存在するため、類似団体と比較すると固定資産税の収入が高いことが考えられます。しかし、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４３．７％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、大変厳しい財政力指数となっています。今後も指数の大きな改善は望めないため、より一層の行財政改革に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指標として用いられており、数値が低いほど良いとされています。類似団体内の平均値からは、１．７ポイント低く、対前年度比からも３．０ポイント改善されました。この要因は、経常経費充当一般財源である補助費等、公債費の減少（全体として１５２百万円）によるものと、経常一般財源総額等の自動車取得税交付金が増加した一方、地方交付税の減少（全体として１０４百万円）が影響していると考えられます。今後も地方税等、使途に制限がない経常的な収入が減少していくことが予測されるため、経常経費の削減を図る必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度と比較した決算総額は、人件費が２３，２１５千円の減、物件費が４５，０２７千円の増、維持補修費が６，０６４千円の増となり、１人当たりで見ると１６，１０３円増加しましたが、類似団体平均値と比較すると５５，５８７円下回っています。人件費減少の要因は、新規採用職員を減らし、総職員数を減したことが考えられます。また、物件費の増加要因は、システム関連経費に係る委託料が増加していることが考えられます。今後は、会計年度任用職員制度による人件費の増加が見込まれるため、自主運行バス事業の外部委託など、人件費の削減に向けた改革を行っていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与を基準として、職員の給与水準を表しているラスパイレス指数は、類似団体内平均よりも０．９ポイント低くなっております。今後も、引き続き給与の適正化に努めます。（注）指数は、平成２９年４月１日現在（前年度）の数値を用いております。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、対前年度から０．５１ポイント増加しておりますが、算定基礎数値となる人口が１１９人（４，０３８人から３，９１９人）に減少していることが要因で、算定数値のベースとなる職員数は、前年度と同数の６８人で計算しています。今後は、年代別職員構成のバランスに配慮しながら、定員管理計画に沿った適正な人事管理を行ってまいります。
実質公債費比率の分析欄
数値が高いほど財政運営が硬直化していることを示している実質公債費比率は、類似団体内の平均値より５．３ポイント上回っているほか類似団体内順位も５２団体中５１位と高くなっておりますが、地方債の新規借入額を抑制しているため、対前年度数値から０．４ポイント改善されています。今後も自主財源の確保に努め、平成３２年度には、実質公債費比率１０％以内、地方債残高を２０億円を下回るよう、財政健全化を図ります。
将来負担比率の分析欄
数値が高いほど財政を圧迫する可能性が高いとされる将来負担比率は、ゼロとなっています。この要因は、将来支払っていく可能性のある負担額を財政調整基金等の充当可能な財源等が上回っているためです。今後も、計画的な基金運用や地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を２．９ポイント上回っています。これらの要因は、自主運行バスの運営と２箇所の保育園に職員を配置し施設管理を行っているため、類似団体と比較して高くなっていることが考えられます。今後は、自主運行バス事業の外部委託の検討を進めるなど、運営方針の見直しを含めた人件費の抑制を図り、現在の８０人（平成３１．３．１）から７９人（平成３３．４．１）へ削減していく計画です。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比較すると１．３ポイント低くなっていますが、対前年度と比較すると０．８ポイント増加しています。この要因は、年々増加傾向にあるシステム関連経費の増加や施設の老朽化に伴う委託料が影響していると考えています。第４次行政改革への取り組みを通じて、一層の経費削減に努めていく必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．９ポイント減少しました。前年度からの減少要因は、町単独事業による医療費助成事業等の社会保障事業にひちそうまちづくり寄附金を充当したことが考えられます。今後も扶助費による財政圧迫を招かぬよう、対策を講じていく必要があります。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比較すると０．９ポイント低く、対前年度比でも０．３ポイント低くなっています。主な改善要因は、小規模集合排水処理事業繰出金の減少によるものですが、今後は、簡易水道施設や下水道施設における老朽化に伴う改修費用や維持管理経費が膨らんでくることが予想されるため、赤字補填的な繰出金を抑制し、事業経費についても節減するとともに、繰出基準の明確化や独立採算制の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図り、普通会計の負担を軽減するように努めます。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値と比較すると３．１ポイント低く、対前年度との比較でも１．８ポイント減少しました。主な要因は、各種団体等への補助金や負担金の支出について、事業内容等の検証を行い、抑制に努めてきたことが考えられます。今後においても、適正な対応に努めます。
公債費の分析欄
公債費については、計画的な繰上償還や借入額の抑制を図っており、対前年度から１．８ポイント下回っていますが、類似団体内平均値と比較すると０．７ポイント高くなっています。今後においても非常に厳しい財政運営が予測されるため、地方債に頼らない予算規模に縮小するなど、計画的な対策を講じ、財政健全化に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より２．４ポイント低く、対前年度比でも１．２ポイント低くなりました。人件費と物件費は、前年度を上回る数値となりましたが、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額では、類似団体内平均値を約１５．７％下回っています。今後も計画的かつ効率的な財政運営に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，４７０，６４７円となっており、類似団体内平均値と比較すると、総務費以外の項目すべてが低い値となっています。総務費が前年度に比べて大きく増加した要因は、ひちそうまちづくり寄附金（１，８３９，８５６千円）を基金に積み立て、また、その一部を基金から取り崩した（１，０２２，３６５円）ためで、決算額の５７．４％を総務費（３，３０９，６６７千円）が占めています。次に民生費が６４４，７０２千円で決算額全体の１１．１９％、次いで土木費の５３６，００６千円の９．３％となっています。土木費では、住民一人当たり１３６，７７１円となっており、対前年度比では１９０．５％増となっています。土木費増加の要因は、飯高橋改良工事（１６８，０１８千円）によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，４７０，６４７円となっており、類似団体内平均値と比較すると、補助費等と積立金を除くすべてが低い値となっています。対前年度から大きく増加した補助費等については、ふるさと納税返礼品等負担金（７７０，９４３千円）によるもので、積立金の増加要因は、ひちそうまちづくり寄附金をひちそうまちづくり基金に積み立てたことによるものです。義務的経費については、人件費が住民一人当たり１５１，２７４円、扶助費が６０，５３７円、公債費が８７，７４２円と、それぞれ対前年度から１，２９１円、１，７２０円、１１，７０２円減少しました。特に公債費については、計画的な借入と償還を実施していることから、今後も残高は減少していく予定です。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
単年度収支に財政調整基金積立と地方債の繰上償還を加え、財政調整基金の取り崩し額を控除した実質単年度収支は、３年ぶりに黒字となりました。ひちそうまちづくり寄付金（ふるさと納税）の伸びにより、前年度まで例年行っていた財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しを行う必要がなくなったことが要因であると考えています。今後も、決算余剰金の積立等による財政調整基金の適正な管理に努め、標準財政規模の５％以上を確保できるよう、健全な行財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
本町の会計は、一般会計と５つの特別会計で構成されており、平成２３年度からすべての会計において黒字となっています。また、連結においては、平成２３年度から５年連続して黒字額は減少していましたが、平成２８・２９年度は、対前年度比で黒字額が増加しました。この要因は、ひちそうまちづくり寄附金の増加が大きく影響していると考えています。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は、岐阜県内では７番目、類似団体と比較しても高くなっていますが、地方債の元利償還金については、対前年度から８８百万円減少しています。これは、地方債の借入額を計画的に抑制している成果が表れていると考えています。今後においても、将来世代への負担を残さないよう、公債費の適正化に取り組み、元利償還金を減少させる計画です。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は、岐阜県内では７番目と高いものの、将来負担比率は計上されていません。これらの要因は、計画的な繰上償還や地方債の新規借入額を抑制してきたためです。現在は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していませんが、今後、財源不足による基金の取り崩しや普通交付税等の減収が考えられるため、将来負担額の算定のもととなる地方債残高を減少させることが重要です。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・平成２８年度から平成２９年度の基金全体の増加要因は、PR効果によるひちそうまちづくり寄付金（ふるさと納税）が大きく増加し、８１７百万円を「まちづくり基金」に積み立てたことにあり、基金全体としては、２，３９７百万円となっています。（今後の方針）・ふるさの納税制度の恩恵をうけている一面があり、短期的には基金全体の減少は考えにくいが、中長期的には基金の使途の明確化を図り、計画的な積み増しと有効な活用を図る必要があります。
財政調整基金
（増減理由）・平成２７年度は、財源不足を補うため１６３百万円の財政調整基金の取り崩しを行ったため、残高合計は１，０６９百万円となっています。平成２８・２９年度は、財政調整基金の取り崩しを行っていないため、残高合計は、変動していません。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、最低、標準財政規模の５０％程度と考えているが、災害への備えのため、決算余剰金の積み増しを行っていきたいと考えています。
減債基金
（増減理由）・減債基金については、平成２５年度に地方債の繰り上げ償還を行うため、１７１百万円を取り崩しており、残高合計は５４百万円となっています。その後の４年間においては、変動はありません。（今後の方針）・今後の町債の償還に備えておく必要があるが、現在、積み立てや取り崩しの計画はないため、変動はないものと考えています。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：「ひちそうまちづくり寄付金条例」に基づき、主に次の①～⑥の事業に活用します。①「安全で便利な生活基盤づくりに関する事業」②「快適でうるおいのある環境づくりに関する事業」③「思いやりの地域福祉づくりに関する事業」④「こころ豊かなひとづくりに関する事業」⑤「魅力と活力あふれる産業づくりに関する事業」⑥「自主・自立のまちづくりに関する事業」・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るために活用します。・庁舎整備基金：庁舎の建設等に要する資金を積み立てて活用します。・地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境形成のための地域振興を推進するために活用します。・ふるさと水と土基金：ため池や用排水路等の諸機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために活用します。（増減理由）・まちづくり基金：ふるさと納税制度の効果により、まちづくり寄付金が伸びたことが要因で対前年度から８１８百万円増加しました。・庁舎整備基金：将来に備え、平成２８年度に４０百万円の積み増しを行い、基金残高は１１０百万円です。・地域福祉基金、地域振興基金、ふるさと水と土基金については、平成２７年度からの変動はありません。（今後の方針）・まちづくり基金：寄付者から指定された事業の財源として有効に活用させていただきたいと考えています。・庁舎整備基金：将来に備え、定期的な積み増しにより、基金残高の増加を目指していきたいと考えています。・地域福祉基金、地域振興基金、ふるさと水と土基金については、今後、使途の見直し等、基金条例の改正も含め検討したいと考えています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを指標化することで、その資産の経年の程度を把握することができるものです。平成２８年の本町は、類似団体内平均値に比べ８．６ポイント高くなっており、施設の老朽化が他団体と比べ進んでいることが考えられます。今後は、個別施設計画を策定し、施設の計画的な方針を定め、より適切な維持管理を行います。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内平均値を下回っている主な要因は、地方債残高を２０億円以内とするため、計画的に平成２１、２３～２６年度に地方債の繰上償還を行い、地方債残高を減少させるとともに、借入金額の抑制を図ってきたためです。引き続き、債務償還可能年数を２年以内にとどめるよう、堅実な財政運営に取り組んで行きます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで、計画的な繰上償還や地方債の借入を抑制してきたことから、将来負担比率は発生していません。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高くなっています。その中でも、昭和３６年に建設された神渕小学校校舎、昭和４２年に建設された上麻生小学校校舎、昭和４０年に建設された旧診療所、昭和３４年に建設された本庁舎などが９９％以上となっていることが要因となっています。これは、今まで、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされてきたことや、既存施設を活用して、財政負担を抑えてきたことが考えられます。今後は、個別施設計画の策定を行い、施設の老朽化対策に積極的に取り組んで行きます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は計上されていません。これは、計画的な繰上償還や地方債の借入額を抑制してきたためです。今後も、毎年の地方債借入額を元利償還金よりも低く抑え、これまで以上に公債費の適正化に努めることで、実質公債費比率の低下に繋がっていくと考えています。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】であり、低くなっている施設は、【公民館】です。保育所については、２園のうち、平成４年に建築した七宗第２保育園園舎が２７年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が９９％以上と高い要因のひとつと考えられます。橋りょうは、昭和４年から昭和３１年に建設された７橋が、有形固定産減価償却率９９％以上と高くなっています。学校施設については、昭和３６年に建設された神渕小学校校舎、昭和４２年に建設された上麻生小学校校舎が有形固定資産減価償却率９９％以上と高くなっています。公民館については、神渕公民館（現在は、神渕コミュニティーセンター）が平成６年に建設され、２５年を経過しており、個別施設計画の策定を含めた老朽化対策を実施して行きます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育館・プール】と【庁舎】であり、それ以外の施設は、平均値です。体育館については、七宗町体育館が昭和５２・５３年に建築され、約４０年経過しており、有形固定資産減価償却率も９９％以上と高くなっています。庁舎については、昭和３４年に建設された本庁舎の一部が高い要因となっています。今後は、個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいくこととしています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等においては、資産総額が前年度末から714百万円の増加(+5.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や現在策定中の公共施設個別施設計画(基本方針)に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,064百万円増加(+8.1%)し、負債総額は前年度末から159百万円減少(-4.0%)した。資産総額は、水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、883百万円多くなるが、負債総額も水道施設等の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,294百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は3,836百万円となり、前年度から増加となった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,422百万円、前年度比+206百万円)であり、純行政コストの37.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が121百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が783百万円多くなり、純行政コストは979百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,420百万円)が純行政コスト(3,746百万円)を上回ったことから、本年度差額は674百万円(前年度比+706百万円)となり、純資産残高は908百万円の増加となった。特に、本年度は、ふるさと納税による寄附金財源が大きく増加したことが主な要因の一つといえる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が691百万円多くなっており、本年度差額は783百万円となり、純資産残高は1,223百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,095百万円であったが、投資活動収支については、飯高橋改良工事や庁舎の耐震補強工事等を行ったことから、1,011百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲24百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、167百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により143百万円多い1,238百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業を実施したため、1,214百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、10百万円となった。本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、308百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、本町では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、、開始時点と比べて0.4%増加している。引き続き、地方債の借り入れ抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+22.2万円)している。特に移転費用が増加しており、前年より684百万円増加したことが要因といえる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方債の借り入れ抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、925百万円となっている。業務活動収支が大きくプラスになった要因はふるさと納税等による寄附金が1,841百万円だったことが原因といえる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,973百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、86百万円経常収益を増加させる必要があ入る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県七宗町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。