岐阜県七宗町の財政状況（2010年度）

・当町には、水力発電所があり固定資産税収入があるため、類似団体平均を０．１２ポイント上回っているが、近年の景気の低迷により企業の撤退などにより、法人・個人住民税等の税収は減少傾向にある。また、若者の流出により少子高齢化が進んでおり、今後は企業誘致を進め若者の就業の場の確保をし、税収入を確保するとともに、事務の効率化や経費節減に努め財政の健全化を図る。

・類似団体の平均より１．３ポイント上回っており、人件費や扶助費が増加傾向にある。今後はさらに悪化することが予想されるため、行財政改革を着実に進め、職員数の削減や手当等の見直しによる人件費」の削減に努めるとともに町債発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

・類似団体平均を７９，５８２円下回っているが、引き続き人件費の削減に努めるとともに、物件費等については需用費や委託料等の見直しにより徹底したコスト削減を図る。

・類似団体平均より１．０ポイント下回っており、今後も引き続き給与や手当の見直しを進め適正化に努める。

・過去からの新規採用抑制により類似団体平均より０．５６人下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、勧奨退職、民間委託などを推進する。

・類似団体より２．０ポイント上回っているほか、年々実質公債費率が増加しており、平成２５年頃がピークに公債費が増加することが確実である。新規の町債発行を抑制し、公債費の削減を図る必要がある。

・類似団体平均より１６．５ポイント上回っているものの、前年度より２９．８ポイント比率が良くなっている。これは充当可能基金の増額や退職手当見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後は、公債費等の義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め健全化に努める。

・類似団体平均を１．５ポイント上回っているが、これは独自に運営している町営バスがあることや保育園、小中学校給食施設がそれぞれ２箇所ずつあり各施設に職員を配置しているため、職員数が多いことが要因と考えられる。今後は勧奨退職を勧め人件費の削減に努める。

・類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、これは町単独事業の町営バスや小規模な町でありながら２校ずつある小中学校や給食施設などの保守管理やパソコンのリース料等の経費が膨らんでいるためで、今後は必要性、効率性などを重点に見直し、機器の導入にあたっては計画的に進めて経費の抑制に努める。

・類似団体平均を１．１ポイント上回っており、これは老人福祉費の増加が考えられる。特に当町の高齢化率は３６％程度と高齢化が急速に進展している。今後は、扶助費の増加が予想されるので、その効果を見極めながら政策を進めていかなければならない。

・その他における類似団体平均を０．２ポイント下回っているが、前年比では２．４ポイント増加しているのは、繰出金の増加が主な要因と思われる。特に大きく伸びたのは後期高齢者医療事業会計への繰出が3．87倍と大きな伸びとなっている。また、簡易水道事業会計・下水道事業会計については経費の節減を図るほか、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、介護保険事業会計及び国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を軽減を図るように努める。

・類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、補助費等のうち一部事務組合負担金が61．8％を占めており構成団体と協議しながら事業の見直しに努める。

・現在のところ、類似団体平均を２．０ポイント下回ってはいるが、先に投資した教育施設建設や上下水道整備等に要した町債償還金の増加が確実で２５年頃にはピークとなる。今後は、計画的な事業推進に努め新規町債の発行の抑制を図る。

【普通建設事業費】・普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体平均を大幅に下回っているが、ここ数年財政面から投資を抑制してきたためである。しかし、今後は施設の老朽化や施設維持管理のために増えていくと考えられるため計画的な投資を行うように努める。

・歳入における町民税、固定資産税等については、景気の低迷により企業が撤退するなどに地方税が前年比で4．9%下回り厳しい財政状況となったが、歳出における投資的経費・人件費の減により、実質単年度収支が５．３３ポイント前年を上回った。また財政調整基金・減債基金への積立により前年度より５．９１ポイント上回ることができた。