岐阜県七宗町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

値が高いほど財政力が強いとされる財政力指数（平成２６～２８年度の３ヶ年平均）は、水力発電所が存在し固定資産税（大規模償却資産）の収入があるため、類似団体内の平均値を０．１ポイント上回りましたが、対前年度比では、０．０１ポイント下回りました。また、県内では、４２団体中４０位と、大変厳しい財政力指数となっています。今後も指数の悪化が予測されるため、より一層の行財政改革に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指標として用いられており、数値が低いほど良いとされていますが、類似団体内の平均値からは、３．４ポイント高く、対前年度比からも２．７ポイント上昇しました。この要因は、公債費以外の義務的経費の増加（人件費約２千万円・扶助費約１千３百万円）によるものと普通交付税の減少（約１千８百万円）が影響していると考えられます。今後も地方税等の使途に制限がない経常的な収入が減少していくことが予測されるため、経常経費の削減を図る必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度と比較した決算額は、人件費が２０，７３２千円、物件費が１４，２３５千円、維持補修費が３，８２２千円の増額となり、１人当たりで見ると１５，０６２円増加しましたが、類似団体平均値と比較すると５５，８２５円下回っています。人件費増加の要因は、大量退職に備え、一時的に新規採用者を増やしたことによるものです。また、物件費については、社会保障・税番号制度に伴う関係経費の増が影響していると考えられます。今後は、第４次行財政改革に基づき、人件費の削減や外部委託の検討などを進め、コストの削減を図っていく方針です。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与を基準として、職員の給与水準を表しているラスパイレス指数（平成２９年４月１日現在）は、対前年度比で１．１ポイント増加しましたが、類似団体内平均値よりも０．７ポイント低くなっています。前年度からの増加要因は、新卒の新規採用職員の採用を増やしたことが考えられますが、引き続き給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の大量退職に備え一時的に新規採用職員を増やしてましたが、類似団体平均値から１．６２人下回りました。今後も定員管理計画により、削減を図って行く予定です。

実質公債費比率の分析欄

数値が高いほど財政運営が硬直化していることを示している実質公債費比率は、類似団体内の平均値より５．３ポイント上回っていますが、地方債の新規借入額を抑制しているため、対前年度数値から０．７ポイント改善されています。今後も引き続き財源の確保に努め、平成３２年度には、実質公債費比率１０％以内、地方債残高２０億円以内を目標に、財政健全化を図ります。

将来負担比率の分析欄

数値が高いほど財政を圧迫する可能性が高いとされる将来負担比率は、ゼロとなっています。この要因は、将来支払っていく可能性のある負担額を財政調整基金等の充当可能財源等が上回っているためです。今後も、計画的な基金運用や地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

類似団体平均値を１．８ポイント上回っています。これらの要因は、直営により運営している自主運行バスがあることや保育園が２箇所あることが考えられます。今後は、運営方針の見直しを含めた人件費の抑制を図り、現在の８１人（平成３０．２．１）から８０人（平成３３．４．１）へ削減していく計画です。

物件費の分析欄

対前年度と比較すると０．４ポイント増加していますが、類似団体内平均値と比較すると０．１ポイント低くなっています。これらの要因は、社会保障・税番号制度に伴う関連経費が膨らんでいることが考えられます。今後においては、第４次行政改革への取り組みを通じて、一層の経費削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を０．９ポイント上回っており、対前年度比でも０．４ポイント増加しました。前年度からの増加要因は、町単独事業による医療費助成事業の増加によるものが考えられます。今後も扶助費の増加が予測されるため、財政を圧迫しないように対策を講じていく必要があります。

その他の分析欄

類似団体内平均値とは同数値となりましたが、対前年度比では０．２ポイント低くなっています。主な要因は、簡易水道事業会計・下水道事業会計への繰出金の減少が挙げられます。今後も、繰出基準の明確化や独立採算制の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図り、普通会計の負担を軽減するように努めます。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比較すると１．４ポイント低い状況ですが、対前年度との比較では０．７ポイント増加しました。主な要因は、可茂消防事務組合負担金の増、七宗町社会福祉協議会に対する補助金の増によるものです。今後も、各種団体等への補助金や負担金の支出について、事業内容等の検証を行い、抑制に努めます。

公債費の分析欄

公債費については、計画的な繰上償還や借入額の抑制を図っていますが、類似団体内平均値と比較すると２．２ポイント高くなっています。今後においても非常に厳しい財政運営が予測されますが、地方債に頼らない財源確保に努めていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より１．２ポイント高く、対前年度比でも２．６ポイント高くなりました。人件費、扶助費、物件費、維持補修費、補助費等が前年度を上回る結果となりましたが、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額では、類似団体内平均値を約１６．５％、ラスパイレス指数についても０．７ポイント下回っています。今後も計画的かつ効率的な財政運営に努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを指標化することで、その資産の経年の程度を把握することができるものです。平成２７年の本町は、類似団体内平均値に比べ５．６ポイント高くなっており、施設の老朽化が他団体と比べ進んでいることが考えられます。今後は、個別施設計画の策定や適切な維持管理を計画的に実施していく必要があります。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで、計画的な繰上償還や地方債の新規発行額を抑制してきたことから、将来負担比率は発生していません。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高くなっています。その中でも、昭和３６年に建設された神渕小学校校舎、昭和４２年に建設された上麻生小学校校舎、昭和４０年に建設された旧診療所、昭和３４年に建設された本庁舎などが９９％以上となっていることが要因となっています。これは、今まで、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされてきたことや、既存施設を活用して、財政負担を抑えてきたことが考えられます。今後は、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は計上されていません。これは、計画的な繰上償還や地方債の新規発行額を抑制してきたためです。今後も、毎年の地方債借入額を元利償還金よりも低く抑え、これまで以上に公債費の適正化に努めることで、実質公債費比率についても、低下していくものと想定されます。