岐阜県七宗町の財政状況（2016年度）
岐阜県七宗町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
七宗町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
値が高いほど財政力が強いとされる財政力指数（平成２６～２８年度の３ヶ年平均）は、水力発電所が存在し固定資産税（大規模償却資産）の収入があるため、類似団体内の平均値を０．１ポイント上回りましたが、対前年度比では、０．０１ポイント下回りました。また、県内では、４２団体中４０位と、大変厳しい財政力指数となっています。今後も指数の悪化が予測されるため、より一層の行財政改革に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指標として用いられており、数値が低いほど良いとされていますが、類似団体内の平均値からは、３．４ポイント高く、対前年度比からも２．７ポイント上昇しました。この要因は、公債費以外の義務的経費の増加（人件費約２千万円・扶助費約１千３百万円）によるものと普通交付税の減少（約１千８百万円）が影響していると考えられます。今後も地方税等の使途に制限がない経常的な収入が減少していくことが予測されるため、経常経費の削減を図る必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度と比較した決算額は、人件費が２０，７３２千円、物件費が１４，２３５千円、維持補修費が３，８２２千円の増額となり、１人当たりで見ると１５，０６２円増加しましたが、類似団体平均値と比較すると５５，８２５円下回っています。人件費増加の要因は、大量退職に備え、一時的に新規採用者を増やしたことによるものです。また、物件費については、社会保障・税番号制度に伴う関係経費の増が影響していると考えられます。今後は、第４次行財政改革に基づき、人件費の削減や外部委託の検討などを進め、コストの削減を図っていく方針です。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与を基準として、職員の給与水準を表しているラスパイレス指数（平成２９年４月１日現在）は、対前年度比で１．１ポイント増加しましたが、類似団体内平均値よりも０．７ポイント低くなっています。前年度からの増加要因は、新卒の新規採用職員の採用を増やしたことが考えられますが、引き続き給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の大量退職に備え一時的に新規採用職員を増やしてましたが、類似団体平均値から１．６２人下回りました。今後も定員管理計画により、削減を図って行く予定です。
実質公債費比率の分析欄
数値が高いほど財政運営が硬直化していることを示している実質公債費比率は、類似団体内の平均値より５．３ポイント上回っていますが、地方債の新規借入額を抑制しているため、対前年度数値から０．７ポイント改善されています。今後も引き続き財源の確保に努め、平成３２年度には、実質公債費比率１０％以内、地方債残高２０億円以内を目標に、財政健全化を図ります。
将来負担比率の分析欄
数値が高いほど財政を圧迫する可能性が高いとされる将来負担比率は、ゼロとなっています。この要因は、将来支払っていく可能性のある負担額を財政調整基金等の充当可能財源等が上回っているためです。今後も、計画的な基金運用や地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を１．８ポイント上回っています。これらの要因は、直営により運営している自主運行バスがあることや保育園が２箇所あることが考えられます。今後は、運営方針の見直しを含めた人件費の抑制を図り、現在の８１人（平成３０．２．１）から８０人（平成３３．４．１）へ削減していく計画です。
物件費の分析欄
対前年度と比較すると０．４ポイント増加していますが、類似団体内平均値と比較すると０．１ポイント低くなっています。これらの要因は、社会保障・税番号制度に伴う関連経費が膨らんでいることが考えられます。今後においては、第４次行政改革への取り組みを通じて、一層の経費削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を０．９ポイント上回っており、対前年度比でも０．４ポイント増加しました。前年度からの増加要因は、町単独事業による医療費助成事業の増加によるものが考えられます。今後も扶助費の増加が予測されるため、財政を圧迫しないように対策を講じていく必要があります。
その他の分析欄
類似団体内平均値とは同数値となりましたが、対前年度比では０．２ポイント低くなっています。主な要因は、簡易水道事業会計・下水道事業会計への繰出金の減少が挙げられます。今後も、繰出基準の明確化や独立採算制の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図り、普通会計の負担を軽減するように努めます。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値と比較すると１．４ポイント低い状況ですが、対前年度との比較では０．７ポイント増加しました。主な要因は、可茂消防事務組合負担金の増、七宗町社会福祉協議会に対する補助金の増によるものです。今後も、各種団体等への補助金や負担金の支出について、事業内容等の検証を行い、抑制に努めます。
公債費の分析欄
公債費については、計画的な繰上償還や借入額の抑制を図っていますが、類似団体内平均値と比較すると２．２ポイント高くなっています。今後においても非常に厳しい財政運営が予測されますが、地方債に頼らない財源確保に努めていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より１．２ポイント高く、対前年度比でも２．６ポイント高くなりました。人件費、扶助費、物件費、維持補修費、補助費等が前年度を上回る結果となりましたが、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額では、類似団体内平均値を約１６．５％、ラスパイレス指数についても０．７ポイント下回っています。今後も計画的かつ効率的な財政運営に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８７６，９７３円となっており、岐阜県内では３番目に高くなっていますが、類似団体内平均値と比較すると、総務費以外の項目で低い値となっています。総務費が前年度に比べて増加した要因は、ひちそうまちづくり寄附金（２９２，９５４千円）を基金に積み立て、また、その一部を基金から取り崩した（１８９，７３０千円）ためで、決算額の３０．４％を総務費（１，０７５，０５１千円）が占めています。次に民生費が７０２，８１９千円で決算額全体の１９．８６％、次いで公債費の４０１，５５５千円の１１．３％となっています。民生費では、住民一人当たり１７４，０５１円となっており、対前年度比では１０．１％増となっています。民生費増加の要因は、サンホーム七宗給湯・空調機器改修工事（７０，４４６千円）によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８７６，９７３円となっており、岐阜県内では３番目に高くなっていますが、類似団体内平均値と比較すると、積立金と繰出金を除くすべてが低い値となっています。平均値より高くなった積立金は、ひちそうまちづくり寄附金をひちそうまちづくり基金に積み立てたことによるものです。また、繰出金については、特に下水道事業会計と簡易水道事業会計への赤字補填的な繰出金が多くなっているためで、今後は、繰出基準の明確化や使用料金の値上げ等の見直しを含め検討する必要があります。義務的経費については、人件費が住民一人当たり１５２，５６５円、扶助費が６２，２５７円、公債費が９９，４４４円と、それぞれ対前年度から８，５９３円、４，４９８円、１，０３５円増加しました。人件費については、大量退職に備え新規採用職員を増やしたことが要因でありますが、今後は、適正な定員管理計画に基づき人件費の削減を図っていきます。また、公債費については、計画的な借入と償還を実施していることから、今後も残高は減少していく予定です。その他の経費については、補助費等が増加しましたが、ふるさと納税返礼品等負担金（１４５，７８３千円）によるものとなっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
単年度収支に財政調整基金積立と地方債の繰上償還を加え、財政調整基金の取り崩し額を控除した実質単年度収支は、３年連続して赤字となりました。平成２８年度は、七宗町体育館外壁改修工事やサンホーム七宗給湯・空調機器改修工事などの町単独事業の財源を補うため、１６４，０００千円の財政調整基金を取り崩したことが要因となっています。また、歳入総額から歳出総額を差し引いた額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、財政調整基金を取り崩したことにより黒字となっていますが、平成２３年度からは減少傾向にあり、大変厳しい財政運営となっています。今後も、決算余剰金の積立による財政調整基金の適正な管理に努め、健全な行財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本町の会計は、一般会計と５つの特別会計で構成されており、平成２３年度からすべての会計において黒字となっています。また、連結においては、平成２３年度から５年連続して黒字額が減少していましたが、平成２８年度は、対前年度比で黒字額が増加しました。これは、国民健康保険事業特別会計において、１人当たりの保険給付費は微増しましたが、保険給付費の総額が減少したことが要因の一つと考えられます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、岐阜県内では７番目と高くなっていますが、地方債の元利償還金については、平成２５年度のピーク時の４９４百万円に対して、３４百万円の減少となっています。今後も、毎年の地方債借入額を元利償還金よりも低く抑え、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、元利償還金を減少させる計画です。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、岐阜県内では７番目と高いものの、将来負担比率は計上されていません。これらの要因は、計画的な繰上償還や地方債の新規発行額を抑制してきたためです。現在は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していませんが、今後、財源不足による基金の取り崩しや普通交付税等の減収が考えられるため、将来負担額の算定のもととなる地方債残高を減少させることが重要です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを指標化することで、その資産の経年の程度を把握することができるものです。平成２７年の本町は、類似団体内平均値に比べ５．６ポイント高くなっており、施設の老朽化が他団体と比べ進んでいることが考えられます。今後は、個別施設計画の策定や適切な維持管理を計画的に実施していく必要があります。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで、計画的な繰上償還や地方債の新規発行額を抑制してきたことから、将来負担比率は発生していません。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高くなっています。その中でも、昭和３６年に建設された神渕小学校校舎、昭和４２年に建設された上麻生小学校校舎、昭和４０年に建設された旧診療所、昭和３４年に建設された本庁舎などが９９％以上となっていることが要因となっています。これは、今まで、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされてきたことや、既存施設を活用して、財政負担を抑えてきたことが考えられます。今後は、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は計上されていません。これは、計画的な繰上償還や地方債の新規発行額を抑制してきたためです。今後も、毎年の地方債借入額を元利償還金よりも低く抑え、これまで以上に公債費の適正化に努めることで、実質公債費比率についても、低下していくものと想定されます。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】であり、低くなっている施設は、【公民館】である。保育所については、２園のうち、平成４年に建築した七宗第２保育園園舎が２６年経過しており、有形固定資産減価償却率が９９％以上と高くなっている要因と考えられます。橋りょうは、昭和４年から昭和３１年に建設された７橋が、有形固定産減価償却率９９％以上と高くなっています。学校施設については、昭和３６年に建設された神渕小学校校舎、昭和４２年に建設された上麻生小学校校舎が有形固定資産減価償却率９９％以上となっています。公民館については、神渕公民館が平成６年に建設されており、２４年経過しているが、適正な維持管理を行うことで、大きな問題は生じていません。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育館・プール】、【市民会館】、【庁舎】であり、低くなっている施設は、【保健センター・保健所】である。体育館については、七宗町体育館が昭和５２・５３年に建築され、約４０年が経過しており、有形固定資産減価償却率も９９％以上と高くなっています。市民会館は、平成１７年に建築された木の国七宗コミュニティーセンターが有形固定産減価償却率を高くしている要因と考えられます。庁舎については、昭和３４年に建設された本庁舎の一部が高い要因となっています。保健センターは、平成１２年に建築された生きがい健康センターで、１８年経過しているが、適正な維持管理を行うことで、大きな問題は生じていません。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から163百万円の増加(1.3%)となった。増加した金額の変動が大きいものはその他基金であり、その他基金(七宗町庁舎整備基金、ひちそうまちづくり基金等)が574百万円増加した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から492百万円減少(-15.1%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金(295百万円)と地方債(153百万円)の減少である。・全体会計では、資産総額は前年度末から100百万円減少(-0.8%)し、負債総額は前年度末から501百万円減少(-11.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて533百万円増加するが、負債総額も地方債(固定負債)を充当していること等から1,259百万円増加している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は3,067百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,216百万円)であり、純行政コストの41%を占めている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を定め、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が127百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が810百万円増加し、純行政コストは1,004百万円増加している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(2,932百万円)が純行政コスト(2,964百万円)を下回っており、本年度差額は▲32百万円、純資産残高は9,781百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が596百万円多くなり、純行政コストも賄うことができたため、本年度差額は102百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は515百万円であったが、投資活動収支については、飯高橋等の老朽化対策事業を行ったことから、▲290百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲229百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、107百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より157百万円多い672百万円となっている。投資活動収支では、室兼浄水場の改修工事等を行っているため▲371百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲241百万円となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、274百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、取得価格が不明な町有地や道路等を、備忘価格1円で評価していることが要因の一つとして考えられる。・有形固定資産比率については、更新時期を迎えている施設も多く、類似団体より少し高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して純資産比率は僅かに下回るという結果となった。今後も、計画的な地方債の借り入れに努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後は、老朽化した施設の維持修繕費等が増加すると見込まれるが、補助金の対象となる施設を中心に行う等、極力行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で補ったため、232百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の借り入れを行い、飯高橋の改良工事や町道の改良工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取組を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県七宗町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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