岐阜県七宗町の財政状況（2015年度）

値が高いほど財政力が強いとされる財政力指数は、水力発電所が存在し、固定資産税（大規模償却資産）の収入があるため、類似団体内の平均値を０．０７ポイント上回っています。しかし、県内では４２団体中４０位と、大変厳しい財政力となっています。平成２７年度地方税決算額６４５，７１６千円のうち約３５．６％を水力発電所が占めており、重要な施設となっています。また、個人事業者や企業等の新たな設備投資等も見込めず、減価償却が進んでいることも要因の一つと考えられます。今後も指数の悪化が予測されるため、第四次行財政改革大綱に沿って、行財政改革に努めます。

経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指標として用いられており、数値が低いほど良いとされていますが、類似団体内の平均値からは、１．９ポイント高く、対前年度比では、５．０ポイント減少し、岐阜県内順位では、数値が低い方から１５番目となっています。この要因としては、普通交付税が対前年度比８．５ポイント増となったことが考えられます。これは一時的なものであり、今後は、経常経費の削減はもとより、特別会計への繰出金についても見直しを図り、経常収支比率８０％程度を目標に、財政健全化を図ります。

対前年度比で見ると２０，６８５円増加しましたが、類似団体内平均値と比較すると４９，４５８円下回っています。この要因は、ゴミ処理業務や消防業務を一部組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになります。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要があります。

国家公務員の給与を基準として、職員の給与水準を表しているラスパイレス指数は、類似団体内平均値よりも２．０ポイント低く、県内順位も３３番目となっています。新規採用職員が増加したため、対前年度から数値が高くなったと考えられますが、引き続き給与の適正化に努めます。

ここ数年で、多くの退職者が見込まれているため、住民サービスの低下を招かないよう、一時的に新規採用職員を退職者以上に採用しているため、類似団体平均を１．１４人上回っています。今後は、定員管理の適正化に努め、現在の８９人から平成３３年４月１日には、８１人に削減していく方針です。

数値が高いほど財政運営が硬直化していることを示している実質公債費比率は、類似団体内の平均より４．８ポイント上回っていますが、ここ数年、計画的に繰上償還を行ってきたことや地方債の新規借入額を抑制しているため、数値は対前年度から０．８ポイント改善されています。しかし、県内順位では、高い方から７番目となっています。今後も引き続き財源の確保に努め、おおむね５年後には、実質公債費比率１０％以内、地方債残高２０億円以内を目標に、財政健全化に努めます。

数値が高いほど財政を圧迫する可能性が高いとされる将来負担比率は、類似団体内順位は、１位となっています。この要因は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率がゼロとなっているためです。今後は、財源不足による基金の取り崩しや普通交付税等の減収が考えられるため、比率算定の基礎となる地方債残高を増加させないよう、財政の健全化に努めます。

類似団体内平均値を１．７ポイント上回っています。これらの要因は、直営により運営している自主運行バスがあることや保育園が２箇所あることが考えられます。今後は、運営方法の見直しを含め、人件費の抑制を図り、現在の８９人（平成２９．２．１）から８１人（平成３３．４．１）へ削減していく計画です。

対前年度と比較すると１．０ポイント減少していますが、類似団体内平均値と比較すると０．４ポイント高くなっています。これらの要因は、単独事業で行っている自主運行バス事業の経費や町内に２つずつある保育園と小中学校運営に関する経費が膨らんでいることが考えられます。今後においては、第四次行政改革への取り組みを通じて、一層の経費削減に努めます。

類似団体内平均値を０．５ポイント上回っていますが、対前年度比では０．６ポイント減少しています。前年度からの減少要因は、保育所経費や児童手当によるものが考えられます。今後も扶助費の増加が考えられるため、財政を圧迫しないように対策を講じて行く必要があります。

類似団体内平均値を０．３ポイント、対前年度比でも０．６ポイント低くなっています。主な要因は、簡易水道事業会計・下水道事業会計への繰出金の減少が挙げられます。今後も、繰出基準の明確化や独立採算制の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担を軽減するように努めます。

類似団体内平均値と比較すると２．１ポイント低く、対前年度と比較しても０．５ポイント減少しています。これらの支出のうち、一部事務組合に対する負担金が半分以上を占めています。今後も、各種団体等への補助金や負担金の支出について、事業内容等の検証を行い、抑制に努めます。

公債費については、繰上償還を行うなど、計画的に借入額の抑制を図っておりますが、類似団体内平均値と比較すると１．７ポイント高くなっています。今後においても非常に厳しい財政運営が予測されますが、地方債に頼らない予算編成に努める必要があります。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値とほぼ同数値となりましたが、人件費、扶助費、物件費が平均値を上回る結果となりました。しかし、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額では、類似団体内平均値を約１５．６％、ラスパイレス指数についても２．０ポイント下回っています。また、普通建設事業費の１人当たりの決算額は、類似団体内平均を大きく下回っていますが、今後、施設の老朽化等に伴い増加することが考えられるため、計画的かつ効率的な財政運営に努めます。

単年度収支に財政調整基金積立と地方債の繰上償還を加え、財政調整基金の取り崩し額を控除した実質単年度収支は、２年連続して赤字となっています。また、歳入総額から歳出総額を差し引いた額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、黒字となっていますが、平成２３年度から５年連続して減少しています。今後は、決算余剰金の積立による財政調整基金の適正な確保に努め、健全な行財政運営に努めます。

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、将来負担比率は発生していません。これらの要因は、平成２１．２３．２４．２５．２６年度に繰上償還を行ったことや、毎年の地方債の借入金額を抑制したことによることが考えられます。今後においても地方債の借入金額の抑制を図っていくことにより、実質公債費比率を低下させ、平成３２年度には１０％となるよう公債費の適正化に取り組んで行くこととしています。