長野県松本市の財政状況（2021年度）
長野県松本市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松本市
簡易水道事業末端給水事業
松本市国民健康保険会田病院松本市立病院
上高地アルペンホテル焼岳小屋徳沢ロッヂ上高地食堂
松本市営松本城大手門駐車場松本市営中央西駐車場松本市営中央駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度以降は緩やかな増加傾向で推移してきたが、令和3年度は、個人市民税や法人税の減少等に伴う基準財政収入額の減と、中核市移行による影響や国の補正予算による臨時経済対策費等の追加に伴い、基準財政需要額が増となったことを受け、前年度から0.2ポイント減となった。今後も、市税等の歳入確保及び歳出の見直しに努め、財政基盤の強化を図り、特に、歳出の見直しについては、事業単位で必要性を見極め、事業のスクラップに努める。
経常収支比率の分析欄
歳入が普通地方交付税及び臨時財政対策債の増加により前年度比8.0%の増となる一方で、歳出は物件費や扶助費を中心に2.4%の増であったことから、前年度と比べ、4.5ポイント減少し、82.9%となっている。一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針により、公債費の削減を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後は大型事業に取り組んでいくことから、交付税措置等の有利な起債を活用しつつ、引き続き経費の削減を図り、財政の弾力性の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費がワクチン接種や保健所を中心とする新型コロナウイルス感染症への対応経費として約22億円の増となったことが、増加の主な要因として挙げられる。また、人件費についても、同様に新型コロナウイルス感染症対応業務に係る会計年度任用職員分が増加となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた公共施設の総量見直しと最適化を進めていくことから、物件費の増加が見込まれるが、適正な施設管理を行う等、コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度比0.1ポイント増となっている。また、類似団体との比較では平均を下回り、全国市平均と比較しても、ほぼ同水準となっている。今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中核市移行に伴う一般職及び獣医師等の専門職の増員、待機児童対策及び保育環境の充実に向けた保育士の増員等により、前年度と比較して0.03ポイント増となっている。今後も、中核市移行に伴う県からの移譲事務の状況や新型コロナウイルス感染症への対応による業務量の増加等も勘案しながら、適正かつ柔軟な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和3年度は、都市計画事業関連公債費の減少により都市計画税充当額が減（約2億円）になったことにより、実質負担額は約1億2千万円の増となった。また、標準税収入額等においては、普通交付税が前年度に比べ大きく増となっており、収入全体で約30億円増加した。分子、分母のともに増となり、単年度の実質公債費比率では増となったが、3カ年平均では、0.2ポイントの減となった。結果的に、令和3年度については、類似団体平均を下回ることとなった。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成25年度以降、該当なしとなっている。令和3年度は、普通会計の地方債残高が増（約13億円）に転じたものの、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約11億円）や一部事務組合等における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約3億円）により、将来負担額の合計は約1億円減少した。一方、充当可能財源も、小中学校の長寿命化や廃棄物処理施設再整備等の事業に備え基金積立額が増加（約18億円）したこと等により、合計で約20億円増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
中核市移行等に伴う職員数の増により職員給が増となった一方、退職者の減少により退職手当が減となったことから、前年度比2.0ポイント減の24.2%となった。保健所等の必要な人員は確保しつつ、平時においても弾力的な要員配置に取り組む。また、会計年度任用職員が増加傾向にあることから、担当業務について再検討を行い、委託化等の見直しを進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
内部事務の情報系システム再構築や最終処分場再整備中の灰資源化・処分に係る委託料の増等により、前年度比0.3ポイント増の13.6%となった。システムの再構築は、短期的には支出増となるが、中長期的には業務効率化につながるものであり、経費の縮減が期待できる。また、公の施設への指定管理者制度の導入を進め、民間活力の活用による経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
中核市移行に伴い、小児慢性特定疾病医療費給付等の事務が移譲されたことによる増の一方、生活保護費が減となったことにより、前年度比0.1ポイント減の9.5%となった。今後も高齢化の進展や障がい者数の増加が見込まれることから、扶助費の増加は避けがたい情勢であるが、適正水準の維持に努める。
その他の分析欄
前年度比1.0ポイント減の11.0%となり、類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。これは、介護保険特別会計、後期高齢者医療広域連合への繰出金が減少したことによるものである。公営企業会計においても財政基盤の健全化を進め、普通会計からの負担が過度とならないように努める。
補助費等の分析欄
前年度比0.5ポイント減の10.6%となり、経年では減少傾向にある。これは補助金・負担金の見直しに取り組んできた成果によるものである。中核市移行に伴う事務の移譲による増影響はあるが、引き続き対象事業の精査を進め、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
前年度比1.2ポイント減の14.0%となり、経年でも減少傾向にある。これは、一般会計の市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針により市債残高が減少してきたことによるものである。今後は大型事業に取り組むことから、交付税措置等の有利な起債を最優先に市債の的確かつ積極的な活用を図る場面もあるが、繰上償還も視野に入れ、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比3.3ポイント減の68.9%となり、類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。人件費は中核市移行により、今後も高止まりする見込みであり、扶助費も年々増加する傾向にあるため、今後も経常経費縮減の取組みを継続し、健全財政の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、特別定額給付金給付事業や野球場改修事業が令和2年度で終了したことから前年度比99,792円の減となり、令和元年度の水準に戻っている。民生費は、コロナ禍における住民税非課税世帯や子育て世帯に対する給付金支給事業に加え、中核市移行に伴う移譲事務の影響により、前年度比20,196円の増となっている。衛生費は、ワクチン接種や保健所を中心とする新型コロナウイルス感染症対応経費の増加により、前年度比16,119円の増となっている。商工費は、前年度比11,360円の減となっているが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての経済対策の実施に伴い、高止まりの傾向にある。教育費は、前年度比8,009円の増となっているが、令和元年度以降、小中学校の空調設備整備事業や通信ネットワーク整備事業、美術館大規模改修事業、基幹博物館整備事業等大型事業が続いていることから増加が著しい。今後も学校施設個別施設計画に基づき、小中学校の長寿命化改良事業を順次実施していくが、事業費の平準化に努めつつ進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり467,379円となっており、前年度比68,716円の減となっている。人件費は、中核市への移行準備や保育士の増員等に伴い、職員数が増加した影響から令和2年度以降は住民一人当たり70,000円を超えており、高止まりの傾向にある。物件費は、前年度比11,540円の増となっているが、これはワクチン接種や保健所を中心とする新型コロナウイルス感染症対応経費の増加による影響が大きい。扶助費は、前年度比24,989円の増となっており、コロナ禍における住民税非課税世帯や子育て世帯に対する給付金支給による影響が大きいものの、高齢化の進展や中核市移行に伴う事務移譲の影響もあり、経常的にも増加傾向が続くと予想される。普通建設事業費のうち新規整備分は、前年度比8,763円の増となっているが、これは基幹博物館整備事業が本格化したことによるものである。今後も事業の選択と集中により、真に必要な事業について財源を確保しながら進めることで、健全財政の堅持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度比0.83ポイントの減となっている。今後は、大規模な災害の発生等不測の事態への備えとして標準財政規模の20％程度の残高を一つの目安としながら、前年度の積立額相当分を翌年度当初予算の財源とするなど適宜活用を図っていく。実質収支額は、前年度比0.27ポイントの減となっており、実質単年度収支についても、財政調整基金の取崩し額が増となったことから、前年度比2.21ポイントの減となっているものの黒字を確保している。今後も税収の確保及び経費削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和2年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市街地駐車場事業特別会計で実質収支がマイナスとなり、指標がマイナスとなった。令和3年度は、各事業において、経営戦略等に基づき、健全な運営に努めたため、すべて黒字となった。なお、各会計の構成については、大きな変動は見られなかった。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金は減少傾向にあり、また、下水道事業債の償還が進み、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少傾向にある。一方で、特定財源において、都市計画事業関連公債費の減少により算入額が減少したため、分子全体の数値は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成25年度以降、将来負担額を充当可能財源が上回り、将来負担比率は数値なしとなっている。令和3年度では、一般会計等に係る地方債の現在高が増に転じたが、これは、市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針を転換したことが影響している。ただ、充当可能財源等のうち、小中学校の長寿命化事業や廃棄物処理施設の再整備事業に備え、充当可能基金額を増額したため、全体としては、引き続き財源が上回る状態となっている。充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っていることから、将来負担比率は数値なしの状況が続く見込みである。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・前年度決算剰余金の1/2を積み立てたこと等により財政調整基金が1億9,400万円の増となったほか、小中学校長寿命化改良事業の財源を補うため、小中学校施設整備基金に11億円を積み立てたこと、新たに「三ガク都」松本シンカ推進基金を造成したこと等により、基金全体では16億5,000万円の増となった。（今後の方針）・今後予定される大型建設事業に備え、基金残高は増加傾向が続いてきたが、小中学校の長寿命化事業等が再開したこともあり、備えと同時に活用を図る段階へと移行し、効率よく計画的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・財源不足への補てんとして10億5,900万円を取り崩した一方で、前年度決算剰余金の1/2として12億4,100万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・大規模な災害の発生等不測の事態への備えとして、標準財政規模の20％程度の残高を一つの目安として確保しつつ、前年度の積立額相当分を翌年度当初予算の財源とする等適宜活用を図っていく。
減債基金
（増減理由）・松塩地区広域施設組合負担金（施設更新に向けた積立分）に充てるため2億2千万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・決算見込みと財源見込みにより、年度間の財源調整を目的とした積立てと取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に充当・小中学校施設整備基金：小中学校の施設整備事業に充当・庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当・芸術文化振興基金：芸術文化事業の振興及び施設整備事業に充当・社会福祉基金：広く社会福祉を充実させるための事業や高齢者福祉を推進するための事業等に充当（増減理由）・小中学校施設整備基金：令和3年度～26年度に予定する小中学校長寿命化改良事業の財源を補うため、11億円を積み立てたことにより増加・生活環境施設等整備基金：令和5年度以降のエコトピア山田再整備事業の財源を補うため、5億8,000万円を積み立てたことにより増加・芸術文化振興基金：基幹博物館整備事業へ3億7,400万円を充当したことにより減少（今後の方針）・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に適宜活用していく・小中学校施設整備基金：可能な限り積立てを行いながら、今後予定されている小中学校の長寿命化事業等へ充当する・庁舎建設基金：将来の新庁舎建設に備え、可能な限り毎年度積立てを行う・芸術文化振興基金：当面は令和5年度に事業完了予定の基幹博物館整備事業へ充当する・社会福祉基金：可能な限り積立てを行いながら、社会福祉を充実させるための事業等へ適宜活用していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
大規模施設では、平成13年度竣工の市美術館及び平成15年度竣工のまつもと市民芸術館の減価償却（約3億6千万円）が進んでおり、有形固定資産減価償却率の増要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画において公共施設等の延床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化施設の集約化や除却を進めていることや、市博物館の建設が進んでいること、市内小中学校の長寿命化改良事業などが予定されていることから、有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになっていくものと見込んでいる。
債務償還比率の分析欄
平成18年度から起債発行額を元金償還額の範囲内に抑えてきたことや、公営企業の地方債残高が減少したことなどから、分子となる将来負担額は減少している。また、分母となる償還財源についても、経常収支比率が比較的低い水準にあることから、本指標は類似団体と比べ低い数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、大型の建設事業（市博物館建設事業等）に備えて計画的に基金積立を実施してきたことから、将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は増傾向にあるが、老朽化施設の集約化や除却を進めていることに加え、市博物館の建設が進んでいること、市内小中学校の長寿命化改良事業などが予定されていることから、適切な施設管理を実施している。今後大型事業が増加する見込みであるため、市債残高の抑制を図りながらも的確に市債を活用していくが、計画的な基金積立と活用も行いながら、健全財政の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、大型の建設事業（市博物館建設事業等）に備えて計画的に基金積立を実施してきたことから、将来負担比率は該当なしとなっている。実質公債費比率は、前述の市債残高を減少させる取組みを行ってきたことから減となっている。今後大型事業が増加する見込みであり、市債残高の抑制を図りながらも的確な市債の活用が必要となることから、今後実質公債費比率は横ばいとなっていくことが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路は、国庫補助等を活用しながら限られた財源で整備しているが、類似団体平均に比べ減価償却率が高い状態で推移している。橋りょう・トンネルは、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次整備を行っているが、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は増となっている。保育所は、類似団体に比べ減価償却が進んでいる状況であるが、築40年を目途に大規模改造工事を実施する方針としている。学校施設は老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増傾向にあるが、市内小中学校の長寿命化改良事業を開始したため、今後は横ばいとなっていくことが見込まれる。公営住宅、児童館及び公民館については、類似団体との比較で、いずれも一人当たり面積が大きく、また、減価償却が進んでいる状況にあることから、公共施設総合管理計画等に基づき計画的に管理していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
中央図書館は、築30年を経過し老朽化が進んでおり、図書館の有形固定資産減価償却率が類似団体との比較で高くなっている。体育館は、規模の大きい総合体育館の改修を実施中であるが、減価償却が進んでいる状況に変わりはない。市民会館については、平成15年竣工の市民芸術館が、比較的築年数が短いため、有形固定資産減価償却率が全国平均を下回っている。庁舎は、市役所本庁舎が昭和34年建築の建物で老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率が類似団体内で最下位となっており、大きな課題となっている。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額及び消防施設の一人当たり面積が、平成30年度に大きく増となっているが、それぞれ松塩地区広域施設組合と松本広域連合保有の施設分を含めた数値に置換えたことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計は417,886百万円となり、前年度末比2,989百万円の増(+0.72%)となった。これは、基幹博物館整備事業や美術館大規模改修事業等による新規資産形成が、減価償却の進行等による減少を上回り、有形固定資産が増(+924百万円)となったほか、小中学校施設整備基金等の積立てによる投資その他の資産が増(+1,757百万円)となったことが主な要因である。一方、固定負債においては、基幹博物館整備事業の財源として市債の借入が増加したことにより地方債等が増(+1,274百万円)となり、負債全体では578百万円の増となった。全体会計における資産合計は前年度末比2,454百万円の増(+0.42%)、負債総額は前年度末比1,929百万円の減(△1.02%)となっている。一般会計等との比較では、特に、総資産に対する負債の割合が、一般会計等が21.2%に対し、全体会計では31.6%になっているのが特徴で、これは水道事業や下水道事業において、将来の使用料収入で資金の回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることが要因と考えられる。連結会計における資産合計は615,525百万円(+1,490百万円)で、一般会計等の1.47倍、負債総額は193,473百万円(△2,457百万円)で一般会計等の2.18倍となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は91,522百万円となり、前年度比18,642百万円の減(△16.9%)となった。これは、前年度に実施した特別定額給付金の給付事業(23,789百万円)が皆減となったことが主な要因である。全体会計における経常費用は149,821百万円で一般会計等の1.63倍、行政サービスの対価として市民が負担する使用料及び手数料などの経常収益は18,621百万円となっている。この結果、純経常行政コストは131,200百万円、臨時損失・臨時利益を加味した純行政コストは131,337百万円となった。経常費用のうち割合が大きいものは補助金等で、構成比40.7%となっており、国民健康保険事業等における国民健康保険団体連合会への負担金支出があるため、割合が高くなっている。連結会計における経常費用は182,107百万円で、一般会計等の1.99倍となっている。純経常行政コストは159,099百万円、臨時損失・臨時利益を加味した純行政コストは159,228百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト87,765百万円に対する財源が90,068百万円で、本年度差額が2,302百万円となり、前年度の差額830万円より増となった。これは、前年度に実施した特別定額給付金の給付事業の財源である国県等補助金が大幅に減(△21,333百万円)となったものの、税収等が増(4,239百万円)となったほか、純行政コストが減(△18,568百万円)となったためである。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等が含まれるため、一般会計等と比べて税収等が81,286百万円と17,941百万円多くなっており、本年度差額は4,079百万円となっている。また、連結会計では、一般会計等に比べて税収等が31,237百万円多い94,582百万円となり、純資産残高は422,053百万円で、期首に比べて3,948百万円の増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における投資活動収支は、基幹博物館整備事業や美術館大規模改修事業等を行ったことから△11,313百万円となった。また、財務活動収支は510百万円となり、基幹博物館整備事業及び美術館大規模改修事業等の財源として市債の借入を行ったことにより、マイナスからプラスに転じた。業務活動収支は11,426百万円でプラスとなっており、行政サービス等は税収等で賄えている状況である。今後は、予定されている小中学校長寿命化事業やエコトピア山田(一般廃棄物処理場)再整備事業等により、資金収支に影響を与えることが予想される。全体会計における業務活動収支は17,624百万円であり、投資活動収支は△14,190百万円、財務活動収支は△1,781百万円となった。財務活動収支の状況は、市債の償還が進んでいることを示している。連結会計においても傾向は同じで、業務活動収支は18,159百万円、投資活動収支は△14,929百万円、財務活動収支2,326百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体を上回っている状況である。これは、類似団体と比較して資産を多く所有しているということになり、合併による資産の増加の影響が考えられる。加えて、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っていることから、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることがわかる。これらのことから、保有資産が多く、かつ、その老朽化が進んでおり、将来世代の負担とならないよう、公共施設の統廃合を進めながら適切な管理に努めていくことが課題と言える。
2.資産と負債の比率
純資産比率が、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。特に、将来世代負担比率については、前年度から0.3ポイント増となったものの、類似団体平均を大きく下回っており、将来世代に過度の負担を残さず資産形成を進めることができていることがわかる。
3.行政コストの状況
純行政コストは、前年度に実施した特別定額給付金の給付事業がなくなったことにより前年度から大幅な減(1,856,731万円)となったが、令和3年度から中核市に移行し、人件費等の関連費用が増加したことから、令和元年度までと比較すると増となっている。市民一人当たりの行政コストについても同様に、前年度から△7.7ポイントの大幅減となり、類似団体平均を若干下回ったが、令和元年度までと比較すると増となっており、今後も引き続き経常費用の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っているが、前年度から0.4万円の増となり、負債額自体も、前年度から57,838万円増加している。これは、基幹博物館整備事業や美術館大規模改修事業等の財源として市債の借入を行ったことにより地方債等が増加したことによるものである。基礎的財政収支は、地方交付税の増に伴う税収等収入の増等により業務活動収支が増加(+2,005百万円)したことからプラスに転じ、1,952百万円となった。業務活動収支は黒字が継続し、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況であるが、投資活動収支は、予定されている小中学校長寿命化事業等により今後も赤字が続くものと考えられる。
5.受益者負担の状況
経常費用は、前年度に行った特別定額給付金の給付事業がなくなったことなどから大幅減(△18,642百万円)となり、受益者負担比率は0.6ポイントの増となったが、類似団体平均と比較すると同程度であり、今後も類似団体平均並みの水準を推移していく見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県松本市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。