長野県松本市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金給付事業や野球場改修事業が令和２年度で終了したことから前年度比９９，７９２円の減となり、令和元年度の水準に戻っている。民生費は、コロナ禍における住民税非課税世帯や子育て世帯に対する給付金支給事業に加え、中核市移行に伴う移譲事務の影響により、前年度比２０，１９６円の増となっている。衛生費は、ワクチン接種や保健所を中心とする新型コロナウイルス感染症対応経費の増加により、前年度比１６，１１９円の増となっている。商工費は、前年度比１１，３６０円の減となっているが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての経済対策の実施に伴い、高止まりの傾向にある。教育費は、前年度比８，００９円の増となっているが、令和元年度以降、小中学校の空調設備整備事業や通信ネットワーク整備事業、美術館大規模改修事業、基幹博物館整備事業等大型事業が続いていることから増加が著しい。今後も学校施設個別施設計画に基づき、小中学校の長寿命化改良事業を順次実施していくが、事業費の平準化に努めつつ進めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６７，３７９円となっており、前年度比６８，７１６円の減となっている。人件費は、中核市への移行準備や保育士の増員等に伴い、職員数が増加した影響から令和２年度以降は住民一人当たり７０，０００円を超えており、高止まりの傾向にある。物件費は、前年度比１１，５４０円の増となっているが、これはワクチン接種や保健所を中心とする新型コロナウイルス感染症対応経費の増加による影響が大きい。扶助費は、前年度比２４，９８９円の増となっており、コロナ禍における住民税非課税世帯や子育て世帯に対する給付金支給による影響が大きいものの、高齢化の進展や中核市移行に伴う事務移譲の影響もあり、経常的にも増加傾向が続くと予想される。普通建設事業費のうち新規整備分は、前年度比８，７６３円の増となっているが、これは基幹博物館整備事業が本格化したことによるものである。今後も事業の選択と集中により、真に必要な事業について財源を確保しながら進めることで、健全財政の堅持に努める。

施設情報の分析欄

道路は、国庫補助等を活用しながら限られた財源で整備しているが、類似団体平均に比べ減価償却率が高い状態で推移している。橋りょう・トンネルは、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次整備を行っているが、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は増となっている。保育所は、類似団体に比べ減価償却が進んでいる状況であるが、築４０年を目途に大規模改造工事を実施する方針としている。学校施設は老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増傾向にあるが、市内小中学校の長寿命化改良事業を開始したため、今後は横ばいとなっていくことが見込まれる。公営住宅、児童館及び公民館については、類似団体との比較で、いずれも一人当たり面積が大きく、また、減価償却が進んでいる状況にあることから、公共施設総合管理計画等に基づき計画的に管理していく必要がある。

施設情報の分析欄

中央図書館は、築３０年を経過し老朽化が進んでおり、図書館の有形固定資産減価償却率が類似団体との比較で高くなっている。体育館は、規模の大きい総合体育館の改修を実施中であるが、減価償却が進んでいる状況に変わりはない。市民会館については、平成１５年竣工の市民芸術館が、比較的築年数が短いため、有形固定資産減価償却率が全国平均を下回っている。庁舎は、市役所本庁舎が昭和３４年建築の建物で老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率が類似団体内で最下位となっており、大きな課題となっている。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額及び消防施設の一人当たり面積が、平成３０年度に大きく増となっているが、それぞれ松塩地区広域施設組合と松本広域連合保有の施設分を含めた数値に置換えたことによるものである。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況