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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄法人市民税や、固定資産税の増加に伴い、基準財政収入額の増、市債借入を最低限に抑える取組みによる公債費の削減や合併算定替えから一本算定への段階的な移行により基準財政額が減となっていることなどから、財政力指数は穏やかな増が続いており、平成３０年度は前年度対比で０．１増加し、０．７３となっている。今後も、市税などの歳入確保及び歳出の見直しに努め、財政基盤の強化を図る。特に、歳出の見直しについては、事業単位で必要性を見極め、事業の廃止に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、１．７ポイント増加し、８５．１％となっている。普通交付税の大幅な減少と、定年退職者の増加による人件費の増により数値は上昇となった。一般会計における市債発行額を、元金償還額の範囲内に抑える取組みにより、公債費の削減を図っており、類似団体平均を下回っている。今後も経費削減の取組みを継続し、財政の弾力性の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度においては、２９７円の減となっている。主な要因としては、物件費における、公共施設の除却に係る経費の減が挙げられる。また人件費については、職員給の増があったが、全体としては数値は減少となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた公共施設の総量見直しと最適化を進め、個別施設計画の策定により、適正な施設管理を行い、コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同水準となっており、全国市平均と比較すると上回っているが、類似団体平均と比較するとほぼ同水準である。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中核市移行準備対応や新庁舎建設対応、待機児童解消に向けた取組みのための保育士増員などにより、前年度と比較して０．１７ポイント増加となっている。今後も、中核市移行による職員増が見込まれるが、業務量や移譲事務の状況などを勘案しながら、柔軟な適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度は、元利償還金の減少（約４億円）や公営企業債純元利償還金の減少（約４億円）により、分子側である実質負担額の減少が、分母側の収入額の減少を上回った状況であるため、単年度の実質公債費比率が減となり、３カ年平均である数値も減となった。類似団体の数値が大幅に低下したため、当市の数値が平均を上回ることとなったが、当市の数値も低下しており、公債費負担は着実に軽減している状況である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２５年度以降、該当なしとなっている。平成３０年度は、将来負担額が約４６億円減少しており、その内訳の主なものとして、地方債残高の減少（約２２億円）、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約１６億円）が挙げられる。経年比較においても、類似団体との比較においても、健全な財政状況であると言える。 |
人件費の分析欄職員給や退職手当の増により、前年度と比較して１．４ポイント増の２３．３％となった。今後も、組織や事務事業の見直し、指定管理者制度の移行による業務の委託化に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は０．４％上昇し、１３．０％となった。アルプスエリア観光施設事業費の委託料が増となったことが主な要因である。これは休止していた観光施設の指定管理を再開したことによる委託料の増によるもので、今後も委託内容の見直しなどにより、適正な水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄昨年と比較して０．６ポイント増の９．３％となった。自立支援福祉事業費の増や、私立保育所等運営事業費の増により、数値は上昇となった。これは、目指すべき将来の都市像として掲げている「健康寿命延伸都市・松本」の創造を実現するため、健康づくり関連施策を進めてきたことによる。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の上昇は避けがたい情勢であるが、適正水準の維持に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は０．３ポイント上昇したが、類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。平成３０年度においては、国民健康保険事業会計など他会計への繰出金が増加したことにより数値は上昇となった。公営事業会計においても財政基盤の健全化を進め、普通会計からの負担が過度とならないよう努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して、０．７ポイント減の１１．２％となった。経年でも減少傾向にあり、これは補助金・負担金の見直しに取り組んできた成果によるものである。引き続き対象事業の精査を進め、適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．３ポイントの減となり、経年でも減少傾向にある。これは、一般会計の市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みにより市債残高が減少していることによる。今後は繰上償還も視野に入れ、市債残高の減少に努めながらも、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較しては２．０ポイント上昇し６８．５％となった。類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。物件費については、類似団体の比較では順位が上がったものの、人件費、扶助費については、順位が下がっているため、今後も経常経費縮減の取組みを継続し、健全財政の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が昨年度と比較して２，７４８円増額となっているが、これは市民芸術館大規模改修事業費の増によるものである。民生費は、増加傾向にあったが平成３０年度は減となっている。これは、経済対策臨時福祉給付金給付事業終了に伴うものが主な原因である。教育費は、減少傾向にあるが、これは小中学校大規模改造事業費の減によるものが大きい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６５，２４０円となっており、前年度と比較し８，０８７円の減となった。人件費は増加傾向にあるが、これは中核市移行準備対応や待機児童解消に向けた取組みのための保育士増員などによるもの。今後も、中核市移行による職員増が見込まれるが、業務量や移譲事務の状況などを勘案しながら、柔軟な適正配置に努める。人件費、補助費等、公債費は、類似団体との比較で上位にあるものの、今後も事業の集中と選択により、健全財政の維持に努めていく。 |
基金全体増減理由）【財政調整基金】決算剰余金の1/2を積立てた事等により、608百万円増加【減債基金】美術品購入（草間弥彌作品購入）のため、390百万円減少【松本市庁舎建設基金】新庁舎建設に備え、平成30年度に402百万円を積立（平成28年度、29年度に100百万円ずつ積立）【芸術文化振興基金】基幹博物館整備事業着手のため、402百万円減少（今後の方針）・災害時の備えとして、財政調整基金及び減債基金合計で120億円程度の額を確保しつつ、予定している大型建設事業や、老朽化施設の更新などのため、各特定目的基金への積増しを行っていく。（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）【積立】決算剰余金の1/2を積立791百万円・全体として608百万円増加（今後の方針）・災害への備えとして一定額を確保しつつ、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による減収や、経済情勢の著しい変動にも対応できるように備え、適宜活用を図っていく。 | 減債基金（増減理由）【取崩】美術品購入費に充当390百万円・全体として390百万円減少（今後の方針）・決算見込みと財源見込みにより、年度間の財源調整と目的とした積立てと取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域振興基金：地域振興を図る事業②芸術文化振興基金：基幹博物館整備事業などの芸術文化事業の振興及び施設の整備③松本市庁舎建設基金：松本市庁舎建設事業の財源に充当（増減理由）①地域振興基金：213百万円減少松本マラソン負担金（90百万円）、バス対策事業費（120百万円）等に充当②芸術文化振興基金：288百万円減少基幹博物館整備事業に充当（300百万円）③松本市庁舎建設基金：403百万増加新庁舎建設に備えて積立（400百万円）（今後の方針）③松本市庁舎建設基金R7年度供用開始予定の新庁舎建設に備え、可能な限り毎年度積立を進めていく予定建設概算額：16,930百万 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成１３年度竣工の市美術館及び平成１５年度竣工のまつもと市民芸術館の減価償却（３億６千万）が進んでいるため、有形固定資産原価償却率は増となっている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０パーセント削減するという目標を掲げ、老朽化施設の集約化や除却を進めているため、有形固定資産減価償却率は減を見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄起債発行額の抑制と公営企業の地方債残高減による繰入額減により、分子となる将来負担額は減少している。また分母側の償還財源についても、経常収支比率が比較的低い水準にあることから、本指標も類似都市や県平均に比べ低くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負額を減少させるとともに、市役所庁舎の建設事業に備えて、計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率は該当なしとなっている。単年度では、有形固定資産減価償却率は増となっているが、老朽化施設の集約化や除却を進めているため、有形固定資産減価償却率は減を見込んでいる。計画的な基金積立及び活用により、市債残高を減少させる取組みを継続し、健全財政の維持に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、市役所庁舎の建設事業に備えて、計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率は該当なしとなっている。実質公債費比率は、算出数値の３カ年平均では0.3ポイントの減となっているが、これは数値が高かった平成27年度の単年度比率（4.7）が算出元から外れたことによる。平成30年度単年でも減となっており、主に市債残高の減少によるものである。計画的な基金積立及び活用により、市債残高を減少させる取組みを継続し、健全財政の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に道路、認定こども園、幼稚園、保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。また低くなっている施設は、児童館である。道路については計画的に道路改良を実施しており、道路舗装は、舗装長寿命化計画を策定し、順次整備をおこなっている。保育園については、概ね築３０年を目途に大規模改修を実施し、築８０年を目途に建替えを予定している。今後は築４０年を目途とする長寿命化改良事業へと移行予定である。児童館については、築年数が短い施設が多いため、有形固定減価償却率が低く、１人当たり面積についても増加している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に体育館・プール、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。また低くなっている施設は、市民会館である。体育館・プールについては計画的に改修を実施しており、庁舎についても、市役所本庁舎は昭和３４年建築で減価償却期間が終了しており、現在、新庁舎建設に向けて計画中である。市民会館については、平成１５年竣工のまつもと市民芸術館が比較的築年数が短いため、全国平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産合計は414,148百万円となり、前年度末比1,523百万円の減(△0.37%)となった。これは減価償却の進行等による有形固定資産の減少(△1,968百万円)が、基金の増加等による資産の増加を上回ったことによる。一方、固定負債において、地方債が1,758百万円減少するなど、負債全体で2,865百万円の減少となった。資産の減少より、負債の減少が進み、差引きである純資産は、1,342百万円増加している。このことは、世代の負担が大きくならないよう、市債の借入を抑制する取組みの結果が反映されている。全体会計における資産合計は前年度末比4,363百万円の減(△0.74%)、負債総額は前年度末比6,459百万円の減(△3.30%)となっている。一般会計等との比較では、特に、総資産に対する負債の割合が、一般会計等が21.4%に対し、全体会計では33.1%になっているのが特徴で、これは水道事業や下水道事業において、将来の使用料収入で資金の回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることが要因と考えられる。連結会計における資産合計は614,929百万円(△4,753百万円)で、一般会計等の1.48倍、負債総額は201,523百万円(△6,653百万円)で一般会計等の2.27倍となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は76,248百万円となり、前年度比1,328百万円の減少(△1.74%)となった。そのうち、業務費用が移転費用を上回っており、最も大きいのは減価償却費を含む物件費等25,009百万円である。施設の老朽化に伴う減価償却が大きな要因の一つとなっているため、公共施設の適切な管理により、経費の縮減に努める。全体会計における経常費用は134,122百万円で一般会計等の1.76倍、行政サービスの対価として市民が負担する使用料及び手数料などの経常収益は18,845百万円となっている。この結果、純経常行政コストは115,278百万円、臨時損失・臨時利益を加味した純行政コストは115,812百万円となった。経常費用のうち割合が大きいものは補助金等の42.7%で、国民健康保険事業等における国民健康保険団体連合会への負担金支出が主な要因である。また、使用料及び手数料の額が一般会計等に比べ大きいのは、水道事業等の使用料によるものである。連結会計における経常費用は164,980百万円で、一般会計等の2.16倍となっている。純経常行政コストは144,396百万円、臨時損失・臨時利益を加味した純行政コストは144,927百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト73,185百万円に対する財源が74,482百万円で、差引1,297百万円上回っている。財源の過半を占める税収等のうち市税は36,693百万円(前年度比+0.2%)となり、前年度を上回っている。なお、無償所管換等を差し引きした結果、純資産変動額は1,342百万円(前年度比+808百万円)の増となっている全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等が含まれるため、一般会計等と比べて税収等が18,385百万円多くなっており、本年度差額は1,853百万円となっている。また、連結会計では、一般会計等に比べて税収等が15,217百万円多い92,237百万円となり、純資産残高は413,407百万円で、期首に比べて1,903百万円の増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は10,840百万円だった一方、投資活動収支は△7,386百万円、財務活動収支は△2,733百万円となっている。特に、財務活動収支については、地方債の償還額以内での発行に努めていることから、マイナスとなっており、本市の市債残高を減少させる取組みが、色濃く反映されている。全体会計における業務活動収支は17,271百万円であり、投資活動収支は△9,742百万円、財務活動収支は、△6,330百万円となった。財務活動収支の状況は、一般会計等と同様、市債償還が進んでいることを示している。連結会計においても傾向は同じで、業務活動収支は18,071百万円、投資活動収支は△10,286百万円、財務活動収支△6,482百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を上回っており、歳入額対資産比率についても類似団体を上回っている状況である資産をより多く所有しているということになるが、合併による資産の増加による影響が考えられる。反面、老朽化した施設が多く、資産額自体は前年度末と比べ152,248万円減少していることや、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っていることから、公共施設の統廃合を進めながら適切な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている状況から、将来世代に過度の負担を残さず資産形成ができている。経年比較でみた指標自体も、改善していることから、引き続き健全な財政状況を維持した資産形成に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況市民一人当たりの純行政コストは、類似団体平均を若干上回っているが、前年度に比べ減少している。また、純行政コスト自体も前年度に比べ103,479万円減少している。これは、国民健康保険特別会計への特例繰入が減となった影響による。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を若干上回っているが、前年度から286,449万円減少しており、これは、市債の発行額を償還元金の範囲内に収める取組みにより、市債残高を減少させている成果が表れたものである。基礎的財政収支については、類似団体平均を大幅に上回る黒字となっている。特に業務活動収支の黒字が大きく、投資活動収支の赤字分を補っている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な住民の負担割合は低くなっている。他団体と比較して、住民は低い負担割合で行政サービスを利用できる環境となっている。経常費用も前年度から1,328百万円減少していることから、今後も適正な負担割合を踏まえつつ、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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