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財政力指数の分析欄リーマンショックや東日本大震災の影響による経済活動の低下から、個人・法人税の減収（基準財政収入額ベース）などにより、対前年比０．０３ポイント低下し０．６８となっている。都市目標である「健康寿命延伸都市・松本」の創造を実現するとともに、松本城を中心としたまちづくりを進めるなど地域経済の活性化を推進し、財政基盤の強化を図るとともに、第６次行政改革（平成２２～平成２６）を推進し、更なる歳出削減と税の徴収強化に努める。《第６次行政改革目標値（平成２６）》・正規職員数削減目標２，００５人→１，９５３人（－７５人）・指定管理導入施設２０７施設／４０８施設→２４１施設／４０８施設（３４施設）・市税収納率現年度分９８．１％→９８．５％（０．４）滞納繰越分２１．６％→２２．０％（０．４） | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は対前年比１．１ポイント上回っているが、類似団体の中では上位に位置している。これまでの行財政改革の取り組みにより義務的経費は減少しているが、平成２２から平成２３において上昇した主な要因は、経常一般財源の減によるもの。これは地方交付税の基準財政収入額の算定において、法人税収の増を見込んだが、実際は減収となったため。引き続き、第６次行政改革の推進により更なる経費縮減と税の徴収強化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費・維持補修費の合計額が高くなっているのは、主に人件費と物件費が要因となっている。これは、市町村合併により市域が拡大し、多くの公共施設を抱えているためで、これまで順次進めてきている指定管理者制度への移行により、業務の委託化を進め、コストの低減を図っていく。《第６次行政改革目標値（平成２６）》・正規職員数削減目標２，００５人→１，９５３人（－７５人）・指定管理導入施設２０７施設／４０８施設→２４１施設／４０８施設（３４施設） | ラスパイレス指数の分析欄現行の給料体系により、類似団体平均を２．４下回り、全国市平均も１．０下回っている。今後も民間の給与水準に均衡させる人事院勧告による国の給料改定等を踏まえ、現在の水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりも０．０５人上回っている。平成１７年の旧４村との合併により増加した職員数を、集中改革プランと並行して取り組んだ第５次行政改革により削減し、合併財政推計の目標（－１１２人）を上回る職員削減（－１３２人）を達成した成果によるもの。ただし、平成２２年に旧波田町と合併し、再び職員が増加しているので、この波田町との合併による増加職員相当数を平成２２年度から２６年度までの５年間で解消することを目標とした定員適正化計画を策定し、合併時の波田支所職員数１０７人（病院局を除く。）から保育園配置職員数３２人を差し引いた、７５人を削減することとしている。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計分元利償還金の減少及び地方債の発行を償還元金の範囲内にし、公債費の抑制をはかっていることにより、減少傾向にあり、今後も縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が減少したこと、普通会計からの繰入金の減少、また地方債の発行を償還元金の範囲内に抑制しているため、減少傾向にあり、今後も縮減に努める。また、組合等負担等見込額も松本西部広域施設組合への負担見込み等が今後さらに減少していくため、将来負担比率はさらに減少が期待できる。 |
人件費の分析欄前年度水準を維持し、類似団体内でも上位に位置している。類似団体平均と比較して比率が低くなっている主な要因としては、第５次行政改革（平成１８～平成２１）による正規職員削減目標の達成（目標値１１２人→実績１３２人）と、指定管理者制度導入を促進（２０７施設／４０８施設）し、人件費削減に努めてきた成果によるもの。今後も、第６次行政改革（平成２２～平成２６）に基づき、人件費の抑制を図る。《第６次行政改革目標値（平成２６）》・正規職員数削減目標２，００５人→１，９５３人（－７５人）・指定管理導入施設２０７施設／４０８施設→２４１施設／４０８施設（３４施設） | 物件費の分析欄物件費の比率が、類似団体より低い理由は、委託料等の業務内容の見直しにより、物件費全体の抑制策を全庁で取り組んできた成果によるもの。引き続き、業務の見直し、効率化を図り抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率が０．１ポイント上昇の主な要因は、子ども手当の増加によるもの。類似団体平均を下回っている主な要因は、市が重点施策として掲げている「健康寿命延伸都市・松本」の創造のため、市民に対する健康づくり施策の事業効果により医療費扶助費等の抑制を図ってきた成果によるもの。引き続き、市民に対する健康づくり施策を推進し、扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄前年度を下回った要因として、介護保険特別会計において介護給付費が増加及び、後期高齢者医療特別会計において療養給付費が増加したことにより繰出額が増加しているため。他会計も含め、公営企業のあり方の検討や経営の再点検を引き続き行い、効率的な事業運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体平均を上回っている主な要因として、ごみ処理に係る経費を一部事務組合で行っているため、負担金（補助費）が他市よりも多いため。 | 公債費の分析欄公債費が０．３ポイント上回った要因は、平成１８年度から一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑制する取り組みにより、着実に市債残高を減少させていることによるもの。引き続きこの取り組みを継続し、公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率が類似団体平均よりも８．３ポイント低い主な要因は、補助費等が６．０ポイント上回っているものの、人件費で４．３ポイント、扶助費で４．１ポイント、物件費で３．６ポイント、その他で２．３ポイント下回っていることによる。引き続き、経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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