長野県松本市の財政状況（2023年度）
長野県松本市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松本市
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度までは緩やかな増加傾向だったが、令和3年度から法人税等の減収に伴い基準財政収入額が減となり、財政力指数が減少した。以降は、単年度の指数は横ばい傾向が続いている。また、3か年平均では、前年度比0.01ポイントの減だが、前述のとおり指数の高かった令和2年度が算入されなくなった影響によるものである。今後も、市税等の歳入確保及び歳出の見直しに努め、財政基盤の強化を図り、特に、歳出の見直しについては、事業単位で必要性を見極め、事業のスクラップに努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べて0.9ポイント増加している。歳入は地方税等の増加により前年度比0.4%の増となった一方、歳出で被保険者数の増加に伴う後期高齢者医療事業への繰出金を中心に1.4%の増となったことが主な要因として挙げられる。類似団体平均は下回っているが、今後も大型事業に取り組んでいくことから、交付税措置等の有利な起債を活用しつつ、引き続き経費の削減を図り、財政の弾力性の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、給与改定に伴う増等により増加した一方、全体では減少しており、主な要因は新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減によるものである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた公共施設の総量見直しと最適化を進め、施設管理にかかるコストの適正化に努めることで、物件費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同じく99.3であり、類似団体とほぼ同水準となっている。今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の変動等により、前年度比0.04ポイントの増となっている。引き続き人口規模に応じた職員数となるよう留意するとともに、業務量を勘案しながら、適正かつ柔軟な配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和5年度は、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減（約2億9千万円）となったことにより、分子である実質負担額は約1億5千万円の増となった。また、臨時財政対策債発行可能額が前年度に比べ大きく減（約9億8千万円）となり、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を除いた分母全体では11億2千万円の増となった。結果、分子の増に伴う増加率が大きく、単年度の実質公債費比率は増となり、3か年平均においては、0.2ポイントの増となったが、前年度に引き続き、類似団体平均を下回ることとなった。今後は、合併特例債や過疎債等の交付税措置がある市債が終了することから、実質公債費比率が上昇すると見込まれる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成25年度以降、該当なしとなっている。令和5年度は、普通会計の地方債残高が減(約27億円)となったほか、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少(約4億円)や一部事務組合等における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少(約2億円)により、将来負担額の合計は約31億円減少した。地方債残高は、令和3年度に増加に転じたが、令和4年度以降市債の発行抑制に努めた結果、令和5年度も減少となった。また、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込み額の減少は、主に下水道事業会計分の減少が大きく（約3億円）、年々減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
給与改定に伴い職員給は増加した一方、定年延長に伴う退職者の減少により退職手当が減少した影響から、前年度比0.3ポイント減の25.2%となった。今後も必要な人員は確保しつつ、弾力的な要員配置に取り組む。また、会計年度任用職員が増加傾向にあることから、担当業務について再検討を行い、委託化等の見直しを進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
委託料、光熱水費、使用料及び賃借料等の増加により、前年度比0.3ポイント増の15.2%となった。適切に財源等を確保し、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
自立支援福祉事業費や福祉医療費給付事業費等の増加により、前年度比0.3ポイント増の10.3%となった。今後も高齢化の進展や障がい者数の増加が見込まれることから、扶助費の増加は避けがたい情勢であるが、適正水準の維持に努める。
その他の分析欄
前年度比0.6ポイント増の12.2%となったが、類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。令和5年度は、被保険者数の増加に伴う後期高齢者医療事業への繰出金等が増加したことにより数値は上昇した。公営企業会計においても財政基盤の健全化を進め、普通会計からの負担が過度とならないように努める。
補助費等の分析欄
物価高騰により可燃ごみ処理施設の維持管理費等に係る松塩地区広域施設組合への負担金が増加した影響から、前年度比0.1ポイント増の10.7%となった。引き続き対象事業の精査を進め、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
前年度比0.1ポイント減の14.2%となった。これは、一般会計の市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針により市債残高が減少したきたことによるものである。今後も大型事業に取り組むことから、交付税措置等の有利な起債を最優先に市債の的確かつ積極的な活用を図る場面もあるが、繰上償還も視野に入れ、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比1.0ポイント増の73.6%となったが、類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。人件費は今後も高止まりとなる見込みであり、扶助費も年々増加する傾向にあるため、今後も経常経費縮減の取組みを継続し、健全財政の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、自立支援福祉事業費、福祉医療費給付事業費等の増加により、前年度比6,785円の増となっている。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等の減少により、前年度比3,878円の減となっている。土木費は、住民一人当たり45,932円となっており、類似団体平均を上回ったのは、下水道使用料負担軽減事業の実施による臨時的な増加が要因となっている。教育費は、基幹博物館整備の完了等により前年度比6,422円の減となっている。今後も学校施設個別施設計画に基づき、小中学校の長寿命化改良事業を順次実施していくが、事業費の平準化に努めつつ進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり469,260円となっており、前年度比4,427円の減となっている。人件費は、決算額では前年度比22,151千円の減となっているが、給与改定に伴う増等により、引き続き住民一人当たり70,000円を超えており、高止まりの傾向にある。物件費は、住民一人当たりで前年度比6,932円の減となっており、これは新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減少による影響が大きい。扶助費は、自立支援福祉事業費、福祉医療費給付事業費等の増加により、前年度比1,692円の増となっている。今後も高齢化の進展や障がい者数の増加が見込まれることから、適正水準の維持に努める。普通建設事業費のうち新規整備分は、基幹博物館整備の完了等により、前年度比15,433円の減となっている。今後も事業の選択と集中により、真に必要な事業について財源を確保しながら進めることで、健全財政の堅持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は、定年延長者の退職手当分、肉付け補正予算の財源分等の積立てにより前年度比で増加している。今後も大規模災害の発生等不測の事態への備えとして120億円程度（標準財政規模の20％）の残高を確保しつつ、決算剰余金の1/2を翌年度に積み立てて翌々年度当初予算の財源とするなど適宜活用を図っていく。実質収支額は、前年度比0.81ポイントの増となり、実質単年度収支も、財政調整基金の積立て額が増となったことで0.44ポイントの増となっていて、黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和5年度は、市街地駐車場事業会計において、利用者数は回復傾向にあるものの、コロナ禍以前の状況まで利用者数が回復せず、実質収支が令和4年度に引き続きマイナスとなり、指標がマイナスとなった。その他の事業については、経営戦略等に基づいて健全な運営に努めており、黒字が続いている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は減少傾向にあり、また、下水道事業債の償還が進み、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少傾向にある。一方で、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減少による算入公債費の減少が元利償還金等の減少を上回り、分子全体の数値は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成25年度以降、将来負担額を充当可能財源が上回り、将来負担比率は数値なしとなっている。令和3年度に市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針を転換したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増に転じたが、令和4年度以降、市債発行額の抑制により再び減に転じ、将来負担額も減少傾向となっている。充当可能財源等についても、基準財政需要額算入見込額の減に伴い減少しているが、将来負担額を大きく上回っていることから、将来負担比率は数値なしの状況が続く見込みである。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・前年度決算剰余金の1/2を積み立てたこと等により財政調整基金が9億3,800万円の増となった一方、地域振興の推進を図る事業の財源として地域振興基金を9億4,100万円、社会福祉の充実を図る事業の財源として社会福祉基金を2億3,200万円取り崩したこと等により、基金全体では1億5,400万円の減となった。（今後の方針）・大規模災害の発生等不足の事態への備えとして、財政調整基金で120億円程度（標準財政規模の20％）の残高を確保しつつ、今後予定している大型建設事業や計画的な施設の更新に備えて、各特定目的基金への積増しを行いながら、適宜活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・財源不足への補てんとして15億2,300万円を取り崩した一方で、前年度決算剰余金の1/2として11億2,100万円、市長選後の肉付け補正予算の財源として9億6,000万円、定年延長者の退職手当分として3億6,200万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・大規模災害の発生等不足の事態への備えとして、120億円程度（標準財政規模の20％）の残高を確保しつつ、決算剰余金の1/2を翌年度に積み立てて翌々年度当初予算の財源とするなど適宜活用を図っていく。
減債基金
（増減理由）・松塩地区広域施設組合負担金（施設更新に向けた積立分）に充てるため2億2,000万円を取り崩した一方で、令和6、7年度の普通交付税算定で見込まれる臨時財政対策債償還額の一部が令和5年度の普通交付税に算入されたことから、償還金の財源とするため3億円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・決算見込みと財源見込みにより、年度間の財源調整を目的とした積立てと取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
・小中学校施設整備基金：小中学校の施設整備事業に充当・庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に充当・社会福祉基金：広く社会福祉を充実させるための事業や高齢者福祉を推進するための事業等に充当・美しいまち松本づくり基金：美しいまちづくりのための事業に充当（増減理由）・地域振興基金：松本マラソン負担金へ1億1,800万円、路線バス公設民営事業へ2億7,700万円等、各種事業の財源として計9億4,100万円を充当したこと等により減となった。・社会福祉基金：保健福祉センター工事請負費へ5,600万円、老人デイサービス事業費へ2,300万円等、各種事業の財源として計2億3,200万円を充当したことにより減となった。（今後の方針）・小中学校施設整備基金：可能な限り積立てを行いながら、今後予定されている小中学校の長寿命化事業等へ充当する。・庁舎建設基金：将来の新庁舎建設に備え、可能な限り毎年度積立てを行う。・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に適宜活用していく。・社会福祉基金：可能な限り積立てを行いながら、社会福祉を充実させるための事業等へ適宜活用していく。・美しいまち松本づくり基金：可能な限り積立てを行いながら、美しいまちづくりのための事業等へ適宜活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
大規模施設では、平成13年度竣工の市美術館及び平成15年度竣工のまつもと市民芸術館の減価償却（約3億6千万円）が進んでおり、有形固定資産減価償却率の増要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画において公共施設等の延床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化施設の集約化や除却を進めていることや、市博物館の建設が進んでいること、市内小中学校の長寿命化改良事業などが予定されていることから、有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになっていくものと見込んでいる。
債務償還比率の分析欄
平成18年度から起債発行額を元金償還額の範囲内に抑えてきたことや、公営企業の地方債残高が減少したことなどから、分子となる将来負担額は減少している。また、分母となる償還財源についても、経常収支比率が比較的低い水準にあることから、本指標は類似団体と比べ低い数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、大型の建設事業（市博物館建設事業等）に備えて計画的に基金積立を実施してきたことから、将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は増傾向にあるが、老朽化施設の集約化や除却を進めていることに加え、市内小中学校の長寿命化改良事業などが予定されていることから、適切な施設管理を実施している。今後大型事業が増加する見込みであるため、市債残高の抑制を図りながらも的確に市債を活用していくが、計画的な基金積立と活用も行いながら、健全財政の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、大型の建設事業（市博物館建設事業等）に備えて計画的に基金積立を実施してきたことから、将来負担比率は該当なしとなっている。実質公債費比率は、前述の市債残高を減少させる取組みを行ってきたことから減となっている。今後は大型事業が増加する見込みであり、市債残高の抑制を図りながらも的確な市債の活用が必要となることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路は、国庫補助等を活用しながら限られた財源で整備しているが、類似団体平均に比べ減価償却率が高い状態で推移している。橋りょう・トンネルは、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次整備を行っているが、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は増となっている。保育所は、類似団体に比べ減価償却が進んでいる状況であるが、築40年を目途に大規模改造工事を実施する方針とし、令和4年度から事業を開始したため、今後は横ばいとなっていくことが見込まれる。学校施設は老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増傾向にあるが、市内小中学校の長寿命化改良事業を開始したため、今後は横ばいとなっていくことが見込まれる。公営住宅、児童館及び公民館については、類似団体との比較で、いずれも一人当たり面積が大きく、また、減価償却が進んでいる状況にあることから、公共施設総合管理計画等に基づき計画的に管理していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
中央図書館は、築30年を経過し老朽化が進んでおり、図書館の有形固定資産減価償却率が類似団体との比較で高くなっている。体育館は、規模の大きい総合体育館の改修を実施中であるが、減価償却が進んでいる状況に変わりはない。市民会館については、平成15年竣工の市民芸術館が、比較的築年数が短いため、有形固定資産減価償却率が全国平均を下回っている。庁舎は、市役所本庁舎が昭和34年建築の建物で老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率が類似団体内で最下位となっており、大きな課題となっている。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率が類似団体との比較で高くなっている。令和5年度に一部事務組合において、新ごみ処理施設基本計画を策定したため、今後は施設整備について計画的に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計は415,564百万円となり、前年度末比1,619百万円の減(△0.38%)となった。固定資産が3,406百万円減少したことが主な要因であるが、これは学校長寿命化改良関連事業等による新規資産形成が、減価償却の進行等による減少を下回り、有形固定資産が減(▲2,311百万円)となったとともに、基金を取り崩したことなどにより、投資その他の資産が減少(△1,156百万円)したことによるものである。また、固定負債においては、市債の償還額が借入額を上回ったことにより地方債等が減(△2,313百万円)となり、負債全体では3,076百万円の減となった。全体会計における資産合計は前年度末比1,042百万円の増(+0.18%)、負債総額は前年度末比1,949百万円の減(△1.06%)となっている。一般会計等との比較では、特に、総資産に対する負債の割合が、一般会計等が20.2%に対し、全体会計では30.7%になっているのが特徴で、これは水道事業や下水道事業において、将来の使用料収入で資金の回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることが要因と考えられる。連結会計における資産合計は612,853百万円(+237百万円)で、一般会計等の1.47倍、負債総額は185,793百万円(△2,526百万円)で一般会計等の2.21倍となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は92,882百万円となり、前年度比748百万円の減(△0.79%)となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業(△850百万円)等が減となったことが主な要因である。全体会計における経常費用は150,719百万円で一般会計等の1.62倍、行政サービスの対価として市民が負担する使用料及び手数料などの経常収益は19,312百万円となっている。この結果、純経常行政コストは131,407百万円、臨時損失・臨時利益を加味した純行政コストは131,764百万円となった。経常費用のうち割合が大きいものは補助金等で、構成比40.4%となっており、国民健康保険事業等における国民健康保険団体連合会への負担金支出があるため、割合が高くなっている。連結会計における経常費用は183,690百万円で、一般会計等の1.98倍となっている。純経常行政コストは160,319百万円、臨時損失・臨時利益を加味した純行政コストは160,682百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト88,279百万円に対する財源が90,326百万円で、本年度差額が2,046百万円となり、前年度の差額700万円より増となった。これは、純行政コストが減(1,391百万円)となったものの、その財源となる価格高騰支援補助金の減に伴い国県等補助金が減(1,495百万円)となったためである。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等が含まれるため、一般会計等と比べて税収等が82,700百万円と17,961百万円多くなっており、本年度差額は2,980百万円となっているまた、連結会計では、一般会計等に比べて税収等が32,043百万円多い96,782百万円となり、純資産残高は427,056百万円で、期首に比べて2,762百万円の増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における投資活動収支は、学校長寿命化改良関連事業やエコトピア山田(一般廃棄物処理場)再整備事業により△7,224百万円となった。また、財務活動収支は△3,633百万円となり、基幹博物館整備事業等の事業費の減に伴い、市債の借入額が減(△1,180百万円)となったことから、引き続きマイナスとなった。業務活動収支は11,556百万円でプラスとなっており、行政サービス等は税収等で賄えている状況である。全体会計における業務活動収支は17,880百万円であり、投資活動収支は△11,509百万円、財務活動収支は△4,897百万円となった。財務活動収支の状況は、市債の償還が進んでいることを示している。連結会計においても傾向は同じで、業務活動収支は18,999百万円、投資活動収支は△12,100百万円、財務活動収支△5,527百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体を上回っている状況である。これは、類似団体と比較して資産を多く所有しているということになり、合併による資産の増加の影響が考えられる。加えて、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っていることから、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることがわかる。これらのことから、保有資産が多く、かつ、その老朽化が進んでおり、将来世代の負担とならないよう、公共施設の統廃合を進めながら適切な管理に努めていくことが課題と言える。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めていくとともに、小中学校、保育園及び児童館・児童センターにおいては、計画的に長寿命化や大規模改造等に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率が、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。特に、将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、将来世代に過度の負担を残さず資産形成を進めることができていることがわかる。
3.行政コストの状況
純行政コストは、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や感染症対策事業費コロナ関連経費等の物件費が減少し、前年度から減(139,090万円)となった。なお、令和3年度から中核市に移行し、人件費等の関連費用が増加したことから、令和元年度までと比較すると大きく増となっている。市民一人当たりの行政コストについても同様に、前年度から△0.4ポイントの減となり、類似団体平均を若干下回ったが、令和元年度までと比較すると増となっており、今後も引き続き経常費用の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っており、前年度からも1.2万円の減となり、負債額自体も、前年度から307,668万円減少している。これは、臨時財政対策債が前年に比べ97,600万円減少したことにより、地方債等が減少したためである。基礎的財政収支は、4,343万円と前年度に比べ増(+3,670万円)となった。これは、経常的な税収等収入の増により業務活動収支が増加(+2,667百万円)するとともに、投資活動収支の赤字が改善(+1,003万円)したためである。業務活動収支は黒字が継続し、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況であるが、投資活動収支は、予定されている小中学校長寿命化事業等により今後も赤字が続くものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から0.7ポイントの増加となった。経常費用が、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や感染症対策事業費コロナ関連経費等の物件費の減に伴い、減少(▲748百万円)となる一方で、経常収益が、諸収入等の増加(658百万円)により、増加したことが理由として考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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