長野県松本市の財政状況（2015年度）

給与所得等の増に伴う個人市民税の増加により、前年度と比べて0.1ポイント増の0.71となっている。全国平均との比較では0.21ポイント、長野県平均との比較では0.32ポイントそれぞれ上回っているものの、類似団体との比較では依然として0.11ポイント下回っている。今後も、市税などの歳入の確保及び歳出の見直しに努め、財政基盤の強化を図る。特に、歳出の見直しについては、事業単位で必要性を見極め、事業の廃止も視野に入れつつ、新たな取組みを進める。

前年度と比べて1.2ポイント減の82.0となっている。全国平均との比較では、8.0ポイント下回っており、上位に位置している、これは、経常収支比率に係る要素のうち、物件費等の削減に努めていることが主な要因である。今後も、一般財源の柱である市税の徴収強化に努めるとともに、経常経費の縮減を図る。

前年度と比べて、1,460円増となっている。主な要因として、人件費では、国勢調査や組織改編に伴う職員の嘱託化、物件費では、大型体育施設における新たな指定管理開始等があげられる。また、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の適切な修繕を実施するための維持補修費が増となっている。今後、公共施設が一斉に更新時期を迎え、維持補修費が膨らむことが想定される中、公共施設の整理・統合を進めるとともに、指定管理者制度の移行を進め、コストの削減を図っていく。

前年度と比べて0.2ポイント増となっており、類似団体平均値・全国市平均値よりも若干ではあるが下回っている。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。

前年度に比べて0.04ポイント増加しているが、平成27～29年度を計画期間とする行政改革大綱及び定員適正化計画の実施により、職員数は減少している。全国平均及び県内平均と比較しても、若干ではあるが下回っており、職員数は適切な水準にあるものと考えられる。今後も、計画に基づく適切な定数管理に努める。

前年度と比べて1.0ポイント減少し、5.4ポイントとなっている。一般会計における元利償還金の減、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減のほか、一部事務組合等の地方債へ充当する負担金等も減となっているため、数値が改善傾向にある。今後も、財源としての市債の有効活用を図りながらも、一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑え、財政基盤の強化に努める。

平成25年度以降、本指標は該当なしとなっている。平成27年度は、平成26年度に比べ将来負担額が約58億円減少しており、その内訳の主なものとして、地方債残高の減少（約30億円）、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約30億円）などがあげられる。現在も実施している市債残高を減少させる取組みを今後も継続し、健全財政の維持に努める。

前年度と比べて、定年退職者数の減少等により、0.5ポイントの減となっている。第７次行政改革大綱における定員適正化計画の実施により、人件費の削減を進めている効果が現れているものと考えられる。今後も、組織の見直しや施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度の移行により業務の委託化を進め、人件費の削減に努める。

前年度と比べて、0.3ポイントの減となっているものの、新たな指定管理者制度の開始や、市議会議員選挙の執行などにより金額自体は増加している。今後も、業務の効率化・経常経費の見直しを進め、物件費の抑制に努める。

前年度と比べて、自立支援福祉事業費・生活保護費の増により0.2ポイントの増となっているものの、類似団体平均値・全国平均値を大きく下回っている。これは、松本市が重点施策として掲げている「健康寿命延伸都市・松本」の創造を実現するため、市民に対する健康づくり施策を推進してきたことによる。今後も、早期支援による生活保護費の抑制を進めるなど、扶助費の抑制に努める。

前年度と比べて、積立金の減や0.4ポイントの減となっている。主な要因として、中小企業に対する融資制度に伴う回収金の減少、特定目的基金への積立金の減少があげられる。本指標には、他会計や公営企業会計への繰出金も含まれていることから、一般会計だけでなく全会計において業務の見直しを進め、効率的な運営に努める。

前年度と比べて、0.4ポイント増加し、類似団体平均値・全国市平均値よりも上回っている。平成27年度は、国の大型事業に伴う建設費分担金の増や、上下水道事業における他事業統合による繰出金の増等、本指標が増加する要因が多かったことによる。

前年度と比べて、0.6ポイント減となっている。これは、一般会計における市債の発行額を、元金償還額の範囲内に抑える取組みにより、市債残高が減少していることによる。この数年、本指標は減少傾向にあるものの、類似団体平均値・全国平均値をわずかではあるが上回っており、今後も上記取組みを継続し、公債費負担の軽減を図る。

前年度と比べて、0.6ポイント減少し、この数年は同水準で推移している。類似団体中では、人件費、物件費、扶助費等で上位に位置していることから、本指標は類似団体平均値では10.3ポイント、全国平均値では8.1ポイントそれぞれ下回っている。今後も、経常経費の縮減の取組みを継続し、健全財政の維持に努める。

実質収支比率は前年度と比べて2.16ポイントの増、財政調整基金残高については前年度と比べて1.00ポイントの増となっている。実質単年度収支は、前年度と比べて増加（1,248百万円）しており、今後も、税収の確保及び経費削減に努める。

将来負担比率は平成25年度以降該当なしとなっており、実質公債費比率については類似団体との比較では中位であるが、数値は年々減少傾向にある。いずれの指標をとっても、現状では将来に渡って財務状況を圧迫させる脅威はなく、機動的な財政政策を展開できる環境にある。