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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄固定資産税や市税所得割が増えたことにより、前年度より０．１ポイント増の０．６９となっている。しかし、依然として地域経済は厳しい状況にあり、財政運営は予断を許さない状況となっている。今後も市税などの歳入の確保に努めるとともに歳出の見直しを進め財政基盤の強化を図る。【第６次行政改革大綱目標値】・正規職員数削減目標１，９９８人→１，９５３人（平成２６）・平成２５年度末正規職員数１，９５８人 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比べて０．３ポイント減の８３．０で、類似団体内順位は前年より一つ順位を落としたものの、平均では７．４ポイント下回っており、上位に位置している。これは分母である市税などの経常一般財源歳入が増加したことが主な要因である。今後も、市税の徴収強化に努めるとともに経常経費縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ、５１８円の減となったが、類似団体平均と比較して依然として高い状況にある。前年度に比べ減少幅が少なかったのは、組織や事務事業の見直しを進め一層の人件費の削減を図ったが、物件費の削減が進まなかったためであり、人件費の削減と併せて、公共施設の更なる整理・統合を進めるとともに指定管理者制度の移行により、業務の委託化を進め、コストの削減を図っていく。【行政改革による指定管理者制度導入施設】平成２１年度末２０５／４０８施設→平成２５年度末２２０／４０８施設（目標２４１／４０８施設（平成２６）） | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法が終了したことにより、７．３ポイントの大幅な減少となったが、特例法による措置がない場合の参考指数（平成２４９８．２）と比べると、０．７ポイントの増となっている。今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べて減少率は少ないが、第６次行政改革大綱における定員適正化計画の実施により、職員数は着実に減少している。全国平均よりは少ないものの、類似団体平均を僅かではあるが上回っており、今後も計画にもとづいた定員管理に努める。【定員適正化計画】・５年間（平成２２～平成２６）で７５人減（２，０２８人→１，９５３人）・平成２５年度末職員数１，９５８人 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度は、松塩地区広域施設組合の平成９年度分起債の償還が終了したことに伴う負担金の減少等により、前年度に比べて０．８ポイント減少した。今後も市債の有効活用を図りながら、一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑え、財政基盤の強化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は、地方債残高及び公営企業会計における地方債の元金償還額に充てるための一般会計からの繰出し見込額の減少に等により、将来負担額より地方交付税で措置される見込額や基金の現在高を合わせた額の方が大きいことから該当なしとなった。今後も市債残高を減少させる取組みを続け、健全財政の維持に努める。 |
人件費の分析欄第６次行政改革大綱における定員適正化計画の実施により、着実に人件費の削減を進めており、前年度に比べて１．２ポイントの減少となった。今後も組織の見直しや施設の整理・統合を進めるとともに、指定管理者制度の移行により業務の委託化を進め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均が上昇いていく中で、本市は前年度水準を保っている。これは委託料等の業務内容の見直しにより、物件費全体の抑制策に取組んできた成果によるもの。今後も業務の見直し、効率化を図り物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄自立支援福祉事業費など社会保障関係経費の増加により前年度に比べて０．２ポイント上昇しているが、類似団体平均、全国平均を大きく下回っている。これは、本市が重点施策として掲げている「健康寿命延伸都市・松本」の創造を実現するため、市民に対する健康づくり施策を推進してきたことによるもの。今後も早期支援による生活保護費の抑制をと併せて扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度に比べ、０．５ポイント増加している。これは、道路橋りょう維持補修費の増加や他会計への繰出金の増加などが要因である。一般会計だけでなく、他会計や公営企業会計においても業務の見直しを進め、効率的な運営に努める。 | 補助費等の分析欄公営企業会計への繰出金の増加により、前年度に比べて０．１ポイントの上昇となった。類似団体に比べ、一部事務組合負担金の額が多いため平均を上回っているが、見直し等により縮減を図る。 | 公債費の分析欄前年度より０．１ポイント上昇し、全国平均をわずかに上回っているが、一般会計における市債の発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みにより、市債残高は減少している。財政基盤の強化のため、引き続きこの取組みを継続し公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．４ポイント減少し、ここ数年は同水準で推移している。類似団体に比べ、人件費、扶助費、物件費、その他経費で上位に位置しており、類似団体平均より９．５ポイント、全国平均よりも７．４ポイント下回っている。今後も経常経費の縮減を図り、健全財政の維持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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