長野県松本市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり46,763円となっており、大きく上昇したのは、小中学校大規模改造事業の増の影響が大きい。民生費は、類似団体の比較では平均を下回っているが、ここ数年上昇傾向にある。これは、自立支援福祉事業費や生活保護費の伸びが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり373,557円となっている。前年度と比べ6,473円の増となった。増減の大きい普通建設事業については、更新整備において小中学校大規模改造事業が増となり、新規整備では福祉複合施設事業が減となったことが主な要因である。構成割合の大きい、人件費、補助費等、公債費で、類似団体との比較において上位にあるが、引き続き、健全財政の維持に努める。

施設情報の分析欄

道路については、地元要望等も考慮し計画的に道路改良を実施している。道路舗装は、舗装長寿命化修繕計画を策定し、順次整備を行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。橋りょう・トンネルについては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次整備を行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。保育園、学校施設、公民館については、概ね築30年を目途に大規模改修を実施し、築60年を目途に建替えを予定しているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。今後は、築40年を目途とする長寿命化改良事業へと移行予定である。児童館については、築年数が短い施設が多いため、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。

施設情報の分析欄

図書館については、中央図書館及び分館10館の改修を計画的に行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。体育館・プール、福祉施設については、計画的に改修を行っているが、平成28年度中の新規建設はなく、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。一般廃棄物処理施設については、2市2村で構成する松塩地区広域施設組合において、ごみ処理施設を管理運営している。平成10年度竣工の松本クリーンセンターの減価償却が進んでいる。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。消防施設については、3市5村で構成する松本広域連合において消防事務を行っている。松本広域連合所管の消防署、松本市所管の消防団施設を主として計画的な改修を行っており、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っている。庁舎については、市役所本庁舎は昭和34年建築で減価償却期間が終了しており、東庁舎についても昭和44年建築である。現在、新庁舎の平成37年度供用開始のロードマップに基づき、事業を進めている。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、平成28年度一般会計等貸借対照表と、平成28年度末と期首となる平成27年度末の普通会計貸借対照表を「統一的な基「準」に基づき修正したものと比較した場合、減価償却等が進み、有形固定資産が2,621百万円減少したものの、固定負債では、地方債が3,628百万円減少するなど、全体で3,451百万円の減少となった(本市では、平成27年度まで、総務省基準モデルにより財務諸表を整備)。また、平成28年度中は、資産の減少(2,867百万円)より、負債の減少(3,469百万円)が進み、差引きである純資産は、602百万円増加している。このことは、世代の負担が大きくならないよう、市債の借入を抑制する取組みの結果が反映されたものと考えられる。全体会計における資産合計は534,304百万円で一般会計等の1.52倍、負債総額は208,891百万円で一般会計等の2.22倍となっている。特に、総資産に対する負債の割合が、一般会計等22.5%に対し、全体会計では28.1%になっているのが特徴で、これは水道事業や下水道事業において、将来の使用料収入で資金の回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることに加えて、市債の償還年限が一般会計等よりも長いことが主な要因と考えられる。連結会計における資産合計は558,608百万円で一般会計等の1.59倍、負債総額は214,551百万円で一般会計等の2.29倍となっている。

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

平成28年度の純資産残高は、一般会計等において、純行政コスト74,423百万円に対する財源が74,989百万円で差引566百万円上回っており、無償所管換等を加えた結果、601百万円の増となっている。純資産を形成する財源の将来世代における負担割合を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、地方債の新規起債額を同年度の元金償還額以下に抑える取組みを継続してきた結果として、将来世代への負担軽減につながっている。全体会計における純資産残高は325,414百万円で、期首に比べて2,967百万円の増となっている。また、連結会計における純資産残高は3414,057百万円で、期首に比べて3,334百万円の増となっている。いずれも、純行政コストよりも財源である税収等と国県等補助金の合計が上回っており、発生したコストを、税や使用料を主とする一般財源で賄えている。

4.資金収支の状況

本年度の現金預金残高は、一般会計等で2,597百万円、全体会計で11,488百万円、連結会計で13,772百万円であり、市民1人当たりに換算すると、一般会計等で1万円、全体会計で4万7千円、連結会計で5万7千円となっている。一般会計等における業務活動収支は11,811百万円だった一方、投資活動収支は△9,840百万円、財務活動収支は△4,158百万円となっている。特に、財務活動収支については、地方債の償還額以内での発行に努めていることから、マイナスとなっており、本市の起債残高を減少させる取組みが、色濃く反映されている。全体会計における業務活動収支は19,650百万円、投資活動収支は△11,926百万円の不足となったが、業務活動収支と投資活動収支で見る、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は9,560百万円の黒字となっている。また、財務活動収支は、△8,696百万円となったが、市債償還が進んでいることを示している。連結会計においても傾向は同じで、業務活動収支は20,380百万円、投資活動収支は△13,228百万円の不足だが、プライマリーバランスは9,015百万円の黒字となっている。また、財務活動収支△7,763百万円も、市債償還が進んでいることを示している。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っており、合併による資産の増加が主な原因と考えられる。反面、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計「画」に基づき、施設の統廃合を進めながら適切な管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の新規起債額を同年度の元金償還額以下に抑える取組みを継続してきた結果として、将来世代への負担軽減につながっているものである。

3.行政コストの状況

市民一人当たりの純経常行政コストは、類似都市平均を若干上回っており、前年度決算対比では、自立支援福祉事業における給付の増や、一部事務組合・企業会計等への繰出金の増が要因となっているものと見られる。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。今後も、起債額を償還元金の範囲内にする取組みを進めることにより負債の減少につなげていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な住民の負担の割合は低くなっている。他団体と比較して、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっているものの、反面、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常的な経費の縮減に努める。