長野県松本市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は昨年度と比較して4,206円増額となっているが、これは幼児教育無償化による私立保育所等運営事業費の増や生活保護費の増などによるものである。消防費は昨年度と比較して3,184円増額となっているが、これは松本広域連合への負担金の増によるものである。教育費は、減少傾向にあったが令和元年度は増となっている。これは、小中学校の空調設備整備事業費の増によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり386,683円となっており、前年度と比較し21,443円の増となった。人件費は増加傾向にあるが、これは中核市移行への準備対応や待機児童解消に向けた保育士の増員などの取組みのためによるものである。今後も中核市移行による職員数の増が見込まれるが、業務量や移譲事務の状況などを勘案しながら、柔軟な適正配置に努める。少子高齢化を背景に、扶助費は年々増加しており、今後も増加していくことが予想される。人件費、補助費等、公債費は、類似団体との比較で上位にあるものの、今後も事業の集中と選択により、健全財政の維持に努めていく。

施設情報の分析欄

道路は、計画的に道路改良を実施しており、道路舗装についても舗装長寿命化計画に基づき順次整備を行っているため、有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいとなってきている。橋りょう・トンネルは、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次整備を行っているが、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は増となっている。保育園は、築40年を目途に大規模改造工事を実施する方針としている。学校施設は老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増傾向にあるが、今後市内小中学校の長寿命化改良事業を予定しているため、減となることが見込まれる。児童館は、築年数の短い施設が多いため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設情報の分析欄

中央図書館は、築30年を経過し老朽化が進んでおり、図書館の有形固定資産減価償却率は増となっている。体育館は計画的に改修を実施しているため、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は増となっているものの、横ばいに近い状態になってきている。市民会館については、平成15年竣工の市民芸術館が、比較的築年数が短いため、全国平均を下回っている。庁舎は、市役所本庁舎が昭和34年建築の建物で老朽化が進んでいることが大きな課題となっている。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額及び消防施設の一人当たり面積が、平成30年度で大きく増となっているが、それぞれ松塩地区広域施設組合と松本広域連合保有の施設分を含めた数値に置換えたことによるもの。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産合計は413,358百万円となり、前年度末比790百万円の減(△0.19%)となった。これは減価償却の進行等による有形固定資産の減少(△182百万円)や、スポーツ施設の改修等に伴う基金取崩による基金の減少(△1,413百万円)などによる。一方、固定負債において、地方債が945百万円減少するなど、負債全体で1,338百万円の減少となった。資産の減少より、負債の減少が進み、差引きである純資産は、547百万円増加している。このことは、世代の負担が大きくならないよう、市債の借入を抑制する取組みの結果が反映されている。全体会計における資産合計は前年度末比3361百万円の減(△0.57%)、負債総額は前年度末比4,849百万円の減(△2.48%)となっている。一般会計等との比較では、特に、総資産に対する負債の割合が、一般会計等が21.1%に対し、全体会計では32.4%になっているのが特徴で、これは水道事業や下水道事業において、将来の使用料収入で資金の回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることが要因と考えられる。連結会計における資産合計は612,197百万円(△2,732百万円)で、一般会計等の1.48倍、負債総額は197,672百万円(△3,851百万円)で一般会計等の2.26倍となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は80,051百万円となり、前年度比3,803百万円の増(+5.0%)となった。そのうち、業務費用43.769百万円が移転費用36.283百万円を上回っており、最も大きいのは減価償却費を含む物件費等26,684百万円である。施設の老朽化に伴う減価償却が大きな要因の一つとなっているため、公共施設の統廃合といった適切な管理が求められている。全体会計における経常費用は138,705百万円で一般会計等の1.73倍、行政サービスの対価として市民が負担する使用料及び手数料などの経常収益は19.115百万円となっている。この結果、純経常行政コストは119,590百万円、臨時損失臨時利益を加味した純行政コストは119,710百万円となった。経常費用のうち割合が大きいものは補助金等で構成比42.8%となっており、国民健康保険事業等における国民健康保険団体連合会への負担金支出が主な要因である。また、使用料及び手数料の額が一般会計等に比べ大きいのは、水道事業や下水道事業の使用料によるものである。連結会計における経常費用は169,175百万円で、一般会計等の2.11倍となっている。純経常行政コストは146,126百万円、臨時損失・臨時利益を加味した純行政コストは146,249百万円となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト76,789百万円に対する財源が76,743百万円で、本年度差額が△46百万円となり、昨年度の差額1,297百万円からマイナスに転じた。これは、財源の過半を占める税収等の増(798百万円)に対し、純行政コストの増(3,604百万円)が大きく上回っていることによる。なお、税収等のうち市税今は37,324百万円(前年度比+1.7%)となり、前年度を上回っている。純資産変動額は、無償所管換等を差し引きした結果、547百万円の増(前年度比△795百万円)となっている。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等が含まれるため、一般会計等と比べて税収等が77,861百万円と18,428百万円多くなっており、本年度差額は681百万円となっている。また、連結会計では、一般会計等に比べて税収等が31,592百万円多い91,025百万円となり、純資産残高は414,525百万円で、期首に比べて1,118百万円の増となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等における投資活動支出は前年度と比べ2,322百万円の増となっているものの、投資活動収支は前年度と比べ521百万円の減となっている。また、財務活動収支は△1,905百万円となっており、地方債の償還額以内での発行に努めていることから、マイナスとなっており、本市の市債残高を減少させる取組みが、色濃く反映されている。加えて、業務活動収支は9,695百万円でプラスとなっている。これらのことから、行政サービス等は税収等で賄うことができておりまた、資産形成を伴う投資活動も行う一方で、地方債の償還を進めていることがわかる。全体会計における業務活動収支は15,342百万円であり、投資活動収支は△9,616百万円、財務活動収支は、5,271百万円となった。財務活動収支の状況は、一般会計等と同様、市債償還が進んでいることを示している。連結会計においても傾向は同じで、業務活動収支は15,825百万円、投資活動収支は△10,481百万円、財務活動収支△4,844百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体を上回っている状況である。これは、類似団体と比較して資産を多く所有しているということになり、合併による資産の増加の影響が考えられる。その反面、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っていることから、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることがわかる。これらのことから、資産が多いとはいえその老朽化が進んでおり、将来世代の負担とならないよう、公共施設の統廃合を進めながら適切な管理に努めていくことが課題と言える。

2.資産と負債の比率

純資産比率が、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。また、純資産比率は増傾向、将来世代負担比率は減傾向にある。これらのことから、将来世代に過度の負担を残さず資産形成を進めることができていることがわかる。

3.行政コストの状況

市民一人当たりの純行政コストは、類似団体平均を若干上回っており、前年度に比べても大きく増加している。また、純行政コスト自体も前年度に比べ360366万円増加している。これは、中核市移行(R3.4から)に向け人件費が増となっていることや、移転費用中、主に補助事業経費が増となったことなどの影響による。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な住民の負担割合は低くなっている。経常費用は前年度と比較して3,803百万円と増となっている一方で、経常収益は△37百万円と減となっている。受益者負担比率から、他団体と比較して、住民は低い負担割合で行政サービスを利用できる環境となっているとも言えるが、適正な負担割合となるよう使用料・手数料の見直しを検討するほか、経常費用の抑制に努めることが求められている。