長野県松本市の財政状況（2010年度）

リーマンショック等の影響による個人・法人税の減収（基準財政収入額ベース）などにより、対前年比0.02ポイント低下し0.71となっている。平成23年度から分譲を開始する新松本工業団地（14.4ha）への知識集約型企業誘致により地域経済の活性化を推進（完売目標：H33）し、財政基盤の強化を図るとともに、第6次行政改革（H22〜H26）を推進し、更なる歳出削減と税の徴収強化に努める。《第6次行政改革目標値（H26）》・正規職員数削減目標2,005人→1,953人（-75人）・指定管理導入施設207施設/408施設→241施設/408施設（34施設）・市税収納率現年度分98.1％→98.5％（0.4）滞納繰越分21.6％→22.0％（0.4）

経常収支比率は対前年比4.2ポイント改善し、類似団体の中でも上位に位置している。扶助費については、子ども手当、生活保護費の増加に伴い対前年比0.3ポイント上昇したものの、人件費で-1.7ポイント、公債費で-1.5ポイント低下するなど、これまでの行財政改革の取り組みによる義務的経費縮減の成果によるものであるため、第6行政改革の推進により更なる経費縮減と税の徴収強化を図る。

類似団体平均と比較して、人口1人当たりの人件費・物件費・維持補修費の合計額が高くなっているのは、主に人件費と物件費が要因となっている。これは、市町村合併により市域が拡大し、多くの公共施設を抱えているためで、これまで順次進めてきている指定管理者制度への移行により、業務の委託化を進め、コストの低減を図っていく。《第6次行政改革目標値（H26）》・正規職員数削減目標2,005人→1,953人（-75人）・指定管理導入施設207施設/408施設→241施設/408施設（34施設）

現行の給料体系により、類似団体平均を2.3下回り、全国市平均も0.8下回っている。今後も民間の給与水準に均衡させる人事院勧告による国の給料改定等を踏まえ、現在の水準を維持する。

類似団体平均よりも0.03人下回っている。平成17年の旧4村との合併により増加した職員数を、集中改革プランと並行して取り組んだ第5次行政改革により削減し、合併財政推計の目標（-112人）を上回る職員削減（-132人）を達成した成果によるもの。ただし、平成22年に旧波田町と合併し、再び職員が増加しているので、この波田町との合併による増加職員相当数を平成22年度から26年度までの5年間で解消することを目標とした定員適正化計画を策定し、合併時の波田支所職員数107人（病院局を除く。）から保育園配置職員数32人を差し引いた、75人を削減することとしている。

普通会計分元利償還金の減少及び地方債の発行を償還元金の範囲内にし、公債費の抑制をはかっていることにより、単年度ベースでは減少傾向にあり、今後も縮減に努める。

地方債現在高が減少したこと、普通会計からの繰入金の減少、また地方債の発行を償還元金の範囲内に抑制しているため、減少傾向にあり、今後も縮減に努める。また、組合等負担等見込額も松本西部広域施設組合への負担見込み等が今後さらに減少していくため、将来負担比率はさらに減少が期待できる。

人件費比率が1.7ポイント改善している主な要因は、前年度に合併した旧町議員・特別職に係る人件費が皆減したことによるもの。類似団体平均と比較して比率が低くなっている主な要因は、第5次行政改革（H18〜H21）による正規職員削減目標の達成（目標値112人→実績132人）と、指定管理者制度導入を促進（207施設/408施設）し、人件費削減に努めてきた成果によるもの。今後も、第6次行政改革（H22〜H26）に基づき、人件費の抑制を図る。《第6次行政改革目標値（H26）》・正規職員数削減目標2,005人→1,953人（-75人）・指定管理導入施設207施設/408施設→241施設/408施設（34施設）

物件費の比率が、類似団体より低い理由は、委託料等の業務内容の見直しにより、物件費全体の抑制策を全庁で取り組んできた成果によるもの。引き続き、業務の見直し、効率化を図り抑制に努める。

扶助費の比率が0.3ポイント上昇の主な要因は、子ども手当と生活保護費の増加によるもの。類似団体平均を下回っている主な要因は、市が重点施策として掲げている「健康寿命の延伸」係る市民に対する健康づくり施策の事業効果により医療費扶助費等の抑制を図ってきた成果によるもの。引き続き、市民に対する健康づくり施策を推進し、扶助費の抑制を図る。

その他については、類似団体平均よりも下回っているが、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計ともに前年度より繰出額が増加しており、特に国民健康保険特別会計では、保険税の急激な負担増を抑制するためH22に特例繰出を行っている。他会計も含め、基準外繰出の抑制を図るため、公営企業のあり方の検討や経営の再点検を引き続き行い、効率的な事業運営に努める。

補助費等が類似団体平均を上回っている主な要因として、ごみ処理に係る一部事務組合構成団体の大部分が市町村合併により市に編入したため、市の負担割合が高くなったことによる。H24からは近隣団体の一部事務組合との統合が行われたため、負担割は低下している。

公債費が1.5ポイント改善しているが、主な要因は、平成21年度の市町村合併により旧町の地方債を引き継いだため、その分の市債残高は増加したものの、平成18年度から一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑制する取り組みにより、着実に市債残高を減少させていることによるもの。引き続きこの取り組みを継続し、公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の比率が類似団体平均よりも7.9ポイント低い主な要因は、補助費が5.9ポイント上回っているものの、人件費で4.2ポイント、扶助費で3.9ポイント、物件費で3.8ポイント、その他で1.9ポイント下回っていることによる。引き続き、経常経費の抑制に努める。

実質収支比率が対前年比0.71ポイント改善しているが、主な要因は、リーマンショック等の影響により、前年度に引き続き減収を見込んでいた法人税が増加に転じたことと、滞納繰越分の徴収率向上（3.9ポイント）により、市民税の収入済額が対予算額に対し314百万円増収となったことによるもの。実質単年度収支比率が0.17ポイント改善しているのは、上記に加え、平成22年度中の財政調整基金の取り崩しを行わず、決算剰余金積立519百万円を行ったことによるもの。今後も、第6次行政改革（H22〜H26）に基づき、税の徴収率向上を図る。