山梨県山梨市の財政状況

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２４９，２７１円となっており、類似団体内平均、全国平均及び山梨県平均と比較して非常に高い状況となっている。職員給与費の増額の他、ふるさと納税寄附金の増額に伴うふるさと納税事業経費の増額により引き続き高額となっている。今後もふるさと納税寄附額の伸びに比例して事業経費も増加していくことが見込まれる。衛生費は、前年度比で６，８８４円増額の５３，１３０円となったが、斎場運営に対する一部事務組合への負担金の増額など経常的経費の増額要因もあるものの、物価高騰に対する市内医療機関への支援事業、水道・簡易水道事業会計に対する電力価格高騰への補助事業、訪問診療車の導入に伴う増額などが主な要因であり、これらは継続的な経費ではないことから次年度は減額する見込みである。農林水産業費は、住民一人当たり２２，４１５円となっており、類似団体内平均値と比較して下回っているが、全国平均及び山梨県平均値と比較すると高い状況となっている。農村地域活性化農道整備事業経費の増額のほか、畑地帯総合整備事業が各地区において順次着手されはじめていることが増加の主な要因となっている。畑地帯総合整備事業は、その事業の性質上、一部を地方債発行により負担を先送りにできる一方で、一定の割合における金額を現年の一般財源から持ち出さなけばならず、計画的な事業実施を図らなければ実施済み箇所の地方債償還と合わせて二重苦となってしまう。着手したばかりの事業が今後軌道に乗ってくることで、今後さらに毎年度の事業費増加が見込まれることから、事業主体である県と連携を密にする中で計画的な事業実施に努める必要がある。また、クラインガルテンや有害獣処理施設などの新規建設事業も控えていることから、引き続き事業の優先順位立てや平準化を心掛けた事業執行を図り、精査していく中で所要額を確保していく必要がある。土木費は、住民一人当たり５１，３９１円となっており、全国平均及び類似団体内平均と比較して下回っているが、山梨県平均と比較すると高い状況となっている。前年度比ではほぼ同額だが、国庫補助の内示率が低かったこともあり国庫補助を活用した大型普通建設事業が減額となった一方で、単独の普通建設事業は昨年度に引き続き増額となった。今後は、山梨市駅南地域整備事業や小原東東後屋敷線など既存事業のほか、アザレアタウン整備事業が本格的に動き出すことから、一層の事業経費増額が見込まれる。すべての事務事業を再度精査する中で、必要経費の捻出を図る必要がある。消防費は、防災行政無線の親局更新による普通建設事業の実施により大幅な増額となったが、単年度実施事業であるため、来年度は例年ベースに下降する見込みである。公債費は、住民一人当たり７３，８３７円となっており、類似団体内平均と比較して下回っているが、全国平均及び山梨県平均と比較すると高い状況となっている。公債費は令和４年度がピークであり、今後しばらくの間は減少が続くこととなる。将来的に税収等の劇的な増加が見込めない状況の中、一度発行した起債の償還に要する公債費は後年の財政運営上義務的経費として予算を圧迫することから、地方債発行額を抑制し、地方債現在高の減少を図ることにより、安全領域を堅持しつつ、引き続き効率的な財政運営に努める必要がある。

性質別歳出の分析欄

公債費は、住民一人当たり７３，８３７円となっており、類似団体内平均値と比較して下回っているが、全国平均及び山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。起債の新規発行を抑えるとともに償還が進んだことで前年比では微減となった。公債費は令和４年度がピークとなり、今後しばらくの間は減少が続くこととなるが、歳入においてはふるさと納税を除いて大幅な増加が見込めない状況の中、一度発行した起債の償還に要する公債費は後年の財政運営上義務的経費として予算を圧迫することから、地方債発行額を抑制し、地方債現在高の減少を図ることにより、安全領域を堅持しつつ、引き続き効率的な財政運営に努める必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり４９，０２０円となり、前年度比４，４０３円の増加となった。うち新規整備においては、ここ数年減少傾向となっており類似団体平均、全国平均及び山梨県平均のいずれも下回っているが、国庫補助の内示率が低かったことや令和６年度へ繰り越した事業が多かったことから抑制された形となった。また、更新整備については、前年度比で８，１１３円の増額となっているが、類似団体平均、全国平均及び山梨県平均のいずれも大きく下回っている。この傾向は維持補修費も同様であり、既存の施設・インフラの更新や維持管理に対して十分な経費をかけられていない可能性があることを示している。そしてそれは同時に、今後これらの更新整備のための経費が急増することと同義でもあるため、新規の普通建設事業経費の抑制により財源確保を図るとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設・インフラ資産の適正化と計画的な維持管理を推進していく必要がある。物件費については、物価高騰や燃料価格高騰による増加の影響が大きく、人件費についても、労務単価の見直しや処遇改善を目的とした制度改正などから増加しており、いずれも今後さらに増加していく可能性がある。物件費については「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、ダウンサイジングや解体・統廃合等をすすめ合理化を図り、人件費については、「定員適正化計画」に基づき職員数及び配置の適正化図ることが肝要であるため、事務事業の見直しと合わせて着実に実施していく必要がある。なお、補助費等の上昇は、ふるさと納税の増額に伴う返礼品費の増額、扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰給付事業費及び非課税世帯等に対する給付事業費等の皆減により減額となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。類似団体平均との差は縮小傾向にはあるが、資産の減価償却（老朽化）が他類似団体よりも進んでいる状況である。その分、今後増々の維持管理経費の増加が見込まれる。また、住民一人当たりの面積が広い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」である。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」では、有形固定減価償却率が類似団体の平均値より大幅に高くなっていることから、老朽化に伴う更新・修繕に対する住民一人当たりの費用負担額が他団体に比べて高額となる可能性が高いことを意味しており、住民一人当たりの費用負担を抑制するためには、施設の統廃合・ダウンサイジングを着実に進めて行く必要がある。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設マネジメント計画」（個別計画）、公営住宅においては「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、統廃合も選択肢とした適正な施設の数や大きさの見直しを行う中で、費用対効果の低い施設の削減及び、合理的な優先順位付けに基づく優先度の高い施設の維持・利便性向上を図ることが不可欠であり、適正な予算規模と限りある予算の「選択と集中」を意識した、堅実で計画的な予算配分と執行が肝要であると考えられる。特に新規に実施、または現在継続中の普通建設事業と、既存のインフラ改修・改良事業等（大規模改修・長寿命化含む）の所要額が当市の予算規模において占める割合と財政運営に与える影響を今一度十分に考慮しつつ、身の丈に合った適当な規模の予算編成を心掛ける必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「庁舎」である。いずれも類似団体平均との差が大きく、資産の減価償却（老朽化）が他類似団体よりも進んでいる状況である。その分、今後増々の維持管理経費の増加が見込まれる。また、住民一人当たりの面積が広い施設は、「図書館」、「庁舎」である。特に「庁舎」では、有形固定減価償却率が類似団体平均以上であることから、老朽化に伴う更新・修繕に対する住民一人当たりの費用負担額が他団体に比べて高額となる可能性が高いことを意味しており、住民一人当たりの費用負担を抑制するためには、公共施設のダウンサイジングを着実に進めて行く必要がある。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設マネジメント計画」（個別計画）に基づき、統廃合も選択肢とした適正な施設の数や大きさの見直しを行う中で、費用対効果の低い施設の削減及び、合理的な優先順位付けに基づく優先度の高い施設の維持・利便性向上を図ることが不可欠であり、適正な予算規模と限りある予算の「選択と集中」を意識した、堅実で計画的な予算配分と執行が肝要であると考えられる。特に既存の施設改修・改良事業（対規模改修・長寿命化含む）及び除却事業について、今後膨大な経費が見込まれるため、これらの所要額が当市の予算規模において占める割合と財政運営に与える影響を今一度十分に考慮しつつ、身の丈に合った適当な規模の予算編成を心掛ける必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況