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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回る固定資産税等の税収があるため、財政力指数は１．３３となっている。今後も広告収入等の推進・法定外税導入の検討等、収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄村税の収納率の向上、また、新たな一般財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化、民間委託、指定管理者制度等の活用により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄民間委託の推進等から人口１人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を大きく上回っている。各種研修等の受講により職員のスキルアップや適正な人員管理を図り、効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村・類似団体平均並みであり、今後も住民に理解を得られるよう給与制度の改正に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均を下回っている。今後もより適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体内でもトップのマイナス２．３％と健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体内でもトップの健全な財政状況と言える。今後も現在の健全な状況の維持に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員にかかる退職手当等の増加に伴い、経常収支比率が高くなっている。今後も人員管理に配慮し、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄業種の外部委託等により類似団体平均を大きく上回っており、順位も最下位である。業務のスリム化等により節制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均並であり、今後も資格審査等の適正化や各種手当の見直しに努める。 | その他の分析欄類似団体・全国平均を下回り、今後も引き続き経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の効果を検証し、制度の見直しに努める。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均を大幅に下回り、借金の少ない財政運営となっている。今後もプライマリーバランスに配慮した財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均を下回っているが、業務のスリム化に配慮し、今後もさらなる節約に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金、保育園地中熱利用工事により増加した。農林水産業費は、国営かんがい排水事業負担金、とうりんぼサッカー場改修工事の事業完了により減額した。商工費は、商業施設プラント５の用地買収の完了による減額。教育費は、刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の大規模改修工事に伴い増加となった。公債費は少なく、今後も健全な財政運営の維持に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの公債費が少なく、積立金が多い健全な財政といえる。施設更新等が進み、全体的に増加している。今後は計画的な施設管理を行い、より一層の安定財政を目指す。 |
基金全体（増減理由）事業精査による余剰金を財政調整基金へ積立。（今後の方針）財政状況を考慮しながら基金を計画的に運用する。 | 財政調整基金（増減理由）事業精査による余剰金を積立。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や税の減収に備え、基金の積立を予定している。財政の状況を考慮しながら基金を運用する。 | 減債基金（増減理由）一般会計の公債費の減少により、基金は廃止。（今後の方針）起債の予定がないため、積立の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金による施設改修、維持補修等の事業又は地域公共施設（社会福祉施設等）の維持運営等の資金。環境整備事業基金：刈羽村環境整備事業の資金。公共用施設管理運営基金：公共用施設の管理並びに運営及びその他維持補修等の資金。地域振興基金：村の活性化と地域振興等総合的な開発と整備を目的とした事業の資金。（増減理由）電源立地地域対策交付金事業基金：交付金の減額、基金事業実施による積立金の減少。（今後の方針）電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金事業へ充当。環境整備事業基金：運用益による基金の積立。公共用施設管理運営基金：公共施設の管理並びに運営およびその他維持補修等事業へ充当。地域振興基金：運用による基金の積立。診療所設備維持基金：運用による基金の積立。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還比率の分析欄将来負担額の償還財源は確保され、健全な財政状況にある。今後も将来負担額の増加を抑制し、財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債比率もマイナスを維持し、類似団体と比較しても健全な財政状況にある。今後も財政の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産、負債ともに増加している。資産については、流動資産の財政調整基金が増加、負債については、賞与等引当金が増加しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況特別定額給付金や国営かんがい排水事業負担金の皆減により、行政コストが減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度純資産変動額がプラスとなっており、行政コストが税金等の一般財源で賄えている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務支出が業務収入内で賄えていることから、経常的な活動経費において今後も現状維持できるよう努めていきたい。また、投資活動支出が投資活動収入を上回っており、公共施設の改修工事や保育園の地中熱利用設備工事によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っている。基金総額(14,465百万円)が資産全体(45,120百万円)の約3割を占めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体と平均を大きく下回って0%となっているが、これは借り入れた地方債も既に完済済みで地方債残高がないためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況特別定額給付金や国営かんがい排水事業負担金の皆減により住民1人当たりの行政コストが減となっている。類似団体の平均を上回っていることからより一層の安定財政を目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っている。また投資活動収支が赤字となっており、公共施設の改修工事や保育園の地中熱利用設備工事によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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