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地方財政ダッシュボード

新潟県刈羽村の財政状況(2016年度)

新潟県刈羽村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

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収録データの年度

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概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2016年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2016年度)

財政力指数の分析欄

固定資産税等の類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は1.26となっているが、使用料及び手数料の見直し、広告収入等の推進・法定外税導入の検討等、税収増加による収入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

村税の収納率の向上、また、新たな一般財源の確保に努めるとともに、ICTの導入推進による事務の効率化、民間委託、指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

民間委託の推進等から人口1人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を大きく上回っている。各種研修等の受講により職員のスキルアップを図り、効率的な行政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均であるが類似団体よりも上回っているので、今後も住民に理解を得られる給与制度の改正に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を下回っている。より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体内でもトップのマイナス3.2%と健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体内でもトップの健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。今後は人件費関係経費の適正化に努める。

物件費の分析欄

業務の外部委託等により類似団体平均を大きく上回っており、順位も最下位である。業務のスリム化等により節制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均より大きく、今後も資格審査等の適正化や各種手当ての見直しに努める。

その他の分析欄

類似団体を大きく下回っている。今後も引き続き経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の効果を検証し、制度の見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均を大幅に下回り、借金が少ない財政運営といえる。プライマリーバランスに配慮した財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

全国平均より上回っており、業務のスリム化に配慮し今後もさらなる節制に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質単年度収支がプラスとなり、財政調整基金残高も増加し健全な状態を維持している。今後も経費の削減に努め健全な状態を保持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

各会計黒字続きであり健全な状態を維持する。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金が減少し黒字続きである。今後も健全な状態を維持する。

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金が減少し、将来負担比率の分子もマイナス続きである。今後も健全な状態を維持する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債比率もマイナスを維持し、類似団体と比較しても健全な財政状況にある。今後も財政の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2016年度)

資金収支計算書(一般会計等・全体・連結)

一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。

財務書類に関する情報①(2016年度)

財務書類に関する情報②(2016年度)

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

新潟県刈羽村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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