新潟県刈羽村の財政状況(2016年度)
新潟県刈羽村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2016年度)
財政比較分析表(2016年度)
財政力指数の分析欄
固定資産税等の類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は1.26となっているが、使用料及び手数料の見直し、広告収入等の推進・法定外税導入の検討等、税収増加による収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
村税の収納率の向上、また、新たな一般財源の確保に努めるとともに、ICTの導入推進による事務の効率化、民間委託、指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
民間委託の推進等から人口1人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を大きく上回っている。各種研修等の受講により職員のスキルアップを図り、効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均であるが類似団体よりも上回っているので、今後も住民に理解を得られる給与制度の改正に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を下回っている。より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体内でもトップのマイナス3.2%と健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体内でもトップの健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。今後は人件費関係経費の適正化に努める。
物件費の分析欄
業務の外部委託等により類似団体平均を大きく上回っており、順位も最下位である。業務のスリム化等により節制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均より大きく、今後も資格審査等の適正化や各種手当ての見直しに努める。
その他の分析欄
類似団体を大きく下回っている。今後も引き続き経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の効果を検証し、制度の見直しに努める。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均を大幅に下回り、借金が少ない財政運営といえる。プライマリーバランスに配慮した財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均より上回っており、業務のスリム化に配慮し今後もさらなる節制に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)
目的別歳出の分析欄
施設の老朽化による改修工事の実施により農林水産業費が上昇しているが、小中学校の改修整備事業等が進み教育費の歳出が減少した。公債費が少なく健全な財政運営といえる。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの公債費が少なく、積立金が多い健全な財政といえる。物件費の節約により一層の安定財政を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)
分析欄
実質単年度収支がプラスとなり、財政調整基金残高も増加し健全な状態を維持している。今後も経費の削減に努め健全な状態を保持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)
分析欄
各会計黒字続きであり健全な状態を維持する。
実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)
分析欄
元利償還金が減少し黒字続きである。今後も健全な状態を維持する。
将来負担比率(分子)の構造(2016年度)
分析欄
元利償還金が減少し、将来負担比率の分子もマイナス続きである。今後も健全な状態を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債比率もマイナスを維持し、類似団体と比較しても健全な財政状況にある。今後も財政の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2016年度)
資金収支計算書(一般会計等・全体・連結)
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①(2016年度)
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から326百万円の減少した。金額の金額の変動が大きいものは投資その他の資産及び現金預金、基金である。投資その他の資産は、平成28年10月1日に解散した(公財)刈羽村生涯学習振興公社に出資していた出資金を清算して皆減となり、基金を取り崩さずに新庁舎建設事業を実施したため、現金預金が減少した。また、基金は財政調整基金を新規積立したため、増加した。※統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難なため、当該年度の期首時点と比較した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、例年と比較して他会計への繰出金が多くなっている(H28:1,094百万円)。この要因として、集落排水処理施設及び地域情報化施設設備の既存設備更新工事を実施しているためである。今後、順次その他集落排水処理施設の更新工事も実施していくため、当面の間この傾向が続くと見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源(4,736百万円)が純行政コスト(5,048百万円)を下回っており、本年度差額は△312百万円となり、純資産残高は46,098百万円と、312百万円の減少となった。今後も、税収等の増加に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は856百万円、投資活動収支については、既存施設の設備更新工事等を実施したことから、△1,105百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額等があり△7百万円となっている。この結果、本年度末資金残高前年度から256百万円減少し、225百万円となったが、地方債の償還は平成28年度で完済となったため、今後は安定した経費で推移できると見込んでいる。
財務書類に関する情報②(2016年度)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、備忘価額1円での評価方法ではなく、固定資産台帳整備を実施した際に固定資産税評価額を基礎とした評価を実施しているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体と平均を大きく下回って0%となっているが、これは借り入れた地方債も既に完済済みで、地方債残高がないためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成28年度に農業集落排水処理施設及び地域情報化施設の既存設備更新工事を実施した他会計に対して例年を大きく上回る繰出金を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、他会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの間の一過性のものであり、事業終了後は現在より減少すると見込んでいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、地方債が完済したことで全体として負債額が減少したためである。また、基礎的財政収支は、投資活動収支が△1,105百万円と赤字であったが、これは農業集落排水処理施設及び地域情報化施設の既存設備更新工事を実施したことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、他会計への繰出金が増加しているが、事業が終わるまでの一過性のものであり、事業終了後は現在より減少すると見込んでいる。
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
新潟県刈羽村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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