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財政力指数の分析欄固定資産税等の類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は１．２６となっているが、使用料及び手数料の見直し、広告収入等の推進・法定外税導入の検討等、税収増加による収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄村税の収納率の向上、また、新たな一般財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化、民間委託、指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄民間委託の推進等から人口１人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を大きく上回っている。各種研修等の受講により職員のスキルアップを図り、効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均であるが類似団体よりも上回っているので、今後も住民に理解を得られる給与制度の改正に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を下回っている。より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体内でもトップのマイナス３．２％と健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体内でもトップの健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。今後は人件費関係経費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄業務の外部委託等により類似団体平均を大きく上回っており、順位も最下位である。業務のスリム化等により節制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均より大きく、今後も資格審査等の適正化や各種手当ての見直しに努める。 | その他の分析欄類似団体を大きく下回っている。今後も引き続き経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の効果を検証し、制度の見直しに努める。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均を大幅に下回り、借金が少ない財政運営といえる。プライマリーバランスに配慮した財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均より上回っており、業務のスリム化に配慮し今後もさらなる節制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄施設の老朽化による改修工事の実施により農林水産業費が上昇しているが、小中学校の改修整備事業等が進み教育費の歳出が減少した。公債費が少なく健全な財政運営といえる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの公債費が少なく、積立金が多い健全な財政といえる。物件費の節約により一層の安定財政を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債比率もマイナスを維持し、類似団体と比較しても健全な財政状況にある。今後も財政の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から326百万円の減少した。金額の金額の変動が大きいものは投資その他の資産及び現金預金、基金である。投資その他の資産は、平成28年10月1日に解散した(公財)刈羽村生涯学習振興公社に出資していた出資金を清算して皆減となり、基金を取り崩さずに新庁舎建設事業を実施したため、現金預金が減少した。また、基金は財政調整基金を新規積立したため、増加した。※統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難なため、当該年度の期首時点と比較した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、例年と比較して他会計への繰出金が多くなっている(H28:1,094百万円)。この要因として、集落排水処理施設及び地域情報化施設設備の既存設備更新工事を実施しているためである。今後、順次その他集落排水処理施設の更新工事も実施していくため、当面の間この傾向が続くと見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源(4,736百万円)が純行政コスト(5,048百万円)を下回っており、本年度差額は△312百万円となり、純資産残高は46,098百万円と、312百万円の減少となった。今後も、税収等の増加に努めていきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は856百万円、投資活動収支については、既存施設の設備更新工事等を実施したことから、△1,105百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額等があり△7百万円となっている。この結果、本年度末資金残高前年度から256百万円減少し、225百万円となったが、地方債の償還は平成28年度で完済となったため、今後は安定した経費で推移できると見込んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、備忘価額1円での評価方法ではなく、固定資産台帳整備を実施した際に固定資産税評価額を基礎とした評価を実施しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体と平均を大きく下回って0%となっているが、これは借り入れた地方債も既に完済済みで、地方債残高がないためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成28年度に農業集落排水処理施設及び地域情報化施設の既存設備更新工事を実施した他会計に対して例年を大きく上回る繰出金を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、他会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの間の一過性のものであり、事業終了後は現在より減少すると見込んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、地方債が完済したことで全体として負債額が減少したためである。また、基礎的財政収支は、投資活動収支が△1,105百万円と赤字であったが、これは農業集落排水処理施設及び地域情報化施設の既存設備更新工事を実施したことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、他会計への繰出金が増加しているが、事業が終わるまでの一過性のものであり、事業終了後は現在より減少すると見込んでいる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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