新潟県刈羽村の財政状況（2016年度）

施設の老朽化による改修工事の実施により農林水産業費が上昇しているが、小中学校の改修整備事業等が進み教育費の歳出が減少した。公債費が少なく健全な財政運営といえる。

住民一人当たりの公債費が少なく、積立金が多い健全な財政といえる。物件費の節約により一層の安定財政を目指す。

各会計黒字続きであり健全な状態を維持する。

元利償還金が減少し黒字続きである。今後も健全な状態を維持する。

元利償還金が減少し、将来負担比率の分子もマイナス続きである。今後も健全な状態を維持する。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から326百万円の減少した。金額の金額の変動が大きいものは投資その他の資産及び現金預金、基金である。投資その他の資産は、平成28年10月1日に解散した(公財)刈羽村生涯学習振興公社に出資していた出資金を清算して皆減となり、基金を取り崩さずに新庁舎建設事業を実施したため、現金預金が減少した。また、基金は財政調整基金を新規積立したため、増加した。※統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難なため、当該年度の期首時点と比較した。

一般会計等においては、例年と比較して他会計への繰出金が多くなっている(H28:1,094百万円)。この要因として、集落排水処理施設及び地域情報化施設設備の既存設備更新工事を実施しているためである。今後、順次その他集落排水処理施設の更新工事も実施していくため、当面の間この傾向が続くと見込まれる。

一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源(4,736百万円)が純行政コスト(5,048百万円)を下回っており、本年度差額は△312百万円となり、純資産残高は46,098百万円と、312百万円の減少となった。今後も、税収等の増加に努めていきたい。

一般会計等においては、業務活動収支は856百万円、投資活動収支については、既存施設の設備更新工事等を実施したことから、△1,105百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額等があり△7百万円となっている。この結果、本年度末資金残高前年度から256百万円減少し、225百万円となったが、地方債の償還は平成28年度で完済となったため、今後は安定した経費で推移できると見込んでいる。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、備忘価額1円での評価方法ではなく、固定資産台帳整備を実施した際に固定資産税評価額を基礎とした評価を実施しているためである。

将来世代負担比率が類似団体と平均を大きく下回って0%となっているが、これは借り入れた地方債も既に完済済みで、地方債残高がないためである。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、地方債が完済したことで全体として負債額が減少したためである。また、基礎的財政収支は、投資活動収支が△1,105百万円と赤字であったが、これは農業集落排水処理施設及び地域情報化施設の既存設備更新工事を実施したことによる。