簡易水道事業
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄固定資産税等の類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は１．２２となっているが、使用料及び手数料の見直し、広告収入等の推進・法定外税導入の検討等、税収増加による収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄村税の収納率の向上、また、新たな一般財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化、民間委託、指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄民間委託の推進等から人口１人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を大きく上回っている。各種研修等の受講により職員のスキルアップを図り、効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均より下回っているが、類似団体よりも上回っているので、今後も住民に理解を得られる給与制度の改正に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を下回っている。より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体内でもトップのマイナス３．３％と健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体内でもトップの健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。今後も人件費関係経費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄業務の外部委託等により類似団体平均を大きく上回っており、順位も最下位である。業務のスリム化等により節制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均より大きく、今後も資格審査等の適正化や各種手当ての見直しに努める。 | その他の分析欄類似団体を大きく下回っている。今後も引き続き経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の効果を検証し、制度の見直しに努める。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均を大幅に下回り、借金が少ない財政運営といえる。今後もプライマリーバランスに配慮した財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均より上回っており、業務のスリム化に配慮し今後もさらなる節制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄施設の更新工事の実施により農林水産業費の歳出が多くなっているが、事業が進み今後は減少する見込み。小中学校の改修整備事業等も進み教育費の歳出が減少した。公債費が少なく、今後も健全な財政運営の維持に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの公債費が少なく、積立金が多い健全な財政といえる。農業集落排水事業への施設更新により繰出金が多くなっているが、整備が進み減少する見込み。物件費の節約により一層の安定財政を目指す。 |
基金全体（増減理由）国営土地改良事業負担金支払準備のため200百万円を積立。事業精査による余剰金を財政調整基金へ積立。（今後の方針）地方債購入等により基金の運用に努め、計画的有効活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）公債費の減少により減債基金を廃止し、財政調整基金へ積立。（今後の方針）庁舎等の施設老朽化対策や税の減収に備え、基金を積み立てて行くことを予定している。 | 減債基金（増減理由）一般会計の公債費の減少により廃止。（今後の方針）起債の予定がないため、積立の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金による施設整備、維持補修等の事業又は地域公共施設(社会福祉施設等)の維持運営等の資金。環境整備事業基金：刈羽村環境整備事業の資金。公共用施設管理運営基金：公共用施設の管理並びに運営及びその他維持補修等の資金。国営土地改良事業負担金支払準備基金：国営土地改良事業の施行に伴い村が負担すべき負担金の資金。地域振興基金：村の活性化と地域振興等総合的な開発と整備を目的とした事業の資金。（増減理由）国営土地改良事業負担金支払準備基金：国営土地改良事業の負担金支払準備のため200百万円を積立。（今後の方針）電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金事業へ充当。環境整備事業基金：運用益による基金の積立。公共用施設管理運営基金：公共施設の管理並びに運営及びその他維持補修等事業へ充当。国営土地改良事業負担金支払準備基金：平成32年度以降に国営土地改良事業の負担金を支払うため取崩す予定。地域振興基金：運用による基金の積立。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額の償還財源は確保されている。今後も債務の増加を抑制し、財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債比率もマイナスを維持し、類似団体と比較しても健全な財政状況にある。今後も財政の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、退職手当引当金の計上方法を当該年度の退職手当負担額から負担見込額に改めたことで、退職手当引当金が増加(66→531百万円)し、その結果として負債額が増加した。資産については、減債基金を廃止し財政調整基金へ積み替えを行ったため、投資その他の資産(10,382→10,293百万円)が減少し、流動資産(3,566→4,071百万円)が増加したが、総額としては前年度並みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度と比較して他会計への繰出金が減少(1,094→616百万円)しているが、公共施設の既存設備更新工事が実施されているためで、この傾向は事業終了まで続くと見込まれる。全体会計としては、退職手当支給に対する負担額の計上方法を当該年度の退職手当負担額から負担見込額に改めたことで、退職手当引当金繰入額が増加(2→512百万円)し、その結果として業務費用(3,823→4,198百万円)が増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源(4,248百万円)が純行政コスト(4,899百万円)を下回っており、本年度差額は△651百万円となった。また、純資産残高は45,500百万円と前年度比598百万円の減少となっていることから、国県等補助金を活用した事業の実施や税収等の増加に努めていきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務支出(3,412百万円)が業務収入(4,146百万円)内で賄えていることから、経常的な活動経費において今後も現状維持できるよう、努めていきたい。また、既存設備に対する公共施設等整備費支出の属している投資活動支出(2,362百万円)が投資活動収入(1,681百万円)を上回っており、施設維持管理に多大な費用がかかっていると言える。全体会計でも同様に、集落排水処理施設の設備更新工事等の影響により投資活動支出が多額になっているが、事業終了まで当面の間この傾向が続くと見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、基金総額(14,045百万円)が資産全体(46,152百万円)の約3割を占めていることや、備忘価額1円での評価方法ではなく、固定資産台帳整備を実施した際に固定資産税評価額を基礎とした評価を実施しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体と平均を大きく下回って0%となっているが、これは借り入れた地方債も既に完済済みで、地方債残高がないためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成28年度に引き続き農業集落排水処理施設の設備更新工事を実施した他会計に対して例年を大きく上回る繰出金を支出したことで、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、他会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの間の一過性のものであり、事業終了後は現在より減少すると見込んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、固定負債である退職手当引当金の計上方法を当該年度の退職手当負担額から負担見込額に改めたことが、前年度より増加した要因である。また、基礎的財政収支は、投資活動収支が農業集落排水処理施設の設備更新工事を実施したことにより、前年度に引き続き赤字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、他会計への繰出金を支出しているが、事業が終わるまでの一過性のものであり、事業終了後は現在より減少すると見込んでいる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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