新潟県刈羽村の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

施設の更新工事の実施により農林水産業費の歳出が多くなっているが、事業が進み今後は減少する見込み。小中学校の改修整備事業等も進み教育費の歳出が減少した。公債費が少なく、今後も健全な財政運営の維持に努める。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの公債費が少なく、積立金が多い健全な財政といえる。農業集落排水事業への施設更新により繰出金が多くなっているが、整備が進み減少する見込み。物件費の節約により一層の安定財政を目指す。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、退職手当引当金の計上方法を当該年度の退職手当負担額から負担見込額に改めたことで、退職手当引当金が増加(66→531百万円)し、その結果として負債額が増加した。資産については、減債基金を廃止し財政調整基金へ積み替えを行ったため、投資その他の資産(10,382→10,293百万円)が減少し、流動資産(3,566→4,071百万円)が増加したが、総額としては前年度並みである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、前年度と比較して他会計への繰出金が減少(1,094→616百万円)しているが、公共施設の既存設備更新工事が実施されているためで、この傾向は事業終了まで続くと見込まれる。全体会計としては、退職手当支給に対する負担額の計上方法を当該年度の退職手当負担額から負担見込額に改めたことで、退職手当引当金繰入額が増加(2→512百万円)し、その結果として業務費用(3,823→4,198百万円)が増加した。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源(4,248百万円)が純行政コスト(4,899百万円)を下回っており、本年度差額は△651百万円となった。また、純資産残高は45,500百万円と前年度比598百万円の減少となっていることから、国県等補助金を活用した事業の実施や税収等の増加に努めていきたい。

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務支出(3,412百万円)が業務収入(4,146百万円)内で賄えていることから、経常的な活動経費において今後も現状維持できるよう、努めていきたい。また、既存設備に対する公共施設等整備費支出の属している投資活動支出(2,362百万円)が投資活動収入(1,681百万円)を上回っており、施設維持管理に多大な費用がかかっていると言える。全体会計でも同様に、集落排水処理施設の設備更新工事等の影響により投資活動支出が多額になっているが、事業終了まで当面の間この傾向が続くと見込まれる。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、基金総額(14,045百万円)が資産全体(46,152百万円)の約3割を占めていることや、備忘価額1円での評価方法ではなく、固定資産台帳整備を実施した際に固定資産税評価額を基礎とした評価を実施しているためである。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体と平均を大きく下回って0%となっているが、これは借り入れた地方債も既に完済済みで、地方債残高がないためである。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成28年度に引き続き農業集落排水処理施設の設備更新工事を実施した他会計に対して例年を大きく上回る繰出金を支出したことで、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、他会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの間の一過性のものであり、事業終了後は現在より減少すると見込んでいる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、固定負債である退職手当引当金の計上方法を当該年度の退職手当負担額から負担見込額に改めたことが、前年度より増加した要因である。また、基礎的財政収支は、投資活動収支が農業集落排水処理施設の設備更新工事を実施したことにより、前年度に引き続き赤字となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、他会計への繰出金を支出しているが、事業が終わるまでの一過性のものであり、事業終了後は現在より減少すると見込んでいる。