新潟県刈羽村の財政状況（2020年度）
新潟県刈羽村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回る固定資産税等の税収があるため、財政力指数は1.36となっているが、使用料及び手数料の見直し、広告収入等の推進・法定外税導入の検討等、収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
村税の収納率の向上、また、新たな一般財源の確保に努めるとともに、ICTの導入推進による事務の効率化、民間委託、指定管理者制度等の活用により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
民間委託の推進等から人口1人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を大きく上回っている。各種研修等の受講により職員のスキルアップや適正な人員管理を図り、効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村・類似団体平均並みであり、今後も住民に理解を得られるよう給与制度の改正に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均を下回っている。今後もより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体内でもトップのマイナス2.6％と健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体内でもトップの健全な財政状況と言える。今後も現在の健全な状況の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費の適正化の推進により、経常収支比率は低くなっている。今後も人員管理に配慮し、さらなる人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
業種の外部委託等により類似団体平均を大きく上回っており、順位も最下位である。業務のスリム化等により節制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均並であり、今後も資格審査等の適正化や各種手当の見直しに努める。
その他の分析欄
類似団体・全国平均を下回り、今後も引き続き経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の効果を検証し、制度の見直しに努める。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均を大幅に下回り、借金の少ない財政運営となっている。今後もプライマリーバランスに配慮した財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均を下回っているが、業務のスリム化に配慮し、今後もさらなる節約に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、国営かんがい排水事業負担金、とうりんぼサッカー場改修工事により増加した。商工費は、商業施設プラント５の用地買収費による増加。消防費は、防災行政無線屋外拡声子局の工事が終了し減額となった。公債費は少なく、今後も健全な財政運営の維持に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの公債費が少なく、積立金が多い健全な財政といえる。農業集落排水事業の施設更新等が進み、繰出金が減少している。今後も計画的な施設管理により、減少する見込み。物件費の節約により一層の安定財政を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高も増加しており、健全な状態を維持している。今後も経費の削減に努め、健全な状態を保持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計黒字続きであり、健全な状態を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債比率の分子がマイナスであり、今後も健全な状態を維持する。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
充当可能基金の増加により将来負担比率の分子はマイナス続きである。将来負担額の増加を抑制し、今後も健全な状態を維持する。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）事業精査による余剰金を財政調整基金へ積立。（今後の方針）財政状況を考慮しながら基金を計画的に運用する。
財政調整基金
（増減理由）事業精査による余剰金を積立。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や税の減収に備え、基金の積立を予定している。財政の状況を考慮しながら基金を運用する。
減債基金
（増減理由）一般会計の公債費の減少により、基金は廃止。（今後の方針）起債の予定がないため、積立の予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金による施設改修、維持補修等の事業又は地域公共施設（社会福祉施設等）の維持運営等の資金。環境整備事業基金：刈羽村環境整備事業の資金。公共用施設管理運営基金：公共用施設の管理並びに運営及びその他維持補修等の資金。国営土地改良事業負担金支払準備基金：国営土地改良事業の村が負担すべき負担金の資金。地域振興基金：村の活性化と地域振興等総合的な開発と整備を目的とした事業の資金。（増減理由）電源立地地域対策交付金事業基金：交付金の減額、基金事業実施による積立金の減少。（今後の方針）電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金事業へ充当。環境整備事業基金：運用益による基金の積立。公共用施設管理運営基金：公共施設の管理並びに運営およびその他維持補修等事業へ充当。地域振興基金：運用による基金の積立。診療所設備維持基金：運用による基金の積立。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還比率の分析欄
将来負担額の償還財源は確保され、健全な財政状況にある。今後も将来負担額の増加を抑制し、財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債比率もマイナスを維持し、類似団体と比較しても健全な財政状況にある。今後も財政の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、流動負債が減少したため、負債額が減額となり、全体、連結会計においても負債額が減額となった。資産については、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産において減少したため、資産額が減額となった。
2.行政コストの状況
特別定額給付金や国営かんがい排水事業負担金の増により行政コストが増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(5,423百万円)が純行政コスト(5,813百万円)を下回っており、本年度差額は△390百万円となった。また、純資産残高は44,883百万円と前年度よりも673百万円の減少となっていることから、国県等補助金を活用した事業の実施や税収等の増加に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務支出(4,768百万円)が業務収入(5,211百万円)内で賄えていることから、経常的な活動経費において今後も現状維持できるよう努めていきたい。また、投資活動支出(2,675百万円)が投資活動収入(2,330百万円)を上回っており、公共施設の既存設備更新工事や保育園、とうりんぼ農業ハウス地中熱利用設備工事によるものである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、基金総額(14,640百万円)が資産全体(45,596百万円)の約3割を占めていることや、備忘価額1円での評価方法ではなく、固定資産台帳整備を実施した際に固定資産税評価額を基礎とした評価を実施しているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体と平均を大きく下回って0%となっているが、これは借り入れた地方債も既に完済済みで、地方債残高がないためである。
3.行政コストの状況
特別定額給付金や国営かんがい排水事業負担金の増により住民1人当たりの行政コストが増となっている。類似団体の平均も上回っていることからより一層の安定財政を目指す。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っている。また、投資活動収支が赤字となっており、公共施設の既存設備更新工事や保育園、とうりんぼ農業ハウス地中熱利用設備工事によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県刈羽村の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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