新潟県刈羽村の財政状況（2020年度）

類似団体平均を上回る固定資産税等の税収があるため、財政力指数は1.36となっているが、使用料及び手数料の見直し、広告収入等の推進・法定外税導入の検討等、収入の確保に努める。

村税の収納率の向上、また、新たな一般財源の確保に努めるとともに、ICTの導入推進による事務の効率化、民間委託、指定管理者制度等の活用により、経常経費の削減に努める。

民間委託の推進等から人口1人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を大きく上回っている。各種研修等の受講により職員のスキルアップや適正な人員管理を図り、効率的な行政運営に努める。

全国町村・類似団体平均並みであり、今後も住民に理解を得られるよう給与制度の改正に努める。

人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均を下回っている。今後もより適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は、類似団体内でもトップのマイナス2.6％と健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。

人件費の適正化の推進により、経常収支比率は低くなっている。今後も人員管理に配慮し、さらなる人件費の適正化に努める。

業種の外部委託等により類似団体平均を大きく上回っており、順位も最下位である。業務のスリム化等により節制に努める。

扶助費は、類似団体平均並であり、今後も資格審査等の適正化や各種手当の見直しに努める。

類似団体・全国平均を下回り、今後も引き続き経費の削減に努める。

補助費等は、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の効果を検証し、制度の見直しに努める。

公債費は、類似団体平均を大幅に下回り、借金の少ない財政運営となっている。今後もプライマリーバランスに配慮した財政運営に努める。

全国平均を下回っているが、業務のスリム化に配慮し、今後もさらなる節約に努める。

財政調整基金残高も増加しており、健全な状態を維持している。今後も経費の削減に努め、健全な状態を保持する。

（増減理由）事業精査による余剰金を財政調整基金へ積立。（今後の方針）財政状況を考慮しながら基金を計画的に運用する。

（増減理由）事業精査による余剰金を積立。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や税の減収に備え、基金の積立を予定している。財政の状況を考慮しながら基金を運用する。

（増減理由）一般会計の公債費の減少により、基金は廃止。（今後の方針）起債の予定がないため、積立の予定はない。

（基金の使途）電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金による施設改修、維持補修等の事業又は地域公共施設（社会福祉施設等）の維持運営等の資金。環境整備事業基金：刈羽村環境整備事業の資金。公共用施設管理運営基金：公共用施設の管理並びに運営及びその他維持補修等の資金。国営土地改良事業負担金支払準備基金：国営土地改良事業の村が負担すべき負担金の資金。地域振興基金：村の活性化と地域振興等総合的な開発と整備を目的とした事業の資金。（増減理由）電源立地地域対策交付金事業基金：交付金の減額、基金事業実施による積立金の減少。（今後の方針）電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金事業へ充当。環境整備事業基金：運用益による基金の積立。公共用施設管理運営基金：公共施設の管理並びに運営およびその他維持補修等事業へ充当。地域振興基金：運用による基金の積立。診療所設備維持基金：運用による基金の積立。

ここに入力

将来負担額の償還財源は確保され、健全な財政状況にある。今後も将来負担額の増加を抑制し、財源の確保に努める。

ここに入力

将来負担比率・実質公債比率もマイナスを維持し、類似団体と比較しても健全な財政状況にある。今後も財政の適正化に努める。

特別定額給付金や国営かんがい排水事業負担金の増により住民1人当たりの行政コストが増となっている。類似団体の平均も上回っていることからより一層の安定財政を目指す。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。