新潟県刈羽村の財政状況（2014年度）

固定資産税等の類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は１．３３となっているが、近年低下傾向にあるため、使用料及び手数料の見直し、広告収入等の推進、法定外税の導入の検討等の税収増加による収入の確保に努める。

村税の収納率の向上、また、新たな一般財源の確保に努めるとともに、ITの導入推進による事務の効率化、民間委託、指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。

民間委託の推進等から人口1人当たりの物件費は類似団体平均を大きく上回っている。各種研修等の受講により職員のスキルアップを図ることにより、効率的な行政運営に努める。

昨年（９５．８）より０．６下がり、全国町村平均を０．６下回っている。今後も住民に理解を得られる給与制度の改正に努める。

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を下回っている。より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は、類似団体内でもトップのマイナス２．４％と健全な財政状況といえる。今後も現在の状況の維持に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。今後は人件費関係経費の適正化に努める。

類似団体平均を大きく上回っており、順位も最下位である。節制に努める。

扶助費は類似団体平均を下回っている。少子化の影響も有り、再び減少した。

類似団体を大きく下回っている。今後も引き続き経費の削減に努める。

補助費等は類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の見直しに努める。

公債費は、類似団体平均を大幅に下回り、借金が少ない財政運営といえる。起債の償還も着実に進み、平成28年度には完済の予定である。

全国平均より下回っているが、類似団体平均を上回っている。今後は節制に努める。

黒字続きであるが、実質単年度収支がマイナスとなった。今後も健全な状態を維持に努める。