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財政力指数の分析欄財政力指数は前年より０．０２ポイント上昇して０．５９ポイントとなりました。新潟県中部産業団地が完売し、進出企業の法人市民税や固定資産税の市税収入が安定して入ってくるようになり財政力は上昇しています。今後も進出企業の固定資産税の減免が順次終了することにより、引き続き固定資産税の増加が見込まれます。安定的な財政運営ができるように、市税を中心とした自主財源の確保に一層努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は前年度より改善し、９７．５％となりました。地域社会再生事業費の皆増や地方消費税・法人事業税交付金の増に伴い、普通交付税が増加するなど、経常一般財源が前年度から３億７千万円以上多くなったことによるものです。今後は、近年の大型建設事業に伴い発行した起債の償還が始まることにより経常経費の増加が見込まれます。事業のスクラップなどに取り組み、効率的な行政運営に努め経常収支比率の増加を抑制します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体内の平均程度となっています。人件費は類似団体に比べ職員数が少ないことから低い水準にありますが、物件費については、指定管理者制度をはじめとした委託業務の費用が多く、類似団体に比べて高い水準となっています。委託業務を進めていく中でも、委託によるコスト削減効果などを明確化した上で行うなど、物件費増加の抑制を図ります。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は全国市平均及び類似団体平均より低い水準となっています。当市では、早い時期から人事考課制度を取り入れ、その達成状況を業績評価に反映させる取り組みを実施しており、職員給与の適正化に努めています。今後も、適正な職員評価と職員配置に取り組むことで、職員給与の適正化に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、定員適正化計画を基にして職員数の削減を進めており、類似団体平均よりも少ない水準となっています。今後も少ない職員数を維持しながら、行政サービスの低下を招くことのないように、指定管理者制度をはじめとする民間活力の積極的な活用や行財政改革に取り組むことで、より一層の効果的な組織づくりと効率的な行政運営を進めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、近年の大型建設事業で発行した市債の償還が始まることにより増加し、類似団体の平均を０．４ポイント超えました。今後は、公営ガス企業売却益を積立てた減債基金等を活用していき、今後増加する市債の償還に備えていきたいと考えています。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、近年の大型建設事業を実施して多額の市債を発行したことにより上昇傾向でしたが、公営ガス事業を民間へ売却し、この売却益を基金に積み立てた結果、大きく改善することができました。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄当市の人件費はおおむね類似団体平均程度で推移していますが、退職者数の増減により、年度によって変動があります。今年度は会計年度任用職員の新設により、人件費が多くなりました。市の業務範囲は年々拡大傾向にあり、人件費の抑制は困難な面がありますが、保育園の民営化や事業の民間委託、ＩＣＴの活用などを進めることで、人件費抑制に努めてまいります。 | 物件費の分析欄今年度は前年度比で２．６ポイント減少しましたが、依然として物件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べると高い水準で推移しています。市民ニーズの多様化などにより、毎年、新規事業を実施していますが、その多くは民間委託等により実施していることから物件費比率が高くなっています。市民ニーズの少なくなった事業は順次スクラップを進めることや予算編成で前年度以下の予算額にするなど、物件費の削減に努めていきます。 | 扶助費の分析欄今年度は、私立幼稚園・認定こども園施設型給付負担金（一般財源分）の増加により比率が上昇しました。扶助費は、高齢化社会の進展や障害者福祉、子育て環境の充実などにより増加傾向にあり、今後もますます拡大することが予想されます。生活保護の資格審査の適正化など、公平公正な制度運用を行うことで、扶助費の増加を抑制していきます。 | その他の分析欄その他の経費は、繰出金、維持補修費等の経費が該当します。例年、類似団体平均に比べて低い水準で推移していますが、今後は、公共施設等の老朽化の進展により維持補修費の増加が見込まれます。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設個別施設計画」に基づき、計画的に修繕・改修、長寿命化工事を実施し、公共施設の維持管理費用の縮減・平準化を図ってまいります。 | 補助費等の分析欄補助費等については、公営企業会計への繰出金が大きな割合を占めており、特に、下水道事業会計と病院事業会計への繰出金が大きくなっています。病院事業会計では急性期病床から回復期病床への転換を図るための病棟の建替えが完了し、経営状況の改善に向けて動いています。また、下水道事業会計においても「見附市下水道事業経営戦略」を計画的に推進することで財政健全化に努めてまいります。 | 公債費の分析欄今年度の公債費比率は、前年度と同様になっていますが、近年の大型建設事業に伴い発行した市債の償還のため、今後の公債費上昇が予想されています。公営ガス事業売却益による基金に積立分を市債の償還に充てる原資にするなど、計画的な市債の償還に努めて参ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費の割合は、類似団体の平均を上回っており、その要因として、公債費が類似団体平均より低い一方で物件費等の比率が類似団体に比べて高いことが要因となっています。物件費の縮減に向けて、市民ニーズの少なくなった事業について順次スクラップを進めることや予算編成で前年度以下の予算額にするなど、経費の削減に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを目的別で見た場合、類似団体平均より比較的コストが高くなっている項目は、総務費、衛生費があげられます。・総務費：特別定額給付金や公営ガス事業売却収益を財政調整基金・減債基金への積立てにより、約８７億円増のため、コスト高になっています。・衛生費：清掃センター更新事業が一段落したものの、今年度は浄水場更新事業に伴う一般会計から水道事業会計への出資金約１３億９千万円があったことにより、コスト高になっています。全体として、臨時的な支出があったものを除くと、住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができていると考えます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは歳出決算総額で約６８万８千円となっており、性質別でみた場合、ほとんどの項目で類似団体平均より少ないコストとなっています。これは、本市は面積が小さく、全体的に少ないコストで行政運営ができているためと考えられます。なお、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストが高い項目で特に「投資及び出資金」「積立金」があります。「投資及び出資金」においては、浄水場更新事業に伴う一般会計から水道事業会計への出資金が要因となっていて、令和２年度に約１３億９千万円を出資していることによるものです。「積立金」においては、公営ガス事業売却益を「財政調整基金」と「減債基金」への積立てが要因となっていて、令和２年度に約４７億円を積立てたことによるものです。 |
基金全体（増減理由）平成３０年度は、新潟県中部産業団地進出企業の業績が好調であったことから法人市民税を財政調整基金へ積み立てることができたため、基金残高が増加に転じたところですが、令和元年度は、前年度業績好調であった企業の法人市民税が減少したことや地方交付税の減少などの要因により、財源に不足分が生じたものを財政調整基金の取崩しで補ったことで、基金残高は前年度よりも減少しました。今年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を財政調整基金・減債基金へ約４７億円積立たことにより、大幅な増額へと転じました。（今後の方針）近年の大型建設事業で発行した市債の償還が始まり、令和３年度以降では市債の償還額が現在より年間３～５憶円程度増える見込みとなっています。これらの増加する市債の償還にあたっては、基金からの取り崩しが不可欠になることが予想されます。市債償還以外の事業でも基金の活用については、十分な検討を行った上で活用していくようにする。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年度は、新潟県中部産業団地進出企業の業績が好調であったことから法人市民税を財政調整基金へ積み立てることができたため、基金残高が増加に転じたところですが、令和元年度は、前年度業績好調であった企業の法人市民税が減少したことや地方交付税の減少などの要因により、財源に不足分が生じたものを財政調整基金の取崩しで補ったことで、財政調整基金は前年度よりも減少しました。今年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を約２７億円積立たことにより、大幅な増額へと転じました。（今後の方針）今後の災害や除雪費など想定することができない支出に備え、適切な積立・取崩を行うものとします。また、住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の土地販売収入についても、その販売収入の大半を財政調整基金へ積立てることとしています。現在、低迷している「ウエルネスタウンみつけ」の販促を今後も続け、販売収入の増加へ繋げていきたいと考えています。 | 減債基金（増減理由）減債基金については毎年少額の取崩しを行っており、取り崩した基金は「財源対策債」及び「減収補てん債」の償還の一部に充てています。今年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を２０億円積立たことにより、大幅な増額へと転じました。（今後の方針）近年の大型建設事業で発行した市債の償還が今後始まることにより、令和３年度以降では市債の償還額が現在より年間３～５億円程度増える見込みとなっています。市債の償還にあたっては、減債基金からの計画的な取崩しを行い対応することで、財政運営の安定化に努めてまいります。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設建設基金：学校教育施設、社会教育施設及び社会体育施設の建設事業の財源とする・公園等整備基金：公園・緑地又は広場を整備するため財源とする・見附市ふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を適正に管理し、市の施策を推進する経費に充てる・地域福祉基金：高齢者保健福祉活動事業の財源とする・防災まちづくり基金：市が推進する災害に強い安全なまちづくりに係る事業、災害の予防対策及び応急対策の経費に充てる（増減理由）・「教育施設建設基金」は、学校給食センターの使用料・貸付料収入により約３，２００万円増加しました。・「公園等整備基金」は、公園施設修繕や大平森林公園修繕、合併浄化槽新設工事により約１，２００万円減少しました。・「ふるさと応援基金」は、今年度「ふるさと納税」の寄附額が増加したことからこれに合わせて基金残高が増加しています。・「地域福祉基金」は、今年度においては積立・取崩ともに行わなかったため、増減はありませんでした。・「防災まちづくり基金」は、トイレトレーラーのクラウドファンディングにより約５００万円増加しました。（今後の方針）「教育施設建設基金」については、「学校給食センター」の民間利用による使用料・貸付料を積み立てる予定となっており、毎年３，０００万円程度の積立てを予定しています。その他の特定目的基金は、財政状況を見ながら必要な基金の積み増し・取崩しを行いたいと考えています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年、清掃センターや浄水場等の更新を行ったため、全国平均及び新潟県内平均の数値を下回っている。ただその他の施設は更新・修繕を慎重に実施しているため、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあると想定できる。よって個別施設計画の計画を基に適切な維持管理は行うとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく施設所有総量の最適化（統廃合・規模縮小を含む）の検討を行っていきたい。 | 債務償還比率の分析欄清掃センター、浄水場等の更新を行ったため平成３０年度から大きく債務償還比率が悪化した。令２年度にガス事業の売却益（約４０億円）を基金に積んだため数値は改善しているが、高い状態が続くと見込まれる。新たな市債発行の抑制、経常的な歳入の確保、歳出削減を実施し、数値の改善に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率の改善は令和2年度のガス事業の売却益を基金に積んだことによるものであり、一時的なものと考える。類似団体との比較では非常に高い数値になっているため、新たな市債発行に際しては十分検討したうえで行う必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると低い数値となっているが、多くの施設では更新・修繕を慎重に実施しているため今後は上昇傾向と想定できる。類似団体とは、若干数値のかけ離れが起きているため、県内の団体とも比較し分析を行っていき、事業実施に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率の改善は令和2年度のガス事業の売却益を基金に積んだことによるものであり、一時的なものと考える。類似団体との比較では非常に高い数値になっているため、新たな市債発行に際しては十分検討したうえで行う必要がある。実質公債費比率は、近年、清掃センター、浄水場等の大規模な施設更新を実施したため、その際に発行した市債の償還が本格化しはじめているため増加傾向にある。市債残高が高い状態、歳入の急激な増加が見込めない状態が続く見込みであるため、上記、両数値ともにしばらくの間、横ばいと見込んでいる。今まで以上に、歳入の確保、歳出の見直し、施設所有総量の最適化をしっかりと検討し、取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっているものは道路や学校施設であり、橋りょう・トンネル及び公民館は全国平均と同等の数値となっている。高くなってしまっているのは認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅となっている。高くなっている認定こども園・幼稚園・保育所に関しては、個別施設計画を基に更新、修繕をしており、多くの更新が令和４年度に予定されており、数値の改善はその後になると見込んでいる。公営住宅においても公営住宅等長寿命化計画を基に更新、修繕をしており、有形固定資産減価償却率の数値は高いものの建物の部位ごとの現状を随時、公営住宅等長寿命化計画に反映し更新、修繕を実施しているため使用するうえでの大きな問題は生じていない。また、学校施設や公民館は有形固定資産減価償却率は高くないものの、建築されてから年数は経っており様々な修繕、更新等が想定されるため、注視していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全国平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっているものは一般廃棄物処理施設であり、保健センター・保健所、市民会館、消防施設は全国平均と同等の数値になっている。高くなってしまっているのは図書館、体育館・プール及び庁舎となっている。高くなってしまっている図書館、体育館・プール及び庁舎については、個別施設計画を策定しており、それぞれ令和７年度、令和５年度、令和１１年度から大規模な長寿命化工事の想定、その他の更新・修繕は計画に基づいて随時検討、実施をしている。長寿命化工事が集中して想定されているため全体的に有形固定資産減価償却率の改善に時間は要しないと思われるが、一つ一つの施設が大型のため、大規模な工事の際は利用者制限と財政面の両方を加味して取り組んでいく必要がある。また上記、すべての施設に関して、特に現状、有形固定資産減価償却率が高くなってしまっている施設は、維持管理に係る経費の増加にも留意しつつ、安全に利用できる環境を整えていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,381百万円の増加(+7.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.3%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)をともなうものである。また老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を検討するなど、施設保有量の適正化に努めていく必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から6,518百万円の増加(+6.3%)となり、負債総額は3,618百万円の増加(5.4%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて63,646百万円多くなるが、負債総額も地方債等の固定負債を計上することから46,180百万円多くなっている。長岡土地開発公社、新潟県中越福祉事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から5,817百万円の増加(+5.1%)となり、負債総額は1,996百万円の増加(+2.8%)となっている。資産総額では、長岡土地開発公社が保有している公有用地等を計上しているため、一般会計等に比べ71,990百万円多くなっているが、負債総額も地方債等の固定負債を計上することから49,909百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,339百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は8,354百万円、補助金や社会保障給付金等の移転費用は12,985百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは特別定額給付金を含んだ補助金等(6,954百万円)、次いで物件費等(5,094百万円)である。補助金等は令和2年度が特殊な年であったため、一時的なものと考える。物件費等については、今後施設の老朽化が進み増加傾向が見込まれるため統廃合、規模縮小を含んだ施設所有量の適正化に努めていき、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が2,803百万円多くなっている一方、介護健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,826百万円多くなり、純行政コストは976百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,957百万円多くなっている一方、人件費が2,032百万円多くなっているなど、経常費用が14,523百万円多くなり、純行政コストは4,171百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,134百万円)が純行政コスト(205,00百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,634百万円となり、純資産残高は2,634百万円の増加となった。本年度は新型コロナウイルス感染症対策などの事業が多く、財源は9,991百万円多くなり、純行政コストも4,978百万円多くなっている特殊な年度となっている。全体では、一般会計等に比べ財源が、1,017百万円多くなっているが、純行政コストは976百万円多くなっているため、本年度差額は2,674百万円となっていて、純資産残高は2,900百万円の増加となった。連結では新潟県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,419百万円多くなっており、本年度差額は3,998百万となり、純資産残高は3,822百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,020百万円であったが、投資活動収支については、5,040百万円を基金積立金として投資活動支出に計上したことから、4,486百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回っていることから719百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から253百万円増加し、667百万円となった。新たな地方債の償還が始まるため、将来の負担を考え計画的な地方債の発行を行っていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、人件費支出、物件費等支出も多くなることから、業務活動収支は一般会計等より3,273百万円少ない747百万円となっている。投資活動収支は△3,625百万円、財務活動収支は3,072百万円となり、本年度末資金残高は前年度から194百万円増加し、7,480百万円となった。連結では、長岡地域土地開発公社や新潟県中越福祉事務組合等の業務収入が含まれること、また人件費等の業務支出も増加することから、業務活動収支は一般会計等と比べ1,544百万円少ない2,476百万円となった。投資活動収支は△3,594百万円、財務活動収支は2,220百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,063百万円増加し、9,309百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の約半数を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。ただ、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体の数値より高い数値となっているため、地方債発行の際には慎重に行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが普通建設事業や人件費等において増加傾向にあるため、注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、数値が増加傾向にある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,328百万円となっている。投資活動収支が赤字となっており、その主要因が地方債を発行しておこなった公共施設等の整備によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に経常費用が昨年度から5,251百万円増加しており、中でも移転費用が増加した。経常費用(物件費等)の見直しや経常収益(公共施設等の利用頻度を上げる取組等)の増加を狙っていき、適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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