新潟県見附市の財政状況（2019年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年より０．０２ポイント上昇して０．５７ポイントとなりました。新潟県中部産業団地が完売し、進出企業の法人市民税や固定資産税の市税収入が安定して入ってくりようになり財政力は上昇しています。今後も進出企業の固定資産税の減免が順次終了することにより、引き続き固定資産税の増加が見込まれます。安定的な財政運営ができるように、市税を中心とした自主財源の確保に一層努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

令和元年度の経常収支比率は前年度より大きく悪化し、９８．８ポイントとなりました。平成２９、３０年度に業績好調であった新潟県中部産業団地進出企業の業績が低迷したことによる法人税の大幅減収や地方交付税の減収が重なり、経常一般財源が前年度から５億円以上少なくなったことによるものです。今後は、清掃センター、学校給食センター、浄水場などの大型の建設事業に伴い発行した起債の償還が始まることにより経常経費の増加が見込まれます。事業のスクラップなどに取り組み、効率的な行政運営に努め経常収支比率の増加を抑制します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体内の平均程度となっています。人件費は類似団体に比べ職員数が少ないことから低い水準にありますが、物件費については、指定管理者制度をはじめとした委託業務の費用が多く、類似団体に比べて高い水準となっています。指定管理者で運営している「海の家」を令和元年度で廃止しました。今後も市民ニーズの少なくなった施設や事業のスクラップを進めることで物件費等の抑制を図っていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は全国市平均及び類似団体平均より低い水準となっています。当市では、早い時期から人事考課制度を取り入れ、その達成状況を業績評価に反映させる取り組みを実施しており、職員給与の適正化に努めています。今後も、適正な職員評価と職員配置に取り組むことで、職員給与の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、定員適正化計画を基にして職員数の削減を進めており、類似団体平均よりも少ない水準となっています。今後も少ない職員数を維持しながら、行政サービスの低下を招くことのないように、指定管理者制度をはじめとする民間活力の積極的な活用や行財政改革に取り組むことで、より一層の効果的な組織づくりと効率的な行政運営を進めていきます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体を下回る水準で推移していますが、今後は、清掃センターや学校給食センター、浄水場建設事業などの大型の建設事業で発行した市債の償還が始まることにより、実質公債費比率の増加が見込まれています。公営ガス事業売却によって得られる売却益を減債基金等に積み立てることで、今後に増加する市債の償還に備えていきたいと考えています。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２９年度から増加傾向にあります。これは、現在実施している清掃センターや学校給食センター、浄水場更新事業などの大型の建設事業を実施して多額の市債を発行したことによります。今後も、駅前広場整備事業や耳取遺跡整備事業などの大型の建設事業が予定されています。一方、令和２年度に公営ガス事業を民間へ売却することが決まり、この売却益を基金に積み立てる予定としています。この結果、令和２年度以降は将来負担比率が大きく改善される見込みです。

人件費の分析欄

当市の人件費はおおむね類似団体平均程度で推移していますが、退職者数の増減により、年度によって変動があります。今年度は定年退職者が例年より多かったことから退職金が増加し人件費が多くなりました。市の業務範囲は年々拡大傾向にあり、人件費の抑制は困難な面がありますが、保育園の民営化や事業の民間委託、ＩＣＴの活用などを進めることで、人件費抑制に努めてまいります。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べると高い水準で推移しています。市民ニーズの多様化などにより、毎年、新規事業を実施していますが、その多くは民間委託等により実施していることから物件費比率が高くなっています。市民ニーズの少なくなった事業は順次スクラップを進めることや予算編成でマイナスシーリングを行うことで物件費の削減に努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度から０．２ポイント増加して９．４ポイントとなりました。高齢化社会の進展や障害者福祉、子育て環境の充実などにより扶助費は今後もますます拡大することが予想されます。生活保護の資格審査の適正化など、公平公正な制度運用を行うことで、扶助費の増加を抑制していきます。

その他の分析欄

その他の経費は、繰出金、維持補修費等の経費が該当します。例年、類似団体平均に比べて低い水準で推移していますが、今後は、公共施設等の老朽化の進展により維持補修費の増加が見込まれます。国から要請されている「公共施設個別施設計画」の策定を進めることで、計画的に修繕・改修、長寿命化工事を実施し、公共施設の維持管理費用の縮減・平準化を図ってまいります。

補助費等の分析欄

補助費等については、公営企業会計への繰出金が大きな割合を占めており、特に、下水道事業会計と病院事業会計への繰出金が大きくなっています。病院事業会計では急性期病床から回復期病床への転換を図るための病棟の建替えを進め、経営状況の改善に向けて動いています。また、下水道事業会計においても「見附市下水道事業経営戦略」を計画的に推進することで財政健全化に努めてまいります。

公債費の分析欄

今年度は、学校教育施設等整備事業債の借換え（１．４億円）により昨年度よりも公債費比率は１．３ポイント増加しました。今後は給食センター、清掃センター、浄水場などの更新事業に伴い発行した市債の償還が始まるため、公債費の上昇が予想されています。公営ガス事業の売却による売却益を基金に積み立てて、市債の償還に充てる原資にするなど計画的な市債の償還に努めまてまいります。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の割合は、類似団体の平均を上回っており、その要因として、公債費が類似団体平均より低い一方で物件費等の比率が類似団体に比べて高いことが要因となっています。物件費の縮減に向けて、市民ニーズの少なくなった事業について順次スクラップを進めることや予算編成でマイナスシーリングを行うことで経費の削減に努めていきます。

基金全体

（増減理由）平成２６年度以降、大型の建設事業を実施しており、国からの補助金や市債の発行で賄えない部分の財源は基金の取り崩しを行ってきた結果、基金残高は減少傾向にあります。平成３０年度は、新潟県中部産業団地進出企業の業績が好調であったことから法人市民税を財政調整基金へ積み立てることができたため、基金残高が増加に転じたところですが、令和元年度は、前年度業績好調であった企業の法人市民税が減少したことや地方交付税の減少などの要因により、財源に不足分が生じたものを財政調整基金の取崩しで補ったことで、基金残高は前年度よりも減少しました。（今後の方針）「公営ガス事業」の民間への売却を令和２年度に予定しており、売却益のほぼ全額を基金に積立てる予定としています。これにより、基金残高は現在の１４．７億円から令和２年度末には５０億円程度になるものと見込んでいます。一方で、近年実施した大型の建設事業で発行した市債の償還が始まり、令和３年度以降では市債の償還額が現在より年間３～５憶円程度増える見込みとなっています。これらの増加する市債の償還にあたっては、基金からの取り崩しが不可欠になることが予想されます。「公営ガス事業」の売却益については、半分程度を減債基金に積み立てることで、今後増えていくの起債の償還に備えていきたいと考えています。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度は、新潟県中部産業団地進出企業の業績が好調であったことから法人市民税を財政調整基金へ積み立てることができたため、基金残高が増加に転じたところですが、令和元年度は、前年度業績好調であった企業の法人市民税が減少したことや地方交付税の減少などの要因により、財源に不足分が生じたものを財政調整基金の取崩しで補ったことで、財政調整基金は前年度よりも減少しました。（今後の方針）令和２年度に「公営ガス事業」の売却を予定しており、売却益の半分程度を財政調整基金に積立てる予定としています。これにより、令和２年度末の財政調整基金残高は、２５億円程度まで増加するものと見込んでいます。また、住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の土地販売収入についても、その販売収入の大半を財政調整基金へ積立てることとしています。令和２年度は販売促進補助金を導入することで低迷している「ウエルネスタウンみつけ」の販売増加に繋げていきたいと考えています。

減債基金

（増減理由）減債基金については毎年少額の取崩しを行っており、取り崩した基金は「財源対策債」及び「減収補てん債」の償還の一部に充てています。積立は、預金利子収入のみとしていることから、基金残高は減少傾向にあります。（今後の方針）令和２年度に「公営ガス事業」の民間への売却を予定しており、売却益のうちの半分程度を減債基金に積み立てる予定としています。一方、近年実施した大型の建設事業で発行した市債の償還が今後始まることにより、令和３年度以降では市債の償還額が現在より年間３～５億円程度増える見込みとなっています。市債の償還にあたっては、減債基金からの計画的な取崩しを行い対応することで、財政運営の安定化に努めてまいります。

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育施設建設基金：学校教育施設、社会教育施設及び社会体育施設の建設事業の財源とする・公園等整備基金：公園・緑地又は広場を整備するため財源とする・地域福祉基金：高齢者保健福祉活動事業の財源とする・見附市ふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を適正に管理し、市の施策を推進する経費に充てる・防災まちづくり基金：市が推進する災害に強い安全なまちづくりに係る事業、災害の予防対策及び応急対策の経費に充てる（増減理由）・「教育施設建設基金」は、学校給食センターの使用料・貸付料収入が１，５００万円程度あったものの、小学校施設修繕に１，３００万円、中学校施設修繕に７００万円を取り崩したことによって、トータルでは５００万円程度の減少となりました。・「公園等整備基金」は、市野坪町の住宅開発に伴う公園用地の売却により９００万円程度の積立てをする一方で、公園の修繕費用で３００万円程度を取り崩したことにより、トータル６００万円程度の増加となりました。・「地域福祉基金」は、家族介護支援事業に３００万円、がん対策事業に３００万円、感染症予防事業に４００万円を充当して事業を実施しました。・「ふるさと応援基金」は、令和元年度に「ふるさと納税」の寄附額が増加したことからこれに合わせて基金残高が増加しています。・「防災まちづくり基金」は、消防施設管理費に２５０万円、救急救助活動備品に３００万円、新潟県総合防災情報システム端末の更新に９０万円を充当して事業を実施しました。（今後の方針）「教育施設建設基金」については、「学校給食センター」の民間利用による使用料・貸付料を積み立てる予定となっており、毎年３，０００万円程度の積立てを予定しています。その他の特定目的基金は、財政状況を見ながら必要な基金の積み増し・取崩しを行いたいと考えています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、地方債残高の増加と債務償還に充当可能な基金残高の減少により、全国平均や類似団体平均に比べて大きい比率となっています。なお、令和２年度を目途に公営のガス事業を民間へ売却する予定があり、その売却益を基金に積むことで令和２年度以降は基金残高は大きく増加する見込みです。基金の増加により債務償還比率も大きく減少するものと見込んでいます。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値よりも大きい数値となっており、平成27年度以降上昇傾向にあります。これは、清掃センターや浄水場、給食センターの更新事業や住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の整備などの大型の建設事業が重なったことにより、地方債現在高が増加していることが大きな要因です。一方で、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも小さい数値となっています。これは、過去に大型の建設事業などを抑制してきた結果によるものですが、現在実施している大型の建設事業により発行した地方債の償還が始まることで、令和元年度は上昇しています。将来負担比率は、令和２年度に予定している公営ガス事業の売却により基金残高が増加することで、大きく減少に転じる見込みですが、実質公債費比率は令和４年頃まで上昇していく見込みです。実質公債費比率の上昇を抑制するために、交付税措置のない起債の発行などは極力控えるよう努めてまいります。