新潟県見附市の財政状況（2018年度）

財政力指数は前年より０．０２ポイント上昇して０．５５ポイントとなりました。新潟県中部産業団地が完売し、進出企業の法人市民税や固定資産税の市税収入が安定して入ってくりようになり財政力は少しずつ上昇しています。今後も進出企業の固定資産税の減免期間が順次終了することから固定資産税の増加が見込まれて、財政力の上昇が期待されます。財政力指数を高めて安定的な財政運営ができるように、市税を中心とした自主財源の確保に一層努めていきます。

経常収支比率は９５パーセント前後の高い水準で推移していましたが、平成２９年度以降は、新潟県中部産業団地の進出企業による市税収入の増加などにより改善傾向にあります。平成３０年度は前年度より経常収支比率が２．４ポイント悪化していますが、これは地方交付税が前年度よりも２．６億円程度少なかったことが原因です。今後は、近年実施した大型の公共事業の財源として発行した市債の償還が始まることで経常経費の増加が予想されます。事業のスクラップなどを進めることで経常収支比率の増加抑制に努めてまいります。

人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体内の平均程度の額となっています。人件費は類似団体に比べ職員数が少ないことから低い水準にありますが、物件費については、指定管理者制度をはじめとした委託業務の費用が多く、類似団体に比べて高い水準となっています。指定管理者で運営している「海の家」を令和元年度で閉鎖することに決めました。今後も市民ニーズの少なくなった施設や事業のスクラップを進めることにより物件費等の抑制を図っていきます。

ラスパイレス指数は全国市平均及び類似団体平均より低い水準となっています。当市では、早い時期から人事考課制度を取り入れ、その達成状況を業績評価に反映させる取り組みを実施しており、職員給与の適正化に努めてまいりました。今後も、適正な職員評価と職員配置に取り組むことで、より一層の職員給与の適正化に努めてまいります。

人口千人当たりの職員数は、定員適正化計画を基にして職員数の削減を進めており、類似団体平均よりも少ない水準となっています。今後も少ない職員数を維持しながら、行政サービスの低下を招くことのないように、指定管理者制度をはじめとする民間活力を積極的に活用するとともに行財政改革に取り組むことで、より一層の効果的な組織づくりと効率的な行政運営を進めていきます。

実質公債費比率は、類似団体を下回る水準で推移しています。今後は、「清掃センター更新事業」や「浄水場建設事業」などの大型の建設事業で起こした市債の償還が始まることにより、令和３年度以降は実質公債費比率が１０パーセントを超えることが予想されます。当市の現在の財政状況では、市債の償還が増加した場合には基金の取り崩しが不可欠です。基金の取り崩しをせずに市債の償還ができるような財政状況を目指して、経常収支比率を下げる取組に一層努めてまいります。

将来負担比率は平成２９年度から増加傾向にあります。これは、現在実施している「清掃センター更新事業」や「浄水場更新事業」などの大型の建設事業で起こした多額の市債を発行したことによります。今後も、「駅前広場整備事業」や「耳取遺跡整備事業」などの大型の建設事業が予定されていて、更なる市債の発行が見込まれるところです。一方、令和２年度に公営ガス事業を民間への売却することが決まり、この売却益を基金に積み立てる予定としています。この結果、令和2年度以降は将来負担比率が大きく改善される見込みとなっています。

当市の人件費はおおむね類似団体平均程度で推移していますが、退職者数の増減により年度によって変動があります。今後はますます市の業務範囲が拡大していくとともに職員人件費が増加することが予想されますが、定員適正化計画や保育園の民営化などを進めることで、人件費の抑制に努めていきます。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べると高い水準で推移しています。市民ニーズの多様化などにより、毎年、新規事業を実施していますが、その大部分は民間委託等により実施しており、この結果、物件費が多くなっているものと考えます。市民ニーズの少なくなった事業については順次スクラップを進めていくことで、費用の削減に努めていきます。

扶助費は、前年度から１．０ポイント増加して９．２ポイントとなりました。これは、平成３０年度から公立保育園の一つを民営化し、私立保育園としたことから、私立保育所児童委託料が約１億円増加したことにより扶助費が増加したものです。生活保護の資格審査の適正化など公平公正な制度運用を図ることにより、扶助費の増加が財政圧迫の要因とならないように努めます。

その他経費については、繰出金、維持補修費等が該当します。例年、類似団体平均に比べて低い水準で推移していますが、今後は、公共施設等の老朽化の進展により維持補修費の増加が予想されています。国から要請されている「公共施設等個別管理計画」の策定を進めることで、計画的な公共施設等の修繕費用の縮減・平準化を図っていきます。

補助費等については、公営企業会計への繰出金が大きな割合を占めており、特に、下水道事業会計と病院事業会計への繰出しが大きくなっています。病院事業会計では急性期病床から回復期病床への転換を図るための病棟の建替えを進め、経営状況の改善に向けて動いています。また、下水道事業会計においても「見附市下水道事業経営戦略」を策定し、財政健全化に努めています。

公債費は、平成の初めに建設した小学校の起債の償還が終了したことにより、前年度から減少しました。令和元年度以降は、「給食センター」、「清掃センター」、「浄水場」などの更新事業に伴い発行した市債の償還が始まるため、一転して公債費比率の上昇が予想されます。公営のガス事業売却で市に入る予定の売却益を基金に積み立てて、市債の償還に充てる原資にするなど計画的な市債の償還に努めます。

公債費以外の合計では、類似団体の平均を上回っており、その要因として補助費等と物件費の比率が類似団体に比べ高いことがあげられます。補助費等の縮減に向けて、企業会計は「経営健全化計画」に基づいて一層の財政健全化に努めるとともに、物件費の縮減に向けては、事業のスクラップなどを一層進めることで費用削減に努めます。

財政調整基金残高は、「ウエルネスタウンみつけ」の建設など大型の建設事業を進めたことにより、平成２６年度の半分以下にまで減少しています。一方、令和２年度を目途に「公営ガス事業」の売却を進めており、その売却益を財政調整基金と減債基金に積み立てる予定があり、財政調整基金は大きく回復する見込みです。実質単年度収支については、法人市民税の増加などの要因によりプラスに転じています。

（増減理由）平成２６年度以降、大型の建設事業を立て続けに実施しており、国からの補助金や市債の発行で賄えない部分の財源は基金の取り崩しを行ってきた結果、基金残高は大きく減少してきています。平成３０年度は、新潟県中部産業団地進出企業の業績好調に伴う法人市民税の増加などにより、基金残高は増加に転じました。（今後の方針）「公営ガス事業」の民間への売却を令和２年度を目途に進めており、売却益のほぼ全額を基金に積立てる予定としています。これにより、基金残高は現在の１６億円から令和２年度には５０億円超になるものと見込んでいます。一方で、近年実施した大型の建設事業で発行した市債の償還が始まり、令和３年度以降で市債の償還額が現在より年間５～７憶円程度増える見込みとなっています。これらの増加する市債の償還にあたっては、基金からの取り崩しが不可欠になることが予想されます。令和２年度で増える見込みの基金をできるだけ取り崩さないで済むように、行財政改革の実施など、経常経費を削減する取組を継続的に実施していく必要があります。

（増減理由）財政調整基金は、「ウエルネスタウンみつけ」造成事業や「清掃センター更新事業」などの大型の建設事業の実施に伴う一般財源の不足額を基金の取崩しにより穴埋めをしてきたことから、基金残高は平成２６年度から平成２９年度にかけて大きく減少しましたが、平成３０年度は、新潟県中部産業団地進出企業の業績好調に伴う法人市民税の増加などにより予定より多くの基金積立が可能となり、財政調整基金の残高は増加に転じています。（今後の方針）「公営ガス事業」の民間への売却を令和２年度を目途に進めており、売却益の大部分を財政調整基金に積立てる予定としています。また、「ウエルネスタウンみつけ」の土地販売収入についても財政調整基金への積立を予定しており、販売に一層力を入れることで財政調整基金の確保に努めていきます。

（増減理由）減債基金については毎年少額ずつの取崩しを行っており、取り崩した基金は「財源対策債」及び「減収補てん債」の償還の一部に充てています。積立は、預金利子収入のみとしていることから、基金残高は減少傾向にあります。（今後の方針）令和２年度に「公営ガス事業」の民間への売却を進めており、売却益のうちの一部分を減債基金に積み立てる予定としています。今後は、近年実施した大型の建設事業に伴い発行した市債の償還が始まることになるため、減債基金を積み増しすることで市債の償還に備えていきたいと考えています。

（基金の使途）・教育施設建設基金：学校教育施設、社会教育施設及び社会体育施設の建設事業の財源とする・公園等整備基金：公園・緑地又は広場を整備するため財源とする・地域福祉基金：高齢者保健福祉活動事業の財源とする・防災まちづくり基金：市が推進する災害に強い安全なまちづくりに係る事業、災害の予防対策及び応急対策の経費に充てる・ふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を適正に管理し、市の施策を推進する経費に充てる（増減理由）「公園等整備基金」は、平成３０年度に５，０００万円の取り崩しを行い、住宅地団地内に新たに建設した公園の財源としました。「ふるさと応援基金」は、平成２７年度から始まった「ふるさと納税」の寄附金を翌年度の平成２８年度から積立てたものです。現在は、寄付のあった年度の年度末に積立てを行い、翌々年度に取崩しを行っています。平成３０年度は「ふるさと納税」の寄附額が少なかったことからこれに合わせて基金残高も減少しました。（今後の方針）「教育施設建設基金」については、平成３０年度以降で「学校給食センター」の民間利用による使用料・貸付料を積み立てる予定となっており、毎年３，０００万円程度の積立てを予定しています。その他の特定目的基金は、財政状況を見ながら必要な基金の積み増しを行いたいと考えています。

債務償還比率は、地方債残高の増加と債務償還に充当可能な基金残高の減少により、全国平均や類似団体平均に比べて大きい比率となっています。なお、令和２年度を目途に公営のガス事業を民間へ売却する予定があり、その売却益を基金に積むことで令和2年度以降は基金残高は大きく増加する見込みです。基金の増加により債務償還比率も大きく減少するものと見込んでいます。

将来負担比率は類似団体内平均値よりも大きい数値となっており、平成26年度以降上昇傾向にあります。これは、清掃センターや浄水場、給食センターの更新事業や住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の整備などの大型の建設事業が重なったことにより、地方債現在高が増加していることが大きな要因です。一方で、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも小さい数値となっています。これは、過去に大型の建設事業などを抑制してきた結果によるものですが、現在実施している大型の建設事業により発行した地方債の償還が始まることで、令和元年度以降は上昇に転じることが見込まれます。将来負担比率は、令和２年度に予定している公営ガス事業の売却により基金残高が増加することで、大きく減少に転じる見込みですが、実質公債費比率は令和５年頃まで上昇していく見込みです。実質公債費比率の上昇を抑制するために、交付税措置のない起債の発行などは極力控えるよう努めてまいります。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っています。これは、当市が面積が小さいため、類似団体に比べ効率的な行政運営ができているためです。純行政コストのうち最も大きい金額を占めている(36.1%)のが物件費等となっています。事業や契約方法の見直しなどを図ることで、物件費等の増加抑制に努めます。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。ごみ袋の値上げなどを通じて受益者負担の適正化を図るとともに、人件費や物件費などを抑制することで経常費用の圧縮に努めます。