新潟県見附市の財政状況（2015年度）
新潟県見附市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より0.01ポイント上昇しました。消費税率の引き上げ（5％→８％）に伴う、地方消費税交付金の増加が大きな要因となっています。平成27年度の基準財政収入額は、市税収入が微減であったものの、地方消費税交付金が大幅に増加したことにより、全体としては前年度よりも増加しました。平成27年度の基準財政需要額は、特別支援学校の高等部の設置や障害者施設の利用者の増加などにより、こちらも前年度より増加しています。事務事業の見直しなどにより歳出面の縮減を図り、より一層の財政健全化に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より2.2ポイント改善しました。歳入面で、地方消費税交付金や地方交付税が昨年度より大きく増加したことにより、経常一般財源が前年度に比べて.4.4億円程増加したことによるものです。今年度は前年度に比べて経常収支比率が改善しましたが、まだ類似団体の平均数値より悪い数値となっています。歳入面での自主財源の確保や歳出面での外部評価制度による事務事業の見直しなどにより、一層の経常収支比率の改善に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度は、退職者数が増加したことから退職金が多くなり、例年に比べ人件費が増加しました。また、指定管理者制度をはじめとする公共施設の民間委託の推進により物件費が年々増加しています。職員数はこれ以上の削減が難しい状態にあるため、事務事業の見直しを進めるなどにより、物件費の抑制に努める必要があります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は全国市平均及び類似団体平均を下回っています。本市では、全国の自治体に先駆けて人事考課制度を取り入れ、その達成状況を業績評価に反映させる制度を実施しています。今後も、適正な職員評価と職員配置を図りながら、一層の職員給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、定員適正化計画において職員数の削減を進めた結果、新潟県平均よりもかなり少ない水準で推移しています。今後も少ない職員数を維持しながら、行政サービスの低下を招くことのないように、指定管理者制度をはじめとする民間活力の利用やより効果的な組織づくり、人員配置を進めていきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、近年大型の施設整備を控えてきたこともあり、新潟県平均を下回る低い水準で推移しています。今後は、複数の大型公共施設の更新事業に伴う多額の起債発行が見込まれます。一時的に実質公債費率は上昇することになると思われますが、公共施設等総合管理計画に基づく適正管理を推進することにより、実質公債費率の上昇を最小限に留めるよう努めます。
将来負担比率の分析欄
施設整備を控えることにより、将来負担比率は年々改善されてきましたが、今年度は、まちなか賑わい拠点施設（温浴施設）の整備などにより、起債残高が増えたことから将来負担比率が上昇しました。本市の将来負担比率が全国平均より高くなっている要因は、下水道関連の公債費負担が大きいことで、下水道普及率の高さと引き換えになっている面があります。下水道の普及も進んできていることから、徐々に起債発行の抑制を図っていくことで、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は昨年度に比べ、1.2ポイント増加しました。増加の要因は、退職者数が前年の19人から24人へ増加したことによる退職手当の影響です。退職者数は、平成28年度にピークを迎え、その後は減少に転じる見込みです。平成２８年度までは一時的に人件費比率が高くなりますが、その後は平成25年度程度の水準まで戻ることが見込まれます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は全国平均・新潟県平均から6ポイント程度高い状況で推移しています。その要因としては、公共施設の指定管理者制度の導入など民間委託の増加によるものが大きくなっています。市民ニーズの多様化などにより、毎年、新たな事業を実施していますが、その大多数は、民間委託等により実施していることから物件費の上昇が続いています。事業の見直しを進め、物件費の上昇に歯止めをかける必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費については、昨年に比べ0.7ポイント減少しました。減少の要因は、公立保育園民営化の影響が大きくなっています。公立保育園については、順次民営化等を進めており、平成24年度に７園あったものが現在は５園になっており、今後、さらに１保育園の民営化が予定されています。障害者自立支援や就労支援などで障害者関連費用が増加していますが、保育園関連の支出を減らすことにより扶助費の上昇を抑制していきます。
その他の分析欄
その他経費については、繰出金、維持補修費等が該当します。平成25年度から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けたことにより、下水道会計繰出金の約10億円が補助費等に計上されています。そのため、平成25年度からはその他費用の割合が大きく減少しています。
補助費等の分析欄
補助費については、平成25年度から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けたことにより、下水道会計繰出金の約10億円がその他費用から補助費等に計上されています。昨年度は、病院会計・下水道会計の繰出し基準の見直しにより数値が減少しましたが、全国平均や類似団体平均に比べると、まだまだ補助費等の割合が高いため、公営企業会計の財政健全化をより推進し、補助費等の抑制に努めます。
公債費の分析欄
公債費については、近年大型の投資的事業の抑制に努めてきたことから低い水準で推移しています。今後は、コミュニティ銭湯、ウエルネスタウン（住宅地）の造成や、給食センター、清掃センター、浄水場の更新など大型事業の起債発行により、公債費比率の上昇が見込まれます。公債費の上昇に歯止めをかけるよう、「公共施設等総合管理計画」を策定して、公共施設の適正管理に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の合計では、他団体の平均を大きく上回っており、その要因としては、物件費が過大となっていることにあります。物件費が過大となっていることが、経常収支比率全体を押し上げる要因となっているため、常にコスト意識を持ち、業務の効率化を図る必要があります。外部評価制度による事務事業の見直しなどにより、経常収支比率の改善と財政健全化に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを目的別に見た場合に、類似団体の平均から乖離の大きい項目として、議会費、消防費、教育費、商工費、公債費があげられます。議会費については、平成17年度に議員定数をそれまでの20人から17人に削減し、県内20市の中では2番目に少ない議員定数となっており、類似団体の平均を大きく下回っています。消防費については、市の面積が新潟県内でいちばん小さいこともあり、消防職員数、消防団員数及び消防施設数が少ないことから、類似団体の平均を大きく下回っています。教育費については、市の面積が小さく、市が維持管理する学校施設は小学校が８校、中学校が4校、特別支援学校が1校の計１３校と少ないことから、類似団体の平均を大きく下回っています。商工費については、平成27年度はまちなか賑わい中核施設であるコミュニティ銭湯を建設したため、類似団体の平均を大きく上回りました。公債費については、近年大型の公共事業を控えてきたことから、類似団体の平均を大きく下回っています。今後はコミュニティ銭湯の起債の償還が始まることや大型の公共施設の更新事業が控えていることから、公債費の上昇が見込まれます。総じて、類似団体の平均を上回っている項目が少なく、住民一人当たりのコストは、類似団体に比べた場合に効率的な財政運営ができていると考えられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを性質別に見た場合に、類似団体の平均から乖離の大きい項目として、人件費、公債費、繰出金、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）があげられます。人件費については、市町村合併をせず単独で行くことを決めた平成17年度から平成22年度の5ヶ年でおよそ50名の職員削減を行ったことにより、類似団体の平均を大きく下回っています。公債費については、人件費と同様に平成17年度以降は公共施設等の整備を控えてきたため、類似団体の平均を大きく下回っています。繰出金については、平成25年度以降、下水道会計が地方公営企業法の適用を受けたことにより、それまで繰出金として計上していたものを補助費に計上することになったため、類似団体の平均を大きく下回っています。扶助費については、公立保育園民営化の推進によって公立保育園の数が少ないことや、市内の生活保護の受給者数が少ないことから、類似団体の平均を大きく下回っています。普通建設事業費（うち更新整備）については、平成27年度は、総合体育館の耐震改修及び大規模修繕工事を実施したことから、類似団体平均を大きく上回りました。総じて、類似団体の平均を上回っている項目が少なく、住民一人当たりのコストは、類似団体に比べた場合に効率的な財政運営ができていると考えられます。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は例年標準財政規模の20パーセント程度で推移しています。昨年度は、宅地造成事業特別会計の繰出金として3億円程度の財政調整基金の取崩しを行いました。実質収支額は例年５～７パーセント程度で推移しています。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しや、コミュニティ銭湯、総合体育館の耐震・大規模改修により起債発行が増えたことにより、マイナスとなりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、例年、標準財政規模比で30～40パーセントの黒字で推移しています。国民健康保険事業特別会計のみ実質収支がマイナスとなってしまいましたが、マイナスは252千円と少額であり、事業そのものに与える影響はありません。一般会計から各会計へ繰出を行っていますが、平成27年度は下水道会計に1,064,500千円、病院会計に330,000千円の繰出を行いました。例年多額の繰出を行っており、一般財源の経常収支比率を押し上げる要因となっています。引き続き、将来を見据えた計画性の確保と情報開示に努め、健全な企業運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、近年大型の建設事業等を抑制していることから新規発行よりも償還終了の額が上回っており、減少傾向にあります。市の方針として、基本的に交付税措置等の財政的な裏付けのある起債事業を行うこととしており、実質公債費比率の分子が大きくならないように留意しています。今後は、公共施設の更新事業等で多額の起債発行が見込まれますが、優良債の発行に努め、適切に公債費を管理していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、近年の大型投資事業の抑制により新規起債発行額が少なく推移していることなどから、総じて減少傾向にあります。27年度は、コミュニティ銭湯建設の起債発行により前年度より将来負担額が増加しました。充当可能財源については、各種基金の積立や優良債の発行に努めるなど、財源の確保に努めています。将来負担比率は、平成26年をピークとして減少傾向となっていましが、平成27年度以降は、大型の投資的事業が控えており、将来負担比率の上昇が見込まれます。民間資本の効果的な活用による建設費の抑制や、優良債の発行などに努め、将来負担比率の分子の割合が高まらないように努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率が類似団体の平均に比べて高い要因は、下水道関連の公債費負担が大きいことによるものです。実質公債費比率は、見附市が近隣自治体との合併をしないことを選択してからは大型の公共事業を控えてきており、類似団体の平均に比べて低い数値となっています。平成23年以降は、中学校の新築・改築事業や運動公園建設の起債の償還が終了したこともあり、順調に将来負担比率及び実質公債費比率の数値が改善してきましたが、平成27年度からは、まちなか賑わい中核施設の建設や宅地造成事業などの大型の建設事業を実施したこにより起債残高が増え、将来負担比率は上昇に転じています。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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