新潟県見附市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度より０．０１ポイント上昇しました。消費税率の引き上げ（５％→８％）に伴う、地方消費税交付金の増加が大きな要因となっています。平成２７年度の基準財政収入額は、市税収入が微減であったものの、地方消費税交付金が大幅に増加したことにより、全体としては前年度よりも増加しました。平成２７年度の基準財政需要額は、特別支援学校の高等部の設置や障害者施設の利用者の増加などにより、こちらも前年度より増加しています。事務事業の見直しなどにより歳出面の縮減を図り、より一層の財政健全化に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度より２．２ポイント改善しました。歳入面で、地方消費税交付金や地方交付税が昨年度より大きく増加したことにより、経常一般財源が前年度に比べて．４．４億円程増加したことによるものです。今年度は前年度に比べて経常収支比率が改善しましたが、まだ類似団体の平均数値より悪い数値となっています。歳入面での自主財源の確保や歳出面での外部評価制度による事務事業の見直しなどにより、一層の経常収支比率の改善に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度は、退職者数が増加したことから退職金が多くなり、例年に比べ人件費が増加しました。また、指定管理者制度をはじめとする公共施設の民間委託の推進により物件費が年々増加しています。職員数はこれ以上の削減が難しい状態にあるため、事務事業の見直しを進めるなどにより、物件費の抑制に努める必要があります。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は全国市平均及び類似団体平均を下回っています。本市では、全国の自治体に先駆けて人事考課制度を取り入れ、その達成状況を業績評価に反映させる制度を実施しています。今後も、適正な職員評価と職員配置を図りながら、一層の職員給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、定員適正化計画において職員数の削減を進めた結果、新潟県平均よりもかなり少ない水準で推移しています。今後も少ない職員数を維持しながら、行政サービスの低下を招くことのないように、指定管理者制度をはじめとする民間活力の利用やより効果的な組織づくり、人員配置を進めていきます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、近年大型の施設整備を控えてきたこともあり、新潟県平均を下回る低い水準で推移しています。今後は、複数の大型公共施設の更新事業に伴う多額の起債発行が見込まれます。一時的に実質公債費率は上昇することになると思われますが、公共施設等総合管理計画に基づく適正管理を推進することにより、実質公債費率の上昇を最小限に留めるよう努めます。

将来負担比率の分析欄

施設整備を控えることにより、将来負担比率は年々改善されてきましたが、今年度は、まちなか賑わい拠点施設（温浴施設）の整備などにより、起債残高が増えたことから将来負担比率が上昇しました。本市の将来負担比率が全国平均より高くなっている要因は、下水道関連の公債費負担が大きいことで、下水道普及率の高さと引き換えになっている面があります。下水道の普及も進んできていることから、徐々に起債発行の抑制を図っていくことで、財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

人件費は昨年度に比べ、１．２ポイント増加しました。増加の要因は、退職者数が前年の１９人から２４人へ増加したことによる退職手当の影響です。退職者数は、平成２８年度にピークを迎え、その後は減少に転じる見込みです。平成２８年度までは一時的に人件費比率が高くなりますが、その後は平成２５年度程度の水準まで戻ることが見込まれます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は全国平均・新潟県平均から６ポイント程度高い状況で推移しています。その要因としては、公共施設の指定管理者制度の導入など民間委託の増加によるものが大きくなっています。市民ニーズの多様化などにより、毎年、新たな事業を実施していますが、その大多数は、民間委託等により実施していることから物件費の上昇が続いています。事業の見直しを進め、物件費の上昇に歯止めをかける必要があります。

扶助費の分析欄

扶助費については、昨年に比べ０．７ポイント減少しました。減少の要因は、公立保育園民営化の影響が大きくなっています。公立保育園については、順次民営化等を進めており、平成２４年度に７園あったものが現在は５園になっており、今後、さらに１保育園の民営化が予定されています。障害者自立支援や就労支援などで障害者関連費用が増加していますが、保育園関連の支出を減らすことにより扶助費の上昇を抑制していきます。

その他の分析欄

その他経費については、繰出金、維持補修費等が該当します。平成２５年度から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けたことにより、下水道会計繰出金の約１０億円が補助費等に計上されています。そのため、平成２５年度からはその他費用の割合が大きく減少しています。

補助費等の分析欄

補助費については、平成２５年度から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けたことにより、下水道会計繰出金の約１０億円がその他費用から補助費等に計上されています。昨年度は、病院会計・下水道会計の繰出し基準の見直しにより数値が減少しましたが、全国平均や類似団体平均に比べると、まだまだ補助費等の割合が高いため、公営企業会計の財政健全化をより推進し、補助費等の抑制に努めます。

公債費の分析欄

公債費については、近年大型の投資的事業の抑制に努めてきたことから低い水準で推移しています。今後は、コミュニティ銭湯、ウエルネスタウン（住宅地）の造成や、給食センター、清掃センター、浄水場の更新など大型事業の起債発行により、公債費比率の上昇が見込まれます。公債費の上昇に歯止めをかけるよう、「公共施設等総合管理計画」を策定して、公共施設の適正管理に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の合計では、他団体の平均を大きく上回っており、その要因としては、物件費が過大となっていることにあります。物件費が過大となっていることが、経常収支比率全体を押し上げる要因となっているため、常にコスト意識を持ち、業務の効率化を図る必要があります。外部評価制度による事務事業の見直しなどにより、経常収支比率の改善と財政健全化に努めていきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率が類似団体の平均に比べて高い要因は、下水道関連の公債費負担が大きいことによるものです。実質公債費比率は、見附市が近隣自治体との合併をしないことを選択してからは大型の公共事業を控えてきており、類似団体の平均に比べて低い数値となっています。平成23年以降は、中学校の新築・改築事業や運動公園建設の起債の償還が終了したこともあり、順調に将来負担比率及び実質公債費比率の数値が改善してきましたが、平成27年度からは、まちなか賑わい中核施設の建設や宅地造成事業などの大型の建設事業を実施したこにより起債残高が増え、将来負担比率は上昇に転じています。