新潟県見附市の財政状況（2023年度）
新潟県見附市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年より０．０２ポイント減少して０．５３ポイントとなりました。新潟県中部産業団地が完売し、進出企業の法人市民税や固定資産税の収入が見込める状況です。特に減免をおこなっていた進出企業の固定資産税が、減免期間の終了に伴い増加する見込みです。安定的な財政運営ができるように、市税を中心とした自主財源の確保に一層努めていきます。
経常収支比率の分析欄
令和５年度の経常収支比率は９４．９％となりました。近年は普通交付税の増加などがあり、数値は改善しましたが、病院事業や下水道事業への多額な繰出金や過去の大型事業に係る公債費の増加が影響し、高い水準で推移しています。今後は、事業の見直しなどに取り組み、効率的な行政運営に努め経常収支比率の増加を抑制します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体内平均値と同程度となっています。人件費については正職員の人数は少ないものの、会計年度任用職員等を相当数雇っているため類似団体に近い水準となっています。物件費についても、指定管理者制度をはじめとした委託業務の費用が多く、類似団体内平均値に比べて同水準となっています。業務内容の精査等を行い人件費の抑制に努め、委託業務についても削減効果などを明確化した上で行うなど、物件費の圧縮を図ります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は全国市平均及び類似団体平均より低い水準となっています。当市では、早い時期から人事考課制度を取り入れ、その達成状況を業績評価に反映させる取り組みを実施しており、職員給与の適正化に努めています。今後も、適正な職員評価と職員配置に取り組むことで、給与と業務のバランスが崩れることがないよう努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、定員適正化計画を基にして職員数の削減を進めており、類似団体平均よりも少ない水準となっています。今後も少ない職員数を維持しながら、行政サービスの低下を招くことのないように、指定管理者制度をはじめとする民間活力の活用等の検討も含め、効果的な組織づくりと効率的な行政運営を進めていきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、過去の大型建設事業で発行した市債の償還が始まることにより増加し、類似団体の平均を３．３ポイント超えました。今後も公債費の大きな減少は見込めないため、公営ガス事業売却益を積立てた減債基金等を活用して、市債の償還に対応していくとともに、新たな市債を発行する大型建設事業等については、より一層慎重に行っていきます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、過去に大型建設事業を実施して多額の市債を発行したことにより上昇傾向でしたが、令和２年度に公営ガス事業を民間へ売却し、この売却益を基金に積み立てた結果、大きく改善することができました。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
当市の人件費は若干類似団体平均よりも高い数値で推移していますが、退職者数の増減により大きく影響をうけるため年度によって数値の変動があります。市の業務範囲は年々拡大傾向にあり、人件費の抑制は簡単ではありませんが、民間活力の活用、ICTの活用、事業の検証及び廃止等などを進めることで、人件費抑制に努めていきます。
物件費の分析欄
物件費の比率は類似団体平均に比べると高い水準で推移しています。市民ニーズの多様化などにより、比例して事業も多くなる傾向にあります。それに伴い、民間企業に委託等を行っているため物件費を下げることが難しい状況です。役割の終えた事業や効果の薄い事業は、統合及び廃止を検討し、物件費の削減に努めていきます。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均と比べて同程度の水準となりました。高齢化社会の進展や障害者福祉、子育て環境の充実などにより増加傾向にあり、今後拡大することが予想されます。生活保護の資格審査の適正化など、公平公正な制度運用を行うことで扶助費の増加を抑制していきます。
その他の分析欄
その他の経費は、繰出金、維持補修費等の経費が該当します。例年、類似団体平均と同等の水準で推移していますが、今後は、公共施設等の老朽化の進展により維持補修費の増加が見込まれます。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設個別施設計画」に基づき、計画的に修繕・改修、長寿命化工事を実施し、公共施設の維持管理費用の縮減・平準化を図っていきます。
補助費等の分析欄
補助費等については、公営企業会計への繰出金が大きな割合を占めており、特に、下水道事業会計と病院事業会計への繰出金が大きくなっています。繰出金を抑制するために、病院事業会計では急性期病床を回復期病床へ転換し、近隣市からの受け入れを実施するなど、経営状況の改善に向けて動いています。また、下水道事業会計においても「見附市下水道事業経営戦略」を推進することで、財政健全化に努めています。
公債費の分析欄
平成２８年度から令和元年度までの大型建設事業に伴い発行した市債の償還のため、公債費上昇が見込まれています。令和２年度に基金へ積み立てた公営ガス事業売却益を活用し、市債の償還に充てる原資にするなど、計画的な市債の償還に努めていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費の割合は、類似団体の平均を上回っており、人件費及び物件費の比率が類似団体に比べて高いことが要因となっています。人件費及び物件費の縮減に向けて、市民ニーズが低くなった事業について縮減し、施設の統廃合や既存事業の見直しを検討していきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを目的別で見た場合、類似団体平均より比較的コストが高くなっている項目は、民生費、労働費、土木費があげられますがほぼ同程度となっています。全体として、住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができていると考えます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは性質別でみた場合、ほとんどの項目で類似団体平均より少ないコストとなっています。これは、本市は面積が小さく、全体的に少ないコストで行政運営ができているためと考えられます。「投資及び出資金」においては、浄水場更新事業に伴う一般会計から水道事業会計への出資金が要因となり令和元年度及び令和２年度において類似団体と比較すると高い水準となっています。また、「積立金」においては、公営ガス事業売却益を「財政調整基金」と「減債基金」への積立てが要因となり令和２年度のみ高い水準となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和２年度に特異的に公営ガス事業売却益を財政調整基金に積み立てたことにより、大きく増加しました。今後の積立金の活用使途について財政部門を中心に全庁的に検証を進めていきたいと思います。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字・黒字比率については、平成２９年度以降は標準財政規模比で５０パーセントを超える黒字額となっています。一般会計では概ね５％を前後しており、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計においては数値が増加傾向にあります。今後、一般会計では「最終処分場の整備」、「学校の修繕」などの大型の公共事業の実施を見込んでおりますが、事業規模を慎重に検証し、進めていきます。その他、国民健康保険事業や後期高齢者医療、介護保険事業などの特別会計では、人口減少・少子高齢化社会の進展から一層厳しい財政運営が予想されるため、適正な予算編成や執行を行っていきます。また、企業会計は現在のような黒字額を確保できるよう経営戦略に基づき、財政の健全化に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成２８年度から平成３０年度までの大型建設事業実施に伴い発行した市債の償還により、今後の実質公債費比率の上昇が見込まれています。一方、令和２年度に公営ガス事業売却益の大部分を財政調整基金と減債基金に積み立てました。これらの基金を計画的に積立、取り崩しを行うことで、今後の実質公債費比率の上昇に備えていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
充当可能財源である基金残高は年々減少傾向でしたが、令和２年度に公営ガス事業売却益を基金に積み立てたことにより、充当可能財源は増加し、将来負担比率の大幅な減少へつなげることが出来ました。今後も将来負担額構造項目の動向にも着目しつつ、将来負担の減少に努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を財政調整基金・減債基金へあわせて約４７億円積み立てたことにより、大幅な増額となりました。令和５年度は全体としては減少傾向にあります。主に臨時的な経費に対して財政調整基金を、予定していた公債費に対応するため減債基金を取り崩しました。（今後の方針）過去の大型建設事業で発行した市債の償還が始まったこともあり、基金からの取り崩しが不可欠になることが予想されます。市債償還以外の事業でも基金の活用については、十分な検討を行った上で基金の取り崩しを行います。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を約２７億円積み立てたことにより、大幅な増額へと転じました。近年、歳出超過を補うために取り崩しをおこなっている状態になっています。令和５年度は歳出削減が大きくは進まず若干の減となりました。（今後の方針）今後の災害や除雪費など想定することができない支出に備え、適切な積立・取崩を行うものとします。また、住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の土地販売収入についても、その販売収入の大半を財政調整基金へ積立てることとしています。現在低迷している「ウエルネスタウンみつけ」の販売促進を今後も続け、収入の増加へ繋げていきたいと考えています。
減債基金
（増減理由）減債基金については計画的に取崩しを行っており、取り崩した基金は公債費に充てています。令和２年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を２０億円積み立てたことにより、大幅な増額へと転じましたが、過去に行った大型事業の市債の償還が始まっているため徐々に減少しています。令和５年度は予算として２億７，０００万円の取り崩しを想定していましたが、歳出の抑制を行うことにより２億１，０００万円の取り崩しに抑えることができました。（今後の方針）過去の大型建設事業で発行した市債の償還が始まったこともあり、基金からの取り崩しが不可欠です。市債の償還にあたっては、減債基金からの計画的な取崩しを行い対応することで、財政運営の安定化に努めていきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設建設基金：学校教育施設、社会教育施設及び社会体育施設の建設事業の財源とする・公園等整備基金：公園・緑地又は広場を整備するため財源とする・見附市ふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を適正に管理し、市の施策を推進する経費に充てる・地域福祉基金：高齢者保健福祉活動事業の財源とする・防災まちづくり基金：市が推進する災害に強い安全なまちづくりに係る事業、災害の予防対策及び応急対策の経費に充てる（増減理由）・「教育施設建設基金」は、学校の長寿命化工事のために取崩したため減少しました。・「公園等整備基金」は、公園施設修繕や大平森林公園修繕等に活用しました。・「ふるさと応援基金」は、昨年度「ふるさと納税」をそのまま取り崩すこととしています。・「防災まちづくり基金」は、今年度においては約３００万円取崩を行いました。・「地域福祉基金」は、今年度においては１，０００万円取崩を行いました。（今後の方針）「教育施設建設基金」については、「学校給食センター」の民間利用による使用料・貸付料を積み立てる予定となっており、毎年３，０００万円程度の積立てを予定しています。学校の大規模修繕に備えていきます。その他の特定目的基金は、財政状況を見ながら必要な基金の積み増し・取崩しを行いたいと考えています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、清掃センターや浄水場等の更新を行ったため、全国平均及び新潟県内平均の数値を下回っている。令和5年度は見附駅周辺整備事業、子ども居場所整備事業の実施により新規資産の取得もあったことから前年比2.5ポイント減少した。個別施設計画を基に維持管理を行うとともに、公共施設総合管理計画に基づく施設所有総量の最適化（統廃合・規模縮小を含む）の検討を行う。
債務償還比率の分析欄
清掃センター、浄水場等の更新により令和元年度以前は数値が高かったが、令和2年度にガス事業の売却益を基金に積むことができたため、数値が改善した。令和5年度は地方債の償還額が発行額を上回ったため、前年度より数値が改善している。今後も新たな市債発行の抑制、経常的な歳入の確保、歳出削減を実施し、数値の改善に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の改善は令和2年度のガス事業の売却益を基金に積んだことによるものであり、一時的なものと考える。類似団体との比較では非常に高い数値になっているため、新たな市債発行に際しては十分検討したうえで行う必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると低い数値となっているが、多くの施設では更新・修繕を慎重に実施しているため今後は上昇傾向である。類似団体とは数値のかけ離れが起きているため、県内の団体とも比較し分析を行っていき、事業実施に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の改善は令和2年度のガス事業の売却益を基金に積んだことによるものであり、一時的なものと考える。類似団体との比較では非常に高い数値になっているため、新たな市債発行に際しては十分検討したうえで行う必要がある。実質公債費比率は、近年、清掃センター、浄水場等の大規模な施設更新を実施したため、その際に発行した市債の償還により増加傾向にある。公債費のピークは令和8年度であり、その後は減少に転じる見込み。今後も新たな市債発行の抑制、経常的な歳入の確保、歳出削減を実施し、数値の改善に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっているものは道路や学校施設であり、橋りょう・トンネル及び公民館は全国平均と同等の数値となっている。全国平均値比較で数値が高いのは認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅となっている。数値の高い認定こども園・幼稚園・保育所に関しては、令和5年度中に民営化や閉園の方向性を整理したため、令和6年度から数値が変更となる予定。しかし、運営を継続する公立保育園の老朽化もすすんでいるため、個別施設計画を基に更新・修繕を進めていく。公営住宅や公民館も老朽化が進んでいるため、公営住宅等長寿命化計画や個別施設計画を基に計画的に更新・修繕を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっているものは一般廃棄物処理施設であり、保健センター・保健所は全国平均と同等の数値になっている。図書館、体育館・プール、消防施設、市民会館、庁舎の多くの施設区分で全国平均値比較で数値が高くなっている。これら施設は、個別施設計画等を策定済みであり、計画や施設の状況を随時見極めながら大規模な長寿命化工事や設備等の更新・修繕を実施していく。長寿命化工事等を実施すれば、全体的に有形固定資産減価償却率が改善すると思われるが、一つ一つの施設が大型であり、財政面の負担も大きいことから慎重に取り組んでいく必要がある。また、すべての施設に関してではあるものの、特に有形固定資産減価償却率が高くなってしまっている施設は、維持管理に係る経費の増加にも留意しつつ、安全に利用できる環境を整えていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から843百万円の減少(△1.9%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.1%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)をともなうものである。また老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を検討するなど、施設保有量の適正化に努めていく必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体でも、資産総額が前年度末から1,962百万円の減少(△1.9%)となり、負債総額も1,971百万円の減少(△3.1%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて55,844百万円多くなるが、負債総額も地方債等の固定負債を計上することから40,679百万円多くなっている。長岡土地開発公社、新潟県中越福祉事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から6,552百万円の減少(△6.1%)となり、負債総額も3,006百万円の減少(△4.6%)となっている。資産総額では、長岡土地開発公社が保有している公有用地等を計上しているため、一般会計等に比べ56,640百万円多くなっているが、負債総額も地方債等の固定負債を計上することから40,848百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,691百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は8,917百万円、補助金や社会保障給付金等の移転費用は7,773百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは委託料全般を含んだ物件費等(5,448百万円)、次いで補助金等(3,289百万円)である。物件費等については、今後施設の老朽化が進み増加傾向が見込まれるため統廃合、規模縮小を含んだ施設所有量の適正化に努めていき、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が3,475百万円多くなっている一方、介護健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,338百万円多くなり、純行政コストは7,739百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,649百万円多くなっている一方、人件費が2,008百万円多くなっているなど、経常費用が15,753百万円多くなり、純行政コストは12,105百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(16,286百万円)が純行政コスト(16,252百万円)を上回ったことから、本年度差額は34百万円となり、純資産残高は22,578百万円となった。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策などの事業が多く、財源、純行政コスト共に多かった特殊な年度となっている。それに対し、令和13年度以降の数値は平常時に近づいてきたと考えられる。全体では、一般会計等に比べ財源が、7,704百万円多くなっているが、純行政コストは7,739百万円多くなっているため、本年度差額は△2百万円となっていて、純資産残高は9百万円の増加となった。連結では新潟県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,069百万円多くなっており、本年度差額は△3百万となった。本年度純資産変動額は比例連結割合変更に伴う差額の影響を受けて△3,546百万円となり、純資産残高は3,547百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,257百万円であり、投資活動収支については△573百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから△855百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から172百万円減少し、628百万円となった。大型事業で発行した地方債の償還が始まっており償還金額の高止まりが懸念されるため、将来の負担を考え計画的な地方債の発行を行っていく必要がある。全体では、人件費支出、物件費支出は多くなるものの、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支は一般会計等より1,272百万円多い2,529百万円となっている。投資活動収支は△1,727百万円、財務活動収支は△1,335百万円となり、本年度末資金残高は前年度から534百万円減少し、5,847百万円となった。連結では、長岡地域土地開発公社や新潟県中越福祉事務組合等の人件費等の業務支出は増加するものの、業務収入も計上されることから業務活動収支は一般会計等と比べ1,289百万円多い2,546百万円となった。投資活動収支は△1,737百万円、財務活動収支は△1,344百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,957百万円減少し、6,051百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。令和4年度までは類似単体平均と同じく経年微増が続いていたが、今年度は減価償却累計額の増加幅を超える資産の取得のため前年度から2.8ポイント減少した。公共施設総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を実施するよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率の類似団体平均は増加傾向にある。当市は令和4年度までは増加が続いていたが、今年度は減少に転じた。その要因として、資産合計の減少幅に比べて純資産の減少幅のほうが大きいためである。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。当市は令和2年度から継続して減少している。当年度は資産の減価償却による減少に加え、地方債の償還を発行が上回ったため、前年から0.2%減少した。今後も地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは過去から継続して類似団体平均値を下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、純行政コスト(純経常行政コスト)は今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、過去から継続して類似団体平均値を下回り、前年度からは0.8万円減少している。地方債発行額が地方債償還額を上回ったことが主な要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、461百万円となり、前年度より59百万円減少した。補助金支出の増加額が国県等補助金収入の増加額を上回ったことなどが要因である。今後も基礎的財政収支の黒字を維持できるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は過去から継続して類似団体平均を下回っている。当市の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体と比較して大きく乖離していない。今年度の受益者負担比率は、経常収益が減少した一方で経常費用が増加したため前年度より0.2%減少した。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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新潟県見附市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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