末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、類似団体内平均値を上回り、堅調に推移しているものの、社会保障関係経費の増加や公債費の高止まりなど今後も厳しい財政状況が継続することを十分に認識し、歳出の徹底的な見直しに取り組むとともに、税収の徴収率向上対策を中心とした自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、令和元年度において、税収は堅調に増加したものの、臨時財政対策債の減額により、経常一般財源は微増にとどまるとともに、退職手当負担金の増額などにより経常経費充当一般財源が増額となったため前年比１．２ポイント上昇している。なお、令和元年度においても、類似団体内平均値を上回る状況にあり、今後も公債費の高止まりや国営事業に係る負担増が見込まれることから、一般財源の根幹となる市税確保と経常的事業の見直しを含めた経費節減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況については、近年、ほぼ横ばいで推移しているところ、令和元年度における人件費は、職員数の減などにより、前年比４５８円の減となっている。物件費等については、消費税率引上げの緩和策として行ったプレミアム付商品券事業や台風等災害廃棄物処理に係る委託などの実施により、同比１，３９２円の増となっているものの、全体としては類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も行政改革を推進し、市民サービスの向上を図りながら、経費の削減、組織と人事管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、職員の採用、退職、異動等による職員構成の変動において、それぞれの要因となる増減はあるものの、前年度と同率となっている。今後においても民間給与の状況を踏まえ、継続して給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数については、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革により、事務事業及び組織体制の整理合理化等による定員の削減を図っていることから、令和元年度においても、前年比０．１９人の減となり、類似団体内平均値を下回る状況となっている。今後も、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域課題を踏まえつつ、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、近年上昇傾向にあるところ、令和元年度においては、元金償還が開始となる市債が多いことから、前年比０．９ポイント上昇している。なお、引き続き類似団体内平均値を下回っているものの、大口の償還が続くことにより、公債費の高止まりが見込まれることから、今後も新規起債に当たっては、事業効果の精査は元より、起債総額を制限することにより新規発行の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、近年、増加傾向にあったが、令和元年度においては、退職手当負担見込額が増となるものの、起債の抑制などにより将来負担額全体としては前年比９０４，４２４千円の減となったことから、前年比１．８ポイント低下している。なお、今後、公共施設の老朽化対策が重なる上、財政調整基金などの充当可能な基金残高は低迷していることから、起債等に当たっては、市民ニーズの将来にわたる分析や事業効果について、より慎重に検討するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、単独で消防本部・署を設置しており、消防職員を含むことから、類似団体内平均値平均を大きく上回っているところ、令和元年度においては、前年比１．０ポイントの上昇となっている。要因としては、負担金平準化期間の終了に伴う退職手当組合負担金の増などが挙げられる。このことから、業務量と定員数のバランスに配慮しながら、定員管理と給与水準の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、近年ほぼ横ばいにて推移しているところ、令和元年度においては、前年比０．４ポイント低下している。要因としては、経常の廃棄物処理委託や個別予防接種委託などの減により低下しているものの、引き続き類似団体内平均値を上回っていることから、今後も業務の効率化、低コスト化を推進することにより経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、近年上昇傾向にあるが、令和元年度においては、前年比０．１ポイント低下したものの、類似団体内平均値を上回る状況となっている。要因としては、幼児教育無償化による私立幼稚園就園奨励費などの減が挙げられ、今後も、引き続き扶助費の高止まりが見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準を維持できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常経費比率については、近年横ばいにて推移しているところ、令和元年度においては、前年比３．０ポイント低下し、類似団体内平均値を大きく下回っている。要因としては、下水道事業会計に係る繰出金を補助費等に振り替えたことが挙げられ、今後も繰出基準に基づく適正な繰出しと、特別会計の独立採算の原則に沿った運営により、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、近年低下傾向にて推移していたが、令和元年度においては、前年比３．２ポイント上昇したものの、引き続き類似団体内平均値を下回っている。要因としては、下水道事業会計に係る繰出金を補助費等に振り替えたことや成田富里いずみ清掃工場維持管理費負担金などの増が挙げられ、今後も補助の必要性や事業の見直しを行い、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、近年上昇傾向にあるところ、令和元年度においては、元金償還が開始となる市債が多かったことから、前年比０．５ポイント上昇している。なお、引き続き類似団体内平均値を下回っているものの、大口の償還が続くことにより、公債費の高止まりが見込まれることから、今後も新規起債に当たっては、事業効果の精査は元より、起債総額を制限することにより新規発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外における経常収支比率については、近年ほぼ横ばいにて推移しているところ、令和元年度においては、前年比０．７ポイント上昇している。要因としては、退職手当組合負担金や制度改正による児童扶養手当などの増が挙げられる。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費については、住民一人当たり１１９，２９３円となっている。平成２９年度以降、低下傾向にあったが、令和元年度においては、社会福祉に係る補助金の減などはあるものの、障害者福祉や児童福祉に係る扶助費の増などにより、前年比２，８０９円の増となっている。今後においても、少子高齢化対策や障害者福祉に係る需要の高止まりが見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準を維持できるよう努める。また、公債費については、住民一人当たり３４，３６２円となっており、近年上昇傾向にあるところ、令和元年度においても元金償還が開始となる市債が多かったことから、前年比９３０円の増となっている。今後も大口の償還が続くことにより、公債費の高止まりが見込まれることから、今後も新規起債に当たっては、事業効果の精査は元より、起債総額を制限することにより新規発行の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度における歳出決算総額は、住民一人当たり３０１，９１９円、前年比１３，８２５円の増となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり６７，７１５円となっており、職員数の減により職員給は前年比減となっているものの、負担金平準化期間の終了に伴う退職手当組合負担金の増などにより、前年比２，１６７円の増となっている。類似団体内平均値を下回っているものの、今後も引き続き、定員適正化計画に基づく定員管理を推進し、人件費の抑制を図っていくこととする。普通建設事業費については、近年逓減しているところ、令和元年度においては、住民一人当たり２２，２７３円となっており、小学校・中学校施設空調機設置事業の実施などにより、前年比７，４９４円の増となっている。今後、公共施設の老朽化対策などの需要増も見込まれることから、引き続き総合計画等に基づく事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、個人・法人市民税の増収などはあったものの、台風等災害復旧に係る取崩しなどにより、585百万円の減となるとともに、今後、高止まりする市債償還に備え、減債基金に100百万円積み立てたことなどにより、基金全体では502百万円の減となった。（今後の方針）平成20年代から続けて実施した大型公共事業の影響により令和元年度に市債償還のピークを迎え、その後も数年間同規模の水準が続く見込みであること、また予期せぬ自然災害等に備えることなどを目的とし、財政調整基金及び減債基金の積み増しを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）台風等災害復旧などによる減少。（今後の方針）財政調整基金に依存しない予算編成を目指すこととし、財政調整基金の残高が標準財政規模の10％程度を常に維持できるように努める。 | 減債基金（増減理由）100百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）令和元年度に市債償還のピークを迎え、その後も数年間同水準の償還が続く見込みであることから、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：道路・排水処理施設・消防施設の整備や都市計画に要する経費として活用し、公共施設の整備を図る。・安全なまちづくり基金：避難所等に設置する防災備蓄品の購入に要する経費として活用することで、市民が安全・安心して暮らすことができる環境を整備する。（増減理由）・公共施設整備基金：七栄新木戸地区土地区画整理事業の財源として32,757千円を取り崩したことなどによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：七栄新木戸土地区画整理地区内で市保有の保留地が生じた際は適宜売却し、その売却代金を基金へ積立て、次年度以降の土地区画整理事業の財源の一部とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では平成２８年度に策定した「富里市公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の今後２０年間での総合的かつ計画的な管理を推進する基本方針を定めた。各公共施設については、個別施設計画を順次策定し当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく計画である。有形固定資産減価償却率については、前年及び類似団体平均と比較し高くなっているが、今後は財政状況を鑑みつつ各施設の老朽化の状況及び稼働状況等を把握し対応を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄近年事業が終了した大規模な投資事業（学校給食センター、保健センター、こども園等）に係る地方債現在高の増加により、債務償還比率は、県および類似団体平均と比較して高くなっている。今後は、さらに事業の優先度を見極め、歳出の縮減及び市債の発行額の減による地方債現在高の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析学校給食センター、保健センター、こども園などの公共施設の更新及び増築により、将来負担比率は類似団体平均と比較して高くなっている。また、有形固定資産減価償却率についても、人口が急増した昭和40年～50年代に建設されたものが多く、消防施設の95.0％や学校施設の78.2％など、減価償却が全体的に進んできている。今後、富里市総合計画及び公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策について取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体平均と比較して低くなっているが、近年の大規模投資事業の影響により増加傾向が続いている。また、将来負担比率については、学校給食センター等、公共施設の更新及び増築により増加傾向にあったが、平成30年度は、起債の抑制や各特別会計における基金積立てなどにより充当可能財源等が増となったことから、減少に転じ、令和元年度も引き続き減少している。しかしながら、今後、公共施設の老朽化対策や財政調整基金などの充当可能基金残高の低迷などの点からも、なお一層、公債費負担の平準化に配慮し、適正に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が７８．２％となっており、類似団体平均である６１．２％を大きく上回っている。平成２７年度に「富里市教育振興基本計画」を策定後、個別施設計画を策定したところであり、今後各計画に基づいた老朽化対策を本格的に進めていくこととなる。その他、橋りょう・トンネル、道路についても、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度から２８年度にかけて２つの保育園を拡充し、こども園の新設を行ったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、令和元年度においては、４１．３％と上昇している。なお、一人当たりの面積は、類似団体平均と比較していまだ低い状況が続いている。今後、施設の老朽化に伴う維持管理経費に注視しつつ、引き続き待機児童の解消や子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、特に低くなっている施設は保健センターである。消防施設は、有形固定資産減価償却率が９５．０％となっており、類似団体平均である６２．７％と比較して非常に高く老朽化がかなり進んでいる。また、保健センターについては、有形固定資産減価償却率が１０．９％と類似団体平均である４７．６％と比較してかなり低いが、平成２８年度に市役所敷地内に防災拠点施設を兼ねそなえた新保健センターを建設したことによるものである。今後も引き続き、財政状況を鑑みつつ、施設の稼働状況や老朽化状況に注視しながら適切な施設の維持管理、改修について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,072百万円の減少となった。これは既存施設の減価償却による資産の減少が著しく、施設の老朽化の進捗が進んでいることを示している。また、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化なども視野に入れ、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は17,407百万円となっており、そのうち業務費用が67.79%を占めている。そのうち最も金額が大きいのは減価償却費(5,115百万円)や物件費(2,677百万円)を含む物件費等(7,862百万円)であり、純行政コストの46.84%を占めている。今後は施設の集約化・複合化について検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,240百万円)が純行政コスト(16,785百万円)を下回っており、本年度差額は3,545百万円となり、純資産残高は3,479百万円の減少となった。富里市市税等徴収対策基本方針に基づき、地方税の徴収業務の強化等(令和5年度までの目標徴収率:市税現年98.50%以上、滞繰27.00%以上)を引き続き実施し、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は支払利息支出等の減や国県等補助金収入等の増により1,623百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入が増となっていることなどから、194百万円となっている。財務活動収支については、大型事業の元金償還により、地方債償還支出が地方債発行額を838百万円上回っている。なお、本年度末資金残高は、前年度から592百万円増加し1,582百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路の敷地の大半において、取得価格が不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは近年実施した大型公共事業の影響により資産総額が増加していることが主な要因である。今後、経年により資産が減価償却されることで減少していくことが想定される。歳入については、引き続き徴収体制の強化を図るとともに、使用料・手数料の見直しをはじめとした自主財源の確保に努め、より一層の歳入増が図られるよう歳入改革をすすめていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していることを意味するため、富里市第3次行政改革大綱に基づき、各施策において引き続き行政コスト削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営が図られているところである。今後は、職員の高齢化等に伴う人件費の増など行政コストの増加が見込まれることから、富里市定員適正化計画に基づく新規採用職員の採用をはじめ、既存施設の統廃合や消防・救急業務の広域的な組織運営の検討など、より一層の継続的な行財政改革への取り組みを行うことで行政コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、今後も継続的に地方債の縮減に努めていく。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っている。支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分より、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が1,031百万円少なかった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し道路整備事業等の投資的な公共事業を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化・集約化による経費の縮減に併せて、受益者負担の公平性の観点から、各公共施設の利用料・手数料の見直しの検討を引き続き行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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