千葉県富里市の財政状況（2015年度）
千葉県富里市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、類似団体平均値よりも上回っているものの、数値自体はほぼ３か年同程度である。基準財政需要額は、道路橋りょう費・都市計画費・その他教育費などの減があるものの、全体では257,196千円の増となった。また、基準財政収入額については、個人並びに法人市民税や地方消費税交付金などの増収から、前年度比253,578千円の増額となった。今後も厳しい財政状況が継続することを十分に認識の上、最大限の創意工夫に努め、今後とも歳出の削減及び歳入確保を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度に比べ２．７ポイント低下し、類似団体平均を若干下回った。これは法人市民税や固定資産税などの増収により、経常一般財源収入額が222,364千円増となったものの、社会福祉費など扶助費の増加など経常経費充当一般財源も372,447千円増となったことなどが要因である。今後も、さらなる歳入の確保に努めることと併せ、経常的経費の削減を行い、引き続き行政の効率化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、前年度比増減率で１．８パーセントの増、物件費については、６．５パーセントの増となり類似団体平均値を下回っている。物件費は、社会保障・税番号制度に係るシステム改修の委託料等の増により、前年度に比べ132,618千円の増額となった。今後も行政改革等を推進し、市民サービスの向上、協働のまちづくりを図りながら、経費の節減、組織と人事管理の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直し及び初任給の引下げ，さらには昇給抑制の継続により給与の適正化に努めているところである。しかしながら，職員の年齢構成や，給与制度の総合的見直しにおける時限措置である現給保障対象者の割合から前年に比べ０．２ポイント上昇となった。今後においても継続して地域の民間給与の状況を踏まえ，給与体系，昇給及び昇格基準の見直しを図り，給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については，定員適正化計画，集中改革プラン及び行政改革により，事務事業及び組織体制の整理合理化等による定員の削減を図っている。しかしながら，単独で消防本部・署を設置していることから，消防職員数を含め算出した職員数は，平均を上回る状況となる。このことから，平成２７年度より新たな定員適正化計画に基づき定員管理を進めているところである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成１８年度以降減少傾向にあったが、大口借入の元金償還が始まったことから上昇に転じ、２７年度は前年度比０．４ポイント上昇した。単年度の公債費比率は２５年度を底として２６年度から微増、２７年度からは増加してきており、新規市債の発行に際しては、その事業効果の精査と公債費負担の中長期的な平準化に配慮するように努める。
将来負担比率の分析欄
算定の分子構造である退職手当負担見込額などは減、地方債現在高は1,309,974千円の増などにより、将来負担額は1,261,790千円の増となった。また、将来負担額から控除される充当可能財源等も1,031,510千円の増となったが、算定の分母構造である標準財政規模が185,884千円の増となったことから、将来負担比率については、前年度から１．９ポイント低下しており、４年連続の低下となり類似団体平均値を下回っている。これは、このところ続いた大型事業に伴う大口地方債の借入が主な要因である。今後は公債費負担の平準化に配慮し、適正な水準を確保することに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画，集中改革プラン及び行政改革において，適正な定員管理として計画的に職員削減を実施してきたことから，人件費は確実に減少している。ただし，類似団体との比較では，単独で消防本部・署を設置しており，消防職員を含めた人件費となることから，平均を大きく上回る結果となる。このことから，業務量と定員のバランスに配慮し，給与体系等の見直しもあわせ，引き続き職員の平均年齢の上昇の影響による人件費の上昇を抑え，さらには人件費の抑制を図っていくこととする。
物件費の分析欄
物件費については、前年度から横ばいであり類似団体平均値を上回った状態で推移している。社会保障・税番号制度に伴うシステム改修業務委託料などで増があったもの、母数となる標準財政規模も増したため、全体として前年並みの数値となった。今後も業務の効率化、低コスト化を推進し、委託業務内容の縮減を図り、更なる物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を上回る形で上昇している。数値が１．５ポイント上昇した要因は、子育て支援の拡充や生活保護費の自然増などが挙げられる。今後も少子高齢化対策をはじめ生活保護費などに関する補助費の増加が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準に止めるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常経費（繰出金等）は０．３ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金は介護保険事業特別会計への繰出金が減少となったが、それ以外の特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も繰出基準に基づく適正な繰出しと、特別会計は独立採算の原則に沿った運営を行い、普通会計の負担軽減を図るように努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、選挙費用の公費負担分（市長選・市議選）があったものの全体としては、前年度と同程度であり類似団体平均値に比べ低い数値で推移している。今後も補助金の全体的な見直し検討（補助目的の達成度、公平性、透明性など）を行い、最大の効果が得られるよう補助のあり方を考慮していく。
公債費の分析欄
公債費については昨年度よりも０．９ポイント上昇したが、類似団体平均値よりは低い数値で推移している。数値が０．９ポイント上昇した主な要因は、２６年から大口借入の元金償還額が増加したためである。今後、大口の地方債償還が控えており、増嵩が見込まれるため、新規地方債の発行に際しては、その事業効果の精査と公債費負担の中長期的な平準化に配慮するように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外における経常収支比率は前年度と比較して１．８ポイント下降し、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、市単独の消防組織設置による人件費や、老朽化した施設の維持補修費などの影響をはじめ、扶助費等の増加傾向に要因がある。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり111,176円となっている。詳細に見ると、民生費のうち福祉行政全般に要する経費である社会福祉費と子ども子育てに関する児童福祉費が平成２３年度以前から増嵩していることが要因となっている。これは、社会構造的要因である少子高齢化に伴う自然増のみならず、市の政策として子育て事業について重点的に取り組んできたことによるものである。また、衛生費が平成２５年度から増加しているのは、２５年度から近隣市と新たに共同でごみ処理施設を建設し、運用を始めたことによる負担金の増加（H26172,079千円⇒H27194,595千円）が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり316,676円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり63,083円であり、平成26年度から1,156円増加となった。近年は定員適正化計画や行政改革の効果により減少傾向であったが、27年度については平均年齢の上昇などから増加に転じた。しかし類似団体平均と比較した場合は低水準となっているので、今後も平均年齢上昇の影響による人件費の引上げを抑え、引き続き人件費の抑制を図っていくこととする。普通建設事業費は住民一人当たり53,635円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは社会資本整備交付金の内示率減少（H2680.23%⇒H2774.88%）に伴う事業数の減少によるものであり、インフラ整備全体の事業規模が減少していることが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
27年度の財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、前年度比で340,591千円増加，標準財政規模に占める割合でも3.55ポイントの増となった。しかし実質収支額については、新給食センター建設事業や新保健センター建設事業等の大型事業の影響により，前年度比で実質収支額が89,293千円の減，標準財政規模に占める割合でも1.16ポイント減少し，実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では0.49ポイント減少となった。今後も大規模な建設事業等などにより基金の取り崩しを余儀なくされることが予想されることから、適切な財政調整基金残高の確保と、より一層の財政運営の健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
富里市の一般会計、特別会計及び企業会計においては、いずれの会計も赤字は無く、全て黒字決算で推移している。近年、国民健康保険事業特別会計の財政事情の悪化に伴う法定外の繰出金を継続的に行っているが、今後も、特別会計は独立採算の原則に立った適正な運営を行い、普通会計の負担を減らしていくことが重要である。各会計ともに適量、適切な事業実施に努め、引き続き行政改革に基づき適正な水準を確保するとともに、毎年のプライマリーバランスの黒字化を維持し更なる財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については平成22年度以降減少していたものの、平成26年度より臨時財政対策債や新清掃工場などの大口借入の元金償還が始まったことにより増加に転じた。27年度も学校給食センター統合事業分など新たな元利償還が開始することとなったため引き続き増加傾向となっている。今後、政策的事業として実施した「新保健センター建設事業」及び「子ども・子育て環境整備事業」などにより約20億円の地方債を発行したことから、平成28年度以降にそれらの償還がはじまり、それに伴い実質公債費率がさらに上昇していくことが想定される。世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化に配慮に努め、行政効果及び緊急度・優先度に基づく事業選択を行い健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばい傾向となっているが、将来負担比率はやや上昇の傾向にある。将来負担比率が上昇している主要因としては、平成25年度から続いた大型事業（新保健センター等建設事業及び子ども子育て環境整備事業）に際し、合計約20億円の地方債を発行したことが要因である。これらの地方債の償還は平成28年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今後は市総合計画に沿った長期的な事業計画を明確にし、公債費負担の平準化に配慮し、適正な水準を確保し財政の健全化を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が平成23年度から続伸し、平成26年度から類似団体内平均値を超過した主な要因としては、近年続いた大型事業に伴う大口地方債の借入によるものである。これらの大口地方債については、平成27年度から学校給食センター統合事業分などの元利償還が開始することとなり、実質公債費比率においても27年度から徐々に増加することが確実視されている。今後は新規市債の発行については、その事業効果とともに、中長期的な公債費負担の平準化に配慮することが必要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県富里市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。