末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、類似団体平均値よりも上回っており、平成２６年度から３年連続で０．０１ポイントずつ改善した。基準財政需要額は、社会保障関係経費などの伸びにより全体で９８，０７４千円の増加となった。また基準財政収入額については、堅調な景気動向を反映した個人市民税や固定資産税などの増加により１７７，６０２千円の増加となった。今後も厳しい財政状況が継続することを十分に認識の上、歳出の徹底的な見直しに取り組むとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２７年度から上昇に転じ、３年連続で類似団体平均を上回った。特に平成２９年度は前年度から４．８ポイント上昇し、類似団体平均値を大幅に上回る結果となった。これは、人件費、扶助費、公債費などの経常経費充当一般財源が前年度より５７７，２２７千円増となったことや年度間の財政状況を注視しながら臨時財政対策債の借入を１６，５００千円抑制したことなどが要因である。今後も歳入の中心となる市税確保に努めることと併せ、経常的経費の見直しを含めた経費削減を行い、さらなる行政の効率化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については前年度比増減率で４．３ポイントの増、また物件費については１．５ポイントの減となっており、全体としては類似団体平均値を大きく下回っている。人件費は、人事院及び千葉県人事委員会勧告に基づく給与改定を実施した結果、給与表の水準を平均０．１７ポイント増、勤勉手当の支給率を年間０．１０月分引き上げたことなどにより前年度比１３６，９２３千円の増額となった。今後も行政改革等を推進し、市民サービスの向上、協働のまちづくりを図りながら、経費の削減、組織と人事管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄数値が未確定であるため前年度の数値がそのまま記載されている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理については、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革により、事務事業及び組織体制の整理合理化等による定員の削減を図っている。しかしながら、単独で消防本部・署を設置していることから、類似団体と比較すると、平均値を上回る状況となっている。このことから、平成２７年度より新たな定員適正化計画に基づき定員管理を進めているところである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成１８年度以降減少傾向であったが、大口借入の元金償還が始まったことから平成２７年度以降上昇に転じ、平成２９年度は前年度比１．５ポイント上昇した。類似団体平均値は下回っているが、単年度の公債費比率は前年度比増減率で１８．９ポイントの増となっており、今後も大口の元金償還が控えていることから上昇する見込みである。今後は、新規起債の発行については、事業効果の精査をすることは基より、発行する起債総額についての上限を設けるなどの対応も検討し、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄算定の分子構造である将来負担額から充当可能財源等を引いたものが前年度比で１９８，３７２千円の増となった。しかし、算定の分母構造である標準財政規模が１６７，１６７千円しか増とならなかったことから、将来負担比率は、前年度から１．１ポイント上昇し、５年連続の上昇となり類似団体平均値を上回っている。これは、このところ続いた大型事業に伴う大口地方債の借入が主な要因である。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革により、適正な定員管理及び計画的な職員採用を実施しているところであるが、類似団体との比較では、単独で消防本部・署を設置しており、消防職員を含めた人件費となることからも、平均を大きく上回る結果となる。このことから、業務量と定員のバランスに配慮し、給与体系等の見直しもあわせ、今後も引き続き職員の平均年齢の上昇の影響による人件費の上昇を抑え、さらには人件費の抑制を図っていくこととする。 | 物件費の分析欄物件費については、０．６ポイント増加し、類似団体平均値を上回る状態で推移している。物件費に係る経常収支比率が上昇している要因としては、子ども館指定管理料やこども園運営事業など施設維持管理の一部業務などを民間委託するようにシフトしたためである。今後も業務の効率化、低コスト化を推進しつつ、人件費とあわせたトータルでの経常経費の削減について検討していく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、１．２ポイント増加し、類似団体平均値を上回る状況で事業費では前年度比０．４ポイントの減である。数値が１．２ポイント増加した要因は、施設介護・訓練等給付費、障害児給付費、更正医療給付費などが前年度より増加していることが挙げられる。今後も少子高齢化対策をはじめ障害児給付費などに関する扶助費の増加が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準を維持できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常経費（繰出金等）は０．４ポイント増加したが、依然として類似団体平均値を下回っている。経常経費比率が０．４ポイント増加した要因としては、国民健康保険特別会計へ繰出金は減少となったものの、公共用地取得事業特別会計繰出金や介護給付費繰出金などが増加となっているためである。今後も繰出基準に基づく適正な繰出しと、特別会計は独立採算の原則に沿った運営を行い、普通会計の負担軽減を図るよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、０．８ポイント減少し、類似団体平均値も下回る状態で推移している。数値が０．８ポイント減少した要因としては、成田富里いずみ清掃工場維持管理費負担金、根木名川上流地区排水路工事負担金などが減額となったためである。今後も補助金の適正な執行と全体的な見直し検討（補助目的の達成度、公平性、透明性など）を行い、最大の効果が得られる補助の在り方を検討していく。 | 公債費の分析欄公債費については、近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債現在高が増加した影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を２．６ポイント下回っているのものの、平成２５年度から４年連続で増加となっている今後も引き続き大口の地方債償還が控えており、増嵩が見込まれるため、新規地方債の発行に際しては、その事業効果の精査と公債費負担の中長期的な平準化に配慮するように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外における経常収支比率は前年度より２．４ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市単独の消防組織設置による人件費や、老朽化した施設の維持補修費などの影響をはじめ、扶助費等の増加傾向に要因がある。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１１７，１９２円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち福祉行政全般に要する経費である社会福祉費と子ども子育てに関する児童福祉費が平成２３年度以前から増嵩していることが要因となっている。これは社会構造的要因である少子高齢化に伴う自然増のみならず、市の重点施策として子育て環境の充実に取り組んできたことによるものである。また、障害者福祉費についても今後伸びる傾向にあると見込まれる。さらに、公債費が平成２５年度から増加しているのは、平成２６年度から大口借入の元金償還額が増加したためである。今後、大口の地方債償還が控えており、増嵩が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２９６，４０６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６６，７６８円であり、平成２８年度から２，５５７円増加となった。近年は定員適正化計画や行政改革の効果により、減少傾向であったが、平成２８年度と同様に、平成２９年度についても人事院及び千葉県人事委員会勧告に基づく給与改定を実施した結果、増加となった。しかし、類似団体平均値と比較した場合は低水準となっていることから、今後も平均年齢上昇の影響による人件費の引上げを抑え、引き続き人件費の抑制を図っていくこととする。普通建設事業費は、住民一人当たり２０，４４９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、向台こども園、富里市こども館葉山キッズランド等建設工事の終了と社会資本整備交付金を活用した事業数の減少によるものであり、インフラ整備全体の事業規模が減少していることが要因である。引き続き、総合計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指していく。 |
基金全体（増減理由）個人市民税の特別徴収制度が中小企業へ浸透したことや、固定資産税、都市計画税などが増収となったことなどから財政調整基金に326,852千円積み立てたが、一般会計の財源調整として財政調整基金から423,253千円取り崩したこと、また公共施設整備基金から「七栄新木戸地区土地区画整理事業」の事業財源として38,000千円取り崩したこと等により、基金全体としては35,004千円の減となった。（今後の方針）平成23年度から続けて実施した大型公共事業の影響により今後公債費の増加が見込まれ、平成31年度に公債費のピークを迎え、数年間同規模の水準が続く見込みであること、また予期せぬ自然災害等に備えることなどを目的とし、財政調整基金及び減債基金の積み増しを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）基金への積立て額以上に一般会計の歳入歳出の不足分の財源調整として財政調整基金を取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金に依存しない予算編成を目指すこととし、財政調整基金の残高が標準財政規模の10％程度を常に維持できるように努める。 | 減債基金（増減理由）3月補正予算で100,000千円積立てたことによる増加。（今後の方針）平成31年度に地方債償還のピークを迎え、その後数年間同規模の水準が続く見込みであることから、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復興基金：自助・共助・公助のなかで災害時等に自主的に活動できる組織を支援する経費として活用する。・安全なまちづくり基金：避難所等に設置する防災備蓄品の購入に要する経費として活用することで、市民が安全・安心して暮らすことができる環境を整備する。（増減理由）・公共施設整備基金：七栄新木戸地区土地区画整理事業の財源として38,000千円を充当した。（今後の方針）・公共施設整備基金：七栄新木戸土地区画整理地区内で市保有の保留地が生じた際は適宜売却し、その売却代金を基金へ積立て、次年度以降の土地区画整理事業の財源の一部とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当市では平成２８年度に策定した「富里市公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の今後２０年間での総合的かつ計画的な管理を推進する基本方針を定めた。・各公共施設については、個別施設計画を順次策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく計画である。有形固定資産減価償却率については、前年及び類似団体と比較して高くなっているが、今後は財政状況を鑑みつつ各施設の老朽化の状況及び稼働状況等を把握し、対応を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄近年事業が終了した大規模な投資事業（学校給食センター、保健センター、こども園等）に係る地方債現在高の増加により、償還可能年数は、類似団体と比較して長くなっている。今後は、さらに事業の優先度を見極め、歳出の縮減及び市債の発行額の減による地方債現在高の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析学校給食センター、保健センター、こども園などの公共施設の更新及び増築により、将来負担比率は類似団体と比較して非常に高くなっている。また、有形固定資産減価償却率についても、人口が急増した昭和40年～50年代に建設されたものが多く、消防施設の94.7％や学校施設の70.1％など、減価償却が全体的に進んできている。今後、富里市総合計画及び公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策について取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較して低くなっているが、近年の大規模投資事業の影響により増加傾向にある。また、将来負担比率については、学校給食センター等、公共施設の更新及び増築により年々上昇しており、類似団体と比較しても非常に高くなっている。今後、なお一層の公債費負担の平準化に配慮し、適正に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が７０．１％となっており、類似団体平均である５９．５％を大きく上回っている。平成２７年度には「富里市教育振興基本計画」を策定し、さらに個別施設計画を策定したところであり、今後各計画に基づいた老朽化対策を進めていくこととなる。その他、橋りょう・トンネル、道路についても、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度から２８年度にかけて２つの保育園を拡充し、こども園の新設を行ったことから、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。一人当たりの面積は増加しているが、平均よりはいまだ低い状況である。今後、施設の維持管理に係る経費に注視しながら、引き続き待機児童の解消や子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、福祉施設、体育館・プールとなっており、特に低くなっている施設は保健センターである。消防施設は、有形固定資産減価償却率が９４．７％となっており、類似団体の平均の５９．１％と比較して非常に高く老朽化がかなり進んでいる。また、福祉施設については、６０．３％、体育館・プールについては、７１．１％とそれぞれ類似団体平均と比較して高くなっている。また、保健センターについては、有形固定資産減価償却率が３．７％と類似団体の平均４４．４％と比較してかなり低いが、平成２８年度に市役所敷地内に防災拠点施設を兼ねそなえた新保健センターを建設したことによるものである。今後も引き続き、財政状況を鑑みつつ、施設の稼働状況や老朽化状況に注視しながら適切な施設の維持管理、改修について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,700百万円の減少(△3.97%)となった。これは既存施設の減価償却による資産の減少が著しく、施設の老朽化の進捗が進んでいることを示している。また、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化なども視野に入れ、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は18,043百万円となっており、そのうち業務費用が69.12%を占めている。そのうち最も金額が大きいのは減価償却費(5,332百万円)や物件費(2,675百万円)を含む物件費等(8,318百万円)であり、純行政コストの47.85%を占めている。今後は施設の集約化・複合化について検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(12,878百万円)が純行政コスト(17,382百万円)を下回っており、本年度差額は4,504百万円となり、純資産残高は4,483百万円の減少となった。富里市市税等徴収対策基本方針に基づき、地方税の徴収業務の強化等(目標徴収率:市税現年98.0%、滞繰22.5%)を引き続き実施し、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は税収等の増により887百万円であったが、投資活動収支については、道路等のインフラ資産整備を進めたことなどから、222百万円となっている。財務活動収支については、近年実施した大型事業の元金償還が始まったことにより、地方債償還支出が地方債発行額を563百万円上回り、マイナスに転じた。なお、本年度末資金残高は、前年度から102百万円増加し、1,068百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは近年実施した大型公共事業の影響により資産総額が増加していることが主な要因である。今後、経年により資産が減価償却されることで減少していくことが想定される。歳入については、引き続き徴収体制の強化を図るとともに、使用料・手数料の見直しをはじめ、自主財源の確保に努め、より一層の歳入増が図られるよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していることを意味するため富里市第3次行政改革大綱に基づく適切な人員配置による人件費の削減など引き続き一層の行政コスト削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営が図られているところである。今後は、職員の高齢化に伴う人件費の増など行政コストの増加が見込まれることから、富里市定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制をはじめ、既存施設の統廃合や消防・救急業務の広域的な組織運営の検討など、より一層の継続的な行財政改革への取り組みを行うことで行政コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。経常経費のうち維持管理に関する費用については、各公共施設の老朽化と共に増加をたどっていることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化・集約化による経費の縮減や併せて受益者負担の公平性の観点から各公共施設の利用料・手数料の見直しの検討を引き続き行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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