千葉県富里市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり117,192円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち福祉行政全般に要する経費である社会福祉費と子ども子育てに関する児童福祉費が平成23年度以前から増嵩していることが要因となっている。これは社会構造的要因である少子高齢化に伴う自然増のみならず、市の重点施策として子育て環境の充実に取り組んできたことによるものである。また、障害者福祉費についても今後伸びる傾向にあると見込まれる。さらに、公債費が平成25年度から増加しているのは、平成26年度から大口借入の元金償還額が増加したためである。今後、大口の地方債償還が控えており、増嵩が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり296,406円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり66,768円であり、平成28年度から2,557円増加となった。近年は定員適正化計画や行政改革の効果により、減少傾向であったが、平成28年度と同様に、平成29年度についても人事院及び千葉県人事委員会勧告に基づく給与改定を実施した結果、増加となった。しかし、類似団体平均値と比較した場合は低水準となっていることから、今後も平均年齢上昇の影響による人件費の引上げを抑え、引き続き人件費の抑制を図っていくこととする。普通建設事業費は、住民一人当たり20,449円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、向台こども園、富里市こども館葉山キッズランド等建設工事の終了と社会資本整備交付金を活用した事業数の減少によるものであり、インフラ整備全体の事業規模が減少していることが要因である。引き続き、総合計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が70.1％となっており、類似団体平均である59.5％を大きく上回っている。平成27年度には「富里市教育振興基本計画」を策定し、さらに個別施設計画を策定したところであり、今後各計画に基づいた老朽化対策を進めていくこととなる。その他、橋りょう・トンネル、道路についても、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成27年度から28年度にかけて２つの保育園を拡充し、こども園の新設を行ったことから、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。一人当たりの面積は増加しているが、平均よりはいまだ低い状況である。今後、施設の維持管理に係る経費に注視しながら、引き続き待機児童の解消や子育て環境の整備に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、福祉施設、体育館・プールとなっており、特に低くなっている施設は保健センターである。消防施設は、有形固定資産減価償却率が94.7％となっており、類似団体の平均の59.1％と比較して非常に高く老朽化がかなり進んでいる。また、福祉施設については、60.3％、体育館・プールについては、71.1％とそれぞれ類似団体平均と比較して高くなっている。また、保健センターについては、有形固定資産減価償却率が3.7％と類似団体の平均44.4％と比較してかなり低いが、平成28年度に市役所敷地内に防災拠点施設を兼ねそなえた新保健センターを建設したことによるものである。今後も引き続き、財政状況を鑑みつつ、施設の稼働状況や老朽化状況に注視しながら適切な施設の維持管理、改修について検討していく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,700百万円の減少(△3.97%)となった。これは既存施設の減価償却による資産の減少が著しく、施設の老朽化の進捗が進んでいることを示している。また、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化なども視野に入れ、公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は18,043百万円となっており、そのうち業務費用が69.12%を占めている。そのうち最も金額が大きいのは減価償却費(5,332百万円)や物件費(2,675百万円)を含む物件費等(8,318百万円)であり、純行政コストの47.85%を占めている。今後は施設の集約化・複合化について検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(12,878百万円)が純行政コスト(17,382百万円)を下回っており、本年度差額は4,504百万円となり、純資産残高は4,483百万円の減少となった。富里市市税等徴収対策基本方針に基づき、地方税の徴収業務の強化等(目標徴収率:市税現年98.0%、滞繰22.5%)を引き続き実施し、税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は税収等の増により887百万円であったが、投資活動収支については、道路等のインフラ資産整備を進めたことなどから、222百万円となっている。財務活動収支については、近年実施した大型事業の元金償還が始まったことにより、地方債償還支出が地方債発行額を563百万円上回り、マイナスに転じた。なお、本年度末資金残高は、前年度から102百万円増加し、1,068百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは近年実施した大型公共事業の影響により資産総額が増加していることが主な要因である。今後、経年により資産が減価償却されることで減少していくことが想定される。歳入については、引き続き徴収体制の強化を図るとともに、使用料・手数料の見直しをはじめ、自主財源の確保に努め、より一層の歳入増が図られるよう努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していることを意味するため富里市第3次行政改革大綱に基づく適切な人員配置による人件費の削減など引き続き一層の行政コスト削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営が図られているところである。今後は、職員の高齢化に伴う人件費の増など行政コストの増加が見込まれることから、富里市定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制をはじめ、既存施設の統廃合や消防・救急業務の広域的な組織運営の検討など、より一層の継続的な行財政改革への取り組みを行うことで行政コスト削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。経常経費のうち維持管理に関する費用については、各公共施設の老朽化と共に増加をたどっていることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化・集約化による経費の縮減や併せて受益者負担の公平性の観点から各公共施設の利用料・手数料の見直しの検討を引き続き行う。