末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額については、戸籍住民基本台帳費（世帯数）及び臨時財政対策債の発行による公債費により、増となっている。一方、超過税率に伴う法人税、新築家屋等の増加による固定資産（家屋）の増があるものの、小売業・製造業の工場等による固定資産税（償却）、宅地の時点修正による評価額減少による固定資産税（土地）の減により、基準財政収入額は減少している。このようなことから財政力指数については類似団体平均値を上回っているが、０．８１と昨年度と比較すると０．０２ポイント減となっている。行財政需要が増加する中で市税等の歳入は底打ちする兆しが見えず、今後も厳しい財政状況が継続することを十分に認識の上、最大限の創意工夫に努め、今後とも歳出の削減及び、歳入確保を図り、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄交付金をはじめ、景気等の低迷により市税は減少しているが、雇用対策・地域資源活用臨時特例費により普通交付税が増額となった。また、児童手当・特例給付の廃止に伴う子ども手当給付金の新設および生活保護経費が増額となったが、定額給付金事業の減、投資的経費（臨時経費）の増などにより、経常収支比率は前年度２．４％減の９０．３％となっている。今後も、改革プランに基づき歳出の削減図りながら、経費の見直しなど経常的なものの削減を行い、さらなる歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を下回っている。人件費については前年比１．８％増、物件費については前年度比３．７％の減であり、今後も改革プランに基づき、市民サービスの向上、協働の推進を図りながら、経費の節減、組織と人事管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度まで上昇傾向にあった指数は、給与構造改革期間終了に伴う昇給回復措置の未実施等により下がったものの、類似団体及び全国平均を上回っていることから、地域の民間給与の状況を踏まえ、給与体系、昇給及び昇格基準の見直しを図り、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理については、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革により事務事業及び組織体制の整理合理化等による定員の削減を図っているものの、単独で消防本部・署を設置していることから、消防職員数を含め算出した職員数を類似団体と比較することも要因となり、平均を上回る状況となる。ただし、今後においても、地方分権の進展に伴う権限移譲への対応も考慮し、新たな定員管理計画を策定し計画に基づく適正な管理を進める。 | 実質公債費比率の分析欄富里南中学校校舎建設等の整備事業、新木戸地区区画整理事業の償還終了のほか、地方債発行の抑制策等により、類似団体平均値を下回っている。今後とも世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化に配慮し、緊急度・優先度に基づく事業選択を行い、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄大規模な建設事業に対する地方債の償還が終了したことに加えて、行政改革による地方債の抑制により、類似団体と比較して低い水準となっている。今後、政策として推進すべき大規模事業が重なることにより増嵩が見込まれることから長期的な事業計画を明確にし、公債費負担の平準化に配慮し、適正な水準を確保する。 |
人件費の分析欄人件費は、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革において適正な定員管理として計画的に職員削減を実施していることから、職員の平均年齢上昇に伴う人件費上昇の傾向においても下降してきてはいる。ただし、類似団体との比較では、単独で消防本部・署を設置しており、消防職員を含めた人件費となることからも、平均を大きく上回ってしまう結果とはなるが、今後も職員の平均年齢の上昇傾向は続くことから、業務量と定員数のバランスに配慮し、給与体系等の見直しもあわせ更なる人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄決算額は前年に比べて減少しているこれは、安全・安心な学校づくり交付金による学校ＩＣＴ環境整備事業備品及び消防職員・団員被服購入が終了したことによるものである。しかし類似団体平均と比較すると高い水準となっており、給食調理業務委託、指定管理者制度の導入に伴う委託化、戸籍電算化に加え、ごみ焼却施設の老朽化により外部への廃棄物処理委託の増加よるものが、近年の比率上昇に影響を与えている。今後も、業務の効率化、低コスト化を推進し、公共施設における高熱水費の削減、委託業務内容の縮減を図り、更なる物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の決算額はここ数年増加しており、他団体と比較すると、類似団体平均では若干上回っている。児童手当・特例給付の廃止に伴う子ども手当給付金の新設、障害者自立支援や生活保護関係経費などにより増加傾向が見られる。今後も少子高齢化対策をはじめ生活保護費等に関する扶助費の増加が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準に止めるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常経費（繰出金等）は、類似団体平均を下回っている。決算額としてはほぼ横ばいとなっているが、近年、国民健康保険事業特別会計の財政事情の悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が増加傾向にある。今後も特別会計は独立採算の原則に立った適正な運営を行い、普通会計の負担を減らしていく努力を図る。 | 補助費等の分析欄「第３次行政改革大綱」並びに「行政改革プラン」により各種財政援助団体などに対する補助金などについては、行政として対応すべき必要性、経費負担のあり方などについて定期的に検証するとともに、財政援助団体などの自立を促進するため、市の関与のあり方について検討を行っており、補助費等に係る比率は類似団体を下回っている。決算額については平成２１年度から比較すると、定額給付金事業、七栄新木戸地区土地区画整理事業の負担金などにより減少となった。今後も補助金の全体的な見直し検討（補助目的の達成度、公平性、透明性など）を行い、最大の効果が挙がる補助のあり方に考慮して行く。 | 公債費の分析欄公債費については、ここ数年、臨時財政対策債の発行により増要因があるものの、教育施設の整備事業や生涯学習施設整備事業など大規模な建設事業に対する地方債の償還が終了したことに加え、地方債の抑制等の効果により公債費は減少傾向にあり、類似団体を下回っている。しかし今後、政策として推進すべき大規模事業が重なることにより増嵩が見込まれることから、長期的な事業計画を明確にし、公債費負担の平準化に配慮した地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費決算額については、扶助費を除き減少の傾向にあるが、経常収支比率では、類似団体平均を上回っている。これには、市単独の消防組織設置による人件費や老朽化した施設の運営などの影響がある。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,