末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
銚子市立病院
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財政力指数の分析欄本市の財政力指数は０．５９で、類似団体平均０．１４を上回っているものの千葉県平均よりは低い数値であることから、今後も市税など自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は、令和３年度決算から６．２ポイント増加し９１．０％となり、類似団体平均９１．８％を０．８ポイント下回る結果となった。しかしながら、前年度と比較して経常収支比率が増加した理由は、臨時財政対策債の減少などにより分母の経常一般財源が約７億８千万円減少したこと及び原油価格高騰などの影響による光熱水費（物件費）の増加、衛生センター整備債の元金償還開始による公債費の増加などにより分子の経常経費充当一般財源が約２億８千万円増加したためである。今後も公共施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額１４０，２５２円は、類似団体平均１７６，２９２円を下回る結果となった。しかしながら、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっているため、今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、平成２３年度及び平成２４年度、職員給与の減額措置（平成２０年８月～平成２３年７月・平均４．５％カット）の終了及び国家公務員給与の時限的（２年間）減額措置の反映により大幅に上昇した。平成２６年度は国家公務員給与の時限的減額措置の終了、平成２８年度は市独自の職員給与減額措置などにより改善した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、類似団体では稀な市立高校を有していることや上下水道・消防業務を直営で行っていることから、定員適正化計画に基づき職員数削減に取り組んだ結果、前期（平成２９年度～令和３年度）の５か年で２５人の職員数を削減したが、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。定年の段階的引き上げが行われている間は、隔年で定年退職者がいない年度が発生するが、年齢構成の平準化や人材育成という観点から、継続的に採用を行う必要があること、また、定年引き上げした６０歳超職員の配置にあたっては、会計年度任用職員からの置き換えが進むことが見込まれるが、ＩＣＴの利活用による業務効率化、アウトソーシングを推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率１２．２％は、類似団体平均８．０％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。今後も、広域ごみ処理施設整備債、衛生センター整備債の償還が本格化することにより、同比率は高い水準で推移することが見込まれることから、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率は、地方債現在高の減少及び財政調整基金の増による充当可能基金の増加などにより将来負担額が減少し、令和３年度決算から２５ポイント減少の６７．８％になったが、類似団体平均４．０％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄本市の人件費に係る経常収支比率３１．４％は、類似団体平均２４．０％を大きく上回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっている。今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。 | 物件費の分析欄本市の物件費に係る経常収支比率１０．１％は、類似団体平均１４．４％を下回っている。これは、各施設（社会教育・民生施設）の管理運営を直営で行っているため、委託料などが類似団体平均を下回っていることが主な要因である。しかしながら、前年度と比較して物件費に係る経常収支比率が増加した理由は、原油価格や物価高騰の影響により光熱水費や委託料などが増加したためである。 | 扶助費の分析欄本市の扶助費に係る経常収支比率８．４％は、類似団体平均９．３％を下回っているが、高齢化により介護給付費や生活保護費は増加していくことが見込まれるため、市単独給付のあり方については慎重に検討し、可能な限り義務的経費の削減に努める。 | その他の分析欄本市のその他に係る経常収支比率１４．５％は、類似団体平均１３．１％を１．４ポイント上回っている。前年度と比較してその他経費に係る経常収支比率が増加した理由は、後期高齢者医療広域連合への負担金などが増加したためである。今後も公営企業会計及び特別会計の健全化、適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄本市の補助費等に係る経常収支比率６．３％は、類似団体平均１２．１％を大きく下回っている。これは、上下水道や消防業務などを市直営で行っていることから、一部事務組合に対する負担金等決算額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因である。 | 公債費の分析欄本市の公債費に係る経常収支比率２０．３％は、類似団体平均１８．９％を上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債の元利償還金が多いことが主な要因である。また、今後も広域ごみ処理施設整備債、衛生センター整備債の償還が本格化することにより、同比率は高い水準で推移することが見込まれるため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄本市の公債費以外に係る経常収支比率は７０．７％であり、類似団体平均７２．９％を下回っている。しかしながら、前年度と比較して公債費以外の経常収支比率が増加した理由は、臨時財政対策債の減少などにより分母の経常一般財源が約７億８千万円減少したこと及び原油価格や物価高騰の影響による光熱水費・委託料の増加などで分子の物件費に係る経常経費充当一般財源が約１億３千万円増加したためである。今後も公共施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の目的別歳出の特徴は、財政状況が非常に厳しいことから、すべての目的別決算額で類似団体平均を下回っている。令和４年度決算において増減が大きかった目的別歳出、農林水産業費と消防費である。農林水産業費は、銚子市漁業協同組合が実施する漁業振興事業への補助金約３億２千万円の皆増及びその財源として千葉銚子オフショアウインド合同会社からの出捐金を漁業振興基金へ５億１千万円を積立てたことにより大きく増加した。また、消防費は、防災行政無線デジタル戸別受信機の整備完了に伴う事業費約３億１千万円が皆減したことにより大きく減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の性質別歳出の特徴は、市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることから、住民一人当たりの人件費が類似団体平均と比較すると７，９２８円高くなっている。令和４年度決算の歳出総額は、前年度と比較して約４億６千万円減少した。補助費等が銚子市漁業協同組合が実施する漁業振興事業への補助金及び事業者への物価高騰対策支援金の皆増などにより増加した一方で、扶助費が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金事業の縮小により減少し、普通建設事業費（うち更新整備）も防災行政無線デジタル戸別受信機の整備完了に伴う事業費の皆減により減少したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）洋上風力発電事業における漁業との協調・共生・振興の取組に係る原資として、千葉銚子オフショアウインド合同会社からの出捐金５億１千万円を積立てた他、財政調整基金の取崩しを行わず、前年度決算剰余金を６億２千万円積立てたため、令和４年度末の基金残高は８億８千万円増加した。（今後の方針）令和５年度当初予算では、財政調整基金から約８億９千万円の繰入れを見込み収支を整えており、一定規模の基金残高を確保するため、引き続き施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。 | 財政調整基金（増減理由）近年の傾向として、市税や普通交付税の減少に加え、介護保険事業等の特別会計に対する繰出金の増加や病院事業に対する多額の補助金等の支出のほか、近年の大規模事業実施に伴って平成２０年度以降公債費が増加するなどの理由で、財政調整基金の残高は減少した。平成２８年度に基金残高は増加したものの、平成２９年度は、様々な事業への支出が増加したことにより、基金繰入れを行った結果、残高は再度減少し、以後令和元年度まで同水準で推移している。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり決算剰余金による財政調整基金の積み増しができているため、令和４年度末残高は約１８億２千万円となった。（今後の方針）今後、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努め財政の安定運営のため、一定規模の残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）令和３年度に普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分約２億７千万円積立てたことにより増加（今後の方針）まずは、財政の安定運営のため財政調整金の残高を確保した上で、減債基金に積立てられるよう適正な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・銚子市豊里住宅団地公共施設整備等基金：豊里住宅団地の造成に係る公共施設の整備及び維持管理・がんばれ銚子ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を財源として、寄附者の本市に対する思いを具体化し、多様な人々の参加と協力による個性豊かで活力あるまちづくりを推進・銚子市地域再生基金：地域の活力の再生を目的とする事業（地域経済の活性化、文教のまちづくりの推進、地域資源の活用、協働のまちづくりの推進等）の推進（増減理由）銚子市漁業振興基金：洋上風力発電事業における漁業との協調・共生・振興の取組に係る原資として、千葉銚子オフショアウインド合同会社からの出捐金５億１千万円を積立てたことによる増加（今後の方針）市民等からの寄附の目的に合わせ各基金に積立てるとともに、各基金の目的に沿った事業への繰入れを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率６８．０％は、類似団体平均６３．５％を上回っている。これは、施設の老朽化が進んでいることに対して施設の延命化対策が遅れていること、また、用途廃止後、未利用となっている施設の処分が進んでいないことが要因である。銚子市公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）の目標として、施設総量（延床面積）の３割縮減を掲げており、今後も施設保有量の縮減に努めていくほか、個別施設計画第２期編（令和６年３月改定）の計画に基づいた施設の延命化対策などの適正管理とともに、人口及び財政規模に見合った施設の保有量に努める。 | 債務償還比率の分析欄一般会計の地方債残高の減少、退職手当負担金の累計収支差の改善による退職手当負担金見込額の減少などにより、将来負担額は減少傾向にある。また、財政調整基金などの充当可能基金残高が増加したことから、債務償還比率は改善しているが、類似団体内平均値を上回っている。本市の場合、経常経費充当一般財源に占める公債費の比率が大きく、財政調整基金残高も少額であるため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率67.8％は、類似団体平均4.0％を大きく上回っており、また、有形固定資産減価償却率68.0％も類似団体平均63.5％を上回っている。今後は、人口や財政規模に見合った施設の保有量へ縮減を進めつつも、保有すべき有形固定資産については、適正な維持管理及び延命化対策に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析臨時財政対策債発行額が縮減されたことにより標準財政規模が減少したため、実質公債費比率は微増となったが、一般会計の地方債残高の減少、財政調整基金などの充当可能基金の増加などにより将来負担比率は大きく減少した。しかしながら、いずれの指標も類似団体を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成16・17年度）や市立高等学校整備事業（平成22年度）、学校給食センター整備事業（平成24年度）等の財源として発行した地方債の影響により、公債費の割合が高いことなどが主な要因である。平成29年2月に策定した第7次銚子市行財政改革大綱（平成29年度～令和3年度）において、地方交付税措置のない地方債の年間発行限度額を5億円に設定（大綱の推進期間終了後も継続）し、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努めている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルを除き、類似団体平均に比べると高い傾向にある。人口減少化の中で、幼稚園・保育所及び学校施設の再編を進め、施設保有総量を縮減させ、一人当たり面積の減少に努めている最中にある。また、過去に多くの公営住宅が建設されていることから、政策空家として公営住宅のストック量を減らす考えでいるが、入居者の理解を得たうえでの転居などの課題もあり、除却は進んでいない。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、長寿命化対策及び集約化を計画的に行うとともに、未利用となった建物を計画的に除却し、施設保有総量を縮減させ一人当たりの面積の減少に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、保健福祉センター・保健所及び消防施設を除き、類似団体平均に比べると高い傾向にある。これは、施設の建築年度が古いことが主な要因であるが、将来の人口規模に合わせ、存続させるべき施設の長寿命化対策や、未利用施設の用途廃止・除却を進めている最中にある。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、長寿命化対策及び集約化を計画的に行うとともに、未利用となった建物を計画的に除却し、施設保有総量を縮減させ一人当たりの面積の減少に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産のうち、固定資産は78,641百万円、流動資産は3,624百万円である。固定資産が資産全体の95.6%を占めており、過去に調達した税収や国庫補助金等、地方債などの財源の9割以上が住民サービスのための固定資産形成に充てられている。また、全体会計の資産は、国民健康保険事業会計等のほか、多くの設備が必要とされる下水道事業などの公営企業会計も含まれるため、資産合計は120,472百万円と、一般会計等に比べて38,207百万円多く、特にインフラ資産の割合が高くなっている。負債については、一般会計等では31,773百万円、全体会計では58,067百万円となっている。水道・下水道事業会計ではインフラ資産の取得に際し地方債が発行されるため、全体会計は、地方債残高(1年内含む)が、一般会計等に比べて15,155百万円多くなっている。純資産は、一般会計等で50,492百万円、全体会計で62,404百万円、連結会計では74,017百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は22,115百万円経常収益は1,476百万円、経常費用から経常収益を控除した純経常行政コストは20,640百万円、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは20,662百万円となった。全体会計では、経常費用は38,121百万円経常収益は4,016百万円、純経常行政コストは34,105百万円、純行政コストは34,126百万円、連結会計では、経常費用は50,175百万円、経常収益は8,145百万円、純経常行政コストは42,030百万円、純行政コストは42,090百万円となっている。なお、経常費用のうち一般会計等では、人件費・物件費等・その他の業務費用からなる業務費用は11,256百万円、補助金等・社会保障給付等からなる移転費用は10,859百万円となっており、移転費用が49.1%を占めている。また、全体会計では業務費用は15,464百万円、移転費用は22,657百万円、連結会計では業務費用は20,881百万円、移転費用は29,294百万円となっており、移転費用の割合は全体会計で59.4%、連結会計で58.4%を占めている。一般会計等と同様に他の科目に比べて高い割合となっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支10,0008,0006,0004,0002,000△2,000△4,000△6,000△8,000△10,000分析:一般会計等では、業務活動収支は2,820百万円、投資活動収支はマイナス1,217百万円、財務活動収支はマイナス1,716百万円であったため、本年度資金収支額はマイナス114百万円となり、資金残高は減少した。これは業務活動により生じた余剰資金が、公共施設の整備(投資活動)及び地方債の償還(財務活動)に充当されたことを表している。なお、全体会計では、業務活動収支は4,378百万円、投資活動収支はマイナス1,610百万円、財務活動収支はマイナス2,510百万円、本年度資金収支額は258百万円、連結会計では、業務活動収支は4,414百万円、投資活動収支はマイナス2,090百万円、財務活動収支はマイナス2,332百万円、本年度資金収支額はマイナス9百万円となった。各区分の収支状況は一般会計等と同様の状況となっているが、全体会計では資金が増加、連結会計においては資金が減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コストが20,662百万円であったのに対し、これに対応する税収等の財源は22,186百万円であったため、本年度差額は1,524百万円となった。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じた。これは、現世代により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表しているものである。また、全体会計では純行政コストは34,126百万円、財源は35,497百万円、本年度差額は1,371百万円、連結会計では純行政コストは42,090百万円、財源は42,890百万円、本年度差額は800百万円である。全体会計・連結会計においても、令和4年度中に獲得した収入によって、行政執行等に係る経費を賄うことができた。なお、本年度純資産変動額は一般会計等では1,524百万円、全体会計では1,811百万円、連結会計では1,453百万円となった。本年度差額と同様に一般会計等以外の会計区分でもプラスとなり、純資産が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は2,820百万円、投資活動収支はマイナス1,217百万円、財務活動収支はマイナス1,716百万円であったため、本年度資金収支額はマイナス114百万円となり、資金残高は減少した。これは業務活動により生じた余剰資金が、公共施設の整備(投資活動)及び地方債の償還(財務活動)に充当されたことを表している。なお、全体会計では、業務活動収支は4,378百万円、投資活動収支はマイナス1,610百万円、財務活動収支はマイナス2,510百万円、本年度資金収支額は258百万円、連結会計では、業務活動収支は4,414百万円、投資活動収支はマイナス2,090百万円、財務活動収支はマイナス2,332百万円、本年度資金収支額はマイナス9百万円となった。各区分の収支状況は一般会計等と同様の状況となっているが、全体会計では資金が増加、連結会計においては資金が減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は145.9万円で類似団体平均より79.2万円下回っているが、前年度と比べると1.8万円増加しており、これは、施設などの老朽化により有形固定資産の金額が減少したものの、人口が減少していることなどが増加した要因として考えられる。また、有形固定資産減価償却率は67.9%で、類似団体平均を4.2%上回っており、資産の老朽化が進んでいることがわかる。有形固定資産減価償却率は施設・設備の除却及び更新を行った場合に低下するが、資産を再取得する場合には、取得時に多額の支出が発生するだけでなく、稼働後にも減価償却費や運営管理費、維持補修費などの費用がかかるため、資産の必要性や施設毎の適正な規模などを考慮した上で実施する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は61.4%で類似団体平均より11.1ポイント下回っており、将来世代負担比率は20.2%で類似団体平均より0.6ポイント上回っている。今後、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択しながら、地方交付税措置のある地方債を有効活用し、一方で、地方交付税措置のない地方債の新規発行は抑制し、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めることが必要と考える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。また、当該値は前年度と比較すると同程度となっているが、これは、旧銚子市清掃センター及び旧銚子市学校給食センターの除却工事費用の計上等により物件費等が増加したものの、人件費の大幅な減少や、住民税非課税世帯等及び子育て世帯に対する臨時特別給付金の減少等による移転費用の減少により、純行政コストが4.3億円減少となったが、人口も減少していることが、大幅な増減が無かった要因として考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は56.4万円で類似団体平均より5.6万円下回っているが、銚子市は資産の老朽化が進んでおり、将来的に資産を更新する財源として地方債を発行する可能性もあるため、今後は潜在的な負債に注意を払い、資産の必要性や施設の適正な規模について検討する必要がある。財政の健全化を維持しつつ、市民へのサービス提供や公共インフラの維持管理にも十分配慮することが重要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度と比較して同程度となっているが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市民が支払うサービス利用料が市の財政収入に占める割合が大きいことを意味しており、財政運営が市民の負担に依存している可能性があることを示唆している。なお、平成29年3月に策定した「使用料・手数料設定の基本方針」に基づき、令和6年度は3年に1度の全面的な見直しの実施年度となっている。行政サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、負担の公平性・税負担の軽減及び自主財源の確保・算定方法の明確化など、受益者負担の適正化に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,