千葉県銚子市の財政状況（2010年度）
千葉県銚子市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
銚子市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、類似団体平均を下回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有していることから、基準財政需要額（分母）が類似団体中上位のためである。今後は施設の統廃合や事務事業の見直しを進め、類似団体の水準に近づけるよう努める。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、平成21年度決算より0.6ポイント改善したものの、類似団体平均を上回る結果となった。これは障害者自立支援給付費等の扶助費の増加が主な要因である。今後も引き続き、職員数の削減や事務事業の見直しなど行財政改革への取り組みを通じ、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務、保育所業務などを直営で行っているためである。今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間でも実施可能な事業については指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、職員給与の減額措置（平均4.5％カット）などの効果から、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の職員数は、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことから、全体の職員数は類似団体平均を上回っている。平成17年度から５か年で約１割の職員数削減を目標とした集中改革プランの全体目標は、既に達成しており、今後は平成22年度に改訂した定員適正化計画の目標を達成するため、施設の統廃合、民間委託等の推進、事務事業の廃止縮小を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、平成21年度決算より0.4ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。さらに、既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しであること、平成24年度には学校給食センター整備事業の財源として、新たな地方債を発行予定であることなどから、実質公債費比率はゆるやかに上昇していく傾向にある。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率207.1％は、類似団体平均88.1％を大きく上回っている。これは、銚子高等学校整備事業の財源として地方債を新たに発行したこと、公営企業会計の地方債現在高に係る一般会計からの繰入見込額や退職手当組合に対する負担見込額の割合が大きいためである。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
本市の人件費経常収支比率34.6％に対し、類似団体平均は25.2％であり、類似団体平均を大きく上回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いためである。平成17年度から５か年で約１割の職員数削減を目標とした集中改革プランの全体目標は、既に達成しており、今後は平成22年度に改訂した定員適正化計画の目標を達成するため、施設の統廃合、民間委託等の推進、事務事業の廃止縮小を進めていく。
物件費の分析欄
本市の物件費経常収支比率9.8％に対し、類似団体平均は11.9％であり、類似団体平均を下回っている。これは社会教育施設や民生施設などを直営で行っていることから、委託料などが類似団体平均を下回っていることが大きな要因である。今後は施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革への取り組みを通じて、引き続き経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
本市の扶助費経常収支比率は、平成21年度決算より0.8ポイント悪化したが、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、市単独給付のあり方を再検討し、義務的経費の削減に努める。
その他の分析欄
本市のその他経常収支比率16.9％に対し、類似団体平均は13.2％であり、類似団体平均を上回っている。これは繰出金の経常収支比率が類似団体平均と比べ1.9ポイント上回っていることが、主な要因である。今後も下水道事業における高金利の企業債の借換等により、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
本市の補助費等経常収支比率1.9％に対し、類似団体平均は10.6％であり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務などを市直営で行っていることから、一部事務組合への負担金等決算額が、類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因である。
公債費の分析欄
本市の公債費経常収支比率は、平成21年度決算より0.2ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。さらに、既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しであること、平成24年度には学校給食センター整備事業の財源として、新たな地方債を発行予定であることなどから、公債費経常収支比率はゆるやかに上昇していく傾向にある。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
本市の公債費以外経常収支比率71.1％に対し、類似団体平均は69.3％であり、類似団体平均を上回っている。これは人件費経常収支比率が類似団体平均と比べ9.4ポイント上回っていることが、主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
本市の実質収支比率等の推移は、主に病院事業会計への補助金等の増減によるものである。市立病院は、経営状況の悪化に伴い、平成20年９月末日をもって一旦休止し、平成22年５月から公設民営方式により再開した。市立病院が休止期間中の平成21年度は、一般会計から病院事業会計への補助金等が大幅に減少したため、実質単年度収支が改善した。しかし、病院事業の規模拡大に伴い、平成23年度以降病院事業会計への補助金等が増加傾向にあり、再び財政状況の悪化が懸念される。今後は、病院事業の経営改善に向け努力することはもちろんのこと、公共施設の統廃合や、事務事業の見直しなど行財政改革への取り組みを通じ、経常経費の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
本市の連結実質赤字比率を構成する各会計は、すべて黒字となっているが、病院事業会計及び下水道事業会計については、一般会計から基準外の繰入金等を収入していることにより、黒字となっているものである。なお、平成21年度末をもって臨海地域土地造成事業特別会計を廃止したことにより、当該会計の黒字（土地収入見込額）は、平成22年度から０となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
本市の実質公債費比率は、平成19年度以降上昇傾向となっている。さらに、既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しであること、平成24年度には学校給食センター整備事業の財源として、新たな地方債を発行予定であることなどから、実質公債費比率はゆるやかに上昇していく傾向にある。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
本市の将来負担比率は、平成19年度以降上昇傾向となっている。これは、銚子高等学校整備事業の財源として地方債を新たに発行したこと、公営企業会計の地方債現在高に係る一般会計からの繰入見込額や退職手当組合に対する負担見込額の割合が大きいためである。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県銚子市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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