千葉県銚子市の財政状況（2016年度）
千葉県銚子市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
銚子市
末端給水事業
銚子市立病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は０．５９で、類似団体平均０．５２を上回っているものの低い数値である。これは類似団体では稀な市立高校を有していることなどから、基準財政需要額（分母）が類似団体中上位のためである。今後は施設の統廃合や事務事業の見直しを進め、類似団体の水準に近づけるよう努める。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、平成２７年度決算から１．０ポイント増加し９４．４％となり、類似団体平均９０．５％を３．９ポイント上回る結果となった。今後も普通交付税などの経常一般財源の減少や扶助費の増加が見込まれるため、職員数削減や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人件費・物件費等の決算額１１９，９９５円は、類似団体平均１３３，６４５円を下回る結果となった。しかしながら、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっているため、今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、平成２３年度及び平成２４年度、職員給与の減額措置（平成２０年８月～平成２３年７月・平均４．５％カット）の終了及び国家公務員給与の時限的（２年間）減額措置の反映により大幅に上昇した。平成２５年度は国家公務員給与の時限的減額措置の終了、平成２８年度は市独自の職員給与減額措置などにより改善した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の職員数は、類似団体では稀な市立高校を有しているため、教育関係の職員数が多く、全体の職員数は類似団体平均を上回っている。定員適正化計画（平成２６年度～平成２８年度）に基づき職員数削減に取り組んだ結果、３か年で５９人の職員数を削減した。しかしながら、依然として類似団体平均を上回る状況のため、平成２８年度に新たな定員適正化計画（平成２９年度～平成３３年度）を策定し、組織・事務事業等の見直し、アウトソーシングの推進を更に進め、職員数削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率１３．７％は、類似団体平均８．２％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。また、今後は、保健福祉センター整備債の償還が減少するものの、消防庁舎・分署整備債の償還が本格的することなどから、比率は高い水準で推移することが見込まれる。今後は地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率１６７．１％は、類似団体平均３２．５％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本市の人件費経常収支比率３３．０％は、類似団体平均２３．３％を大きく上回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いためである。職員給与の減額措置（平成２０年８月～平成２３年７月）により平成２２年度までは比率が改善傾向にあったが、減額措置終了時の平成２３年度に比率が悪化した。その後、若干の改善傾向にあるが、今後も採用抑制、委託の推進、事務事業の廃止縮小などを進め、職員数を削減し、人件費圧縮に努める。
物件費の分析欄
本市の物件費経常収支比率１０．６％は、類似団体平均１３．９％を下回っている。これは社会教育施設や民生施設などの管理運営を直営で行っているため、委託料などが類似団体平均を下回っていることが主な要因である。今後は施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革を推進し、引き続き経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
本市の扶助費経常収支比率は、平成２７年度決算より０．６ポイント増加し９．６％となったが、類似団体平均の１０．１％を下回っている。今後も引き続き、市単独給付のあり方を再検討し、義務的経費の削減に努める。
その他の分析欄
本市のその他経常収支比率は平成２７年度決算より０．５ポイント増加し１８．９％となっており、類似団体平均の１５．１％を３．８ポイント上回っているため、今後も国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、下水道事業会計の健全化、適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
本市の補助費等経常収支比率１．６％は、類似団体平均９．８％を大きく下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務などを市直営で行っていることから、一部事務組合に対する負担金等決算額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因である。
公債費の分析欄
本市の公債費経常収支比率は、平成２７決算より０．２ポイント増加し２０．７％となり、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しである。また、今後は、保健福祉センター整備債の償還が減少するものの、消防庁舎・分署整備債、小学校・中学校耐震改修整備債の償還が本格的することなどから、比率は高い水準で推移することが見込まれる。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
本市の公債費以外の経常収支比率は７３．７％であり、平成２７年度決算より０．８ポイント増加し、未だ類似団体平均の７２．２％を上回っている。公債費経常収支比率が類似団体平均を上回っているにも関わらず、公債費以外についても類似団体平均を上回っており、経常収支比率全体が高い水準で推移し、財政構造が非常に硬直化している状況である。今後も引き続き市税や普通交付税などの経常一般財源の減少が見込まれるため、職員数削減や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
本市の目的別歳出の特徴は財政状況が非常に厳しいことから、類似団体平均と比較し衛生費、消防費を除く経費について、すべて下回っている。特に民生費、土木費は大きく下回っている。平成２８年度の決算の特徴は、平成２７年度と比較すると、民生費が年金生活者等臨時福祉給付金事業の実施により７，７８２円の増、衛生費が市立病院運営法人への貸付や病院事業運営費補助（市立病院運営費補助）の減少により４，０５７円の減、土木費が社会資本整備総合交付金を活用した市道舗装修繕経費の実施に伴い、３，６４３円の増、教育費が小中学校耐震改修工事の終了に伴い５，２２１円の減少、災害復旧費で台風と集中豪雨の影響で皆増している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本市の性質別の特徴は、市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務などを直営で行っていることから、類似団体平均と比較すると人件費が高くなっている。その影響から、一部事務組合に対する負担金等が類似単体平均より低いことにより、補助費等は低く推移している。また、市立病院運営法人に対し貸付金を支出していることから、貸付金が類似団体平均と比較すると高くなっている。扶助費については、類似団体平均と比較すると低い状況にある。平成２８年度の決算の特徴は、平成２７年度と比較すると、補助費が病院事業運営費補助（市立病院運営費補助）の減少に伴い２，６１５円の減、普通建設事業費が消防庁舎建設の事業実施に伴い１４，０８３千円の増、災害復旧事業費が台風と集中豪雨に伴う復旧事業の実施により皆増、貸付金が市立病院運営法人への貸付金の減少に伴い２，００４円の減、繰出金が下水道事業、介護保険事業会計等の各特別会計への繰出金の増加により、２，６６８円増している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
本市の近年の実質収支比率等は、主に病院事業の経営状況に連動するように変動してきた。市立病院については経営状況の悪化に伴い、平成２０年９月末で一旦休止し、平成２２年５月に再開したが、休止期間中の平成２１年度は実質単年度収支が大幅に改善したものの、病院再開以降は補助金の増加に伴い、実質収支及び財政調整基金残高が急激に減少し、当然に実質単年度収支も急激に減少した。平成２７年度の実質単年度収支は黒字に転じたものの、平成２８年度は、再び赤字に戻ってしまったため、引き続き、病院事業の経営改善に努めることは当然のことながら、人件費圧縮や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本市の連結実質赤字比率を構成する各会計のうち、国民健康保険事業特別会計について、約２６２，１７７千円の収支不足となり、翌年度繰上充用で対応したため、赤字となっている。今後は、平成３０年から国民健康保険制度の財政運営の主体が千葉県となるものの、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業などは引き続き市が事務を担う。そのような中で、国民健康保険事業特別会計の財政健全化への取組は必須であり、具体的には保険料率見直しの検討、翌年度繰上充用金の解消、保険料徴収強化、医療費適正化（特定健康診査受診率向上、ジェネリック医薬品使用促進など）を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市の実質公債費比率は平成１９年度以降上昇を続けていたが、平成２３年度に若干改善し、それ以降ほぼ横ばいの状況である。ただし、今後は既に発行した地方債の元利償還金は当分の間、大幅には減少しない見通しであるほか、市立高等学校整備債や学校給食センター整備債などの影響などから、比率は高い水準で推移することが見込まれる。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市の将来負担比率は、平成１９年度以降上昇が続き、平成２２年度には２０７．１％となった。これは平成２２年度に市立高等学校整備事業の財源として地方債を発行したことによる。平成２３年度以降は改善傾向にあるが、未だ高い水準である。地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用することにより、将来負担の適正化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率５９．６％は、類似団体平均５５．４％を上回っている。これは、資産の老朽化が進んでいることが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、人口や財政規模に見合った資産の見直しを進める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率１６８．４％は、類似団体平均３９．０％を大きく上回っており、また、本市の有形固定資産減価償却率５９．６％も類似団体平均５５．４％を上回っている。今後は、人口や財政規模に見合った資産の見直し及び資産の維持管理の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率１６７．１％は、類似団体平均３２．５％を大きく上回っており、また、本市の実質公債費比率１３．７％も類似団体平均８．２％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６・１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）等の財源として発行した地方債などの影響が主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネル及び公民館を除き、類似団体平均に比べると高い傾向にあり、特に公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。これは、過去に多くの公営住宅が建設されており、その多くが耐用年数を経過しつつあるためである。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化に係る改修、集約化及び除却を計画的に行う。また、学校施設についても小中学校の再編を進めることにより有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、保健センター・保健所を除き、類似団体平均に比べると大きく上回っている。これは、施設の建築年度が古く老朽化が進んでいることが主な要因である。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化に係る改修、集約化及び除却を計画的に行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産・建物及び工作物の老朽化が進んでいる資産が多いため、今後、人口の推移や利用状況を踏まえ施設の統廃合を進めていく必要がある。・財政調整基金残高が非常に少額であるため、今後、事務事業の見直しを行い一定規模の金額を確保する必要がある。負債・地方債残高は、近年減少傾向ではあるが、未だ高い水準にあるため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。
2.行政コストの状況
業務費用・類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務など直営で行っていることが高い原因となっているため、今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進める必要がある。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源【約195億2,653万円】(内訳:税収等【約153億4,311万円・国県等補助金【約41億8,342万円】)が純行政コスト【約193億4,312万円】を上回っており、本年度純資産変動額は、約1億8,341万円の増加となっている。・全体会計においては、国民健康保険事業特別会計等が含まれており、税収等の財源【約347億2,502万円】(内訳:税収等約257億9,259万円・国県等補助金【約89億3,243万円】)が純行政コスト【約343億1,363万円】を上回っており、本年度純資産変動額は、約4億1,139万円の増加となっている。・連結会計においては、千葉県市町村総合事務組合等が含まれており、税収等の財源【約413億6,413万円】(内訳:税収等約303億8,588万円・国県等補助金【約109億7,825万円】)が純行政コスト【約408億2,677万円】を上回っており、本年度純資産変動額は、約5億3,736万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、18億1,491万円であったが、投資活動収支は、消防庁舎整備を行ったことなどから、▲15億1,830万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3億6,802万円となっており本年度末資金残高は、7,142万円減少し1億8,492万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、老朽化した施設が多く減価償却が進んでいることや、財政調整基金をはじめとする特定目的基金の残高が類似団体と比較し、少額であることが考えられる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率が類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、老朽化した施設が多く減価償却が進んでいることや、財政調整基金をはじめとする特定目的基金の残高が類似団体と比較し、少額であることが考えられる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っている。これは、他の類似団体と比較し平成28年度の収益が上昇したことに伴うものであると考えられる。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を下回っているが、本市は、千葉科学大学建設事業補助、市立高等学校整備事業、学校給食センター整備事業などの財源として発行した地方債に対する負担額が多い。今後、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率は、類似団体平均値を上回っているが、これは、退職給付基金がマイナス残高であり、前年度と比較して大幅に減り、その分を戻入したため、比率が上がったものと考えている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県銚子市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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