千葉県銚子市の財政状況（2018年度）
千葉県銚子市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
銚子市
末端給水事業
銚子市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は０．６０で、類似団体平均０．５１を上回っているものの低い数値であることから、今後も市税など自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、平成２９年度決算から１．２ポイント増加し９５．３％となり、類似団体平均９２．２％を３．１ポイント上回る結果となった。今後も普通交付税などの経常一般財源の減少や扶助費の増加が見込まれるため、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人件費・物件費等の決算額１２７，７０３円は、類似団体平均１３８，６０８円を下回る結果となった。しかしながら、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっているため、今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、平成２３年度及び平成２４年度、職員給与の減額措置（平成２０年８月～平成２３年７月・平均４．５％カット）の終了及び国家公務員給与の時限的（２年間）減額措置の反映により大幅に上昇した。平成２５年度は国家公務員給与の時限的減額措置の終了、平成２８年度は市独自の職員給与減額措置などにより改善した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の職員数は、類似団体では稀な市立高校を有しているため、教育関係の職員数が多く、全体の職員数は類似団体平均を上回っている。定員適正化計画（平成２６年度～平成２８年度）に基づき職員数削減に取り組んだ結果、３か年で５９人の職員数を削減した。しかしながら、依然として類似団体平均を上回る状況のため、平成２８年度に新たな定員適正化計画（平成２９年度～令和３年度）を策定し、組織・事務事業等の見直し、アウトソーシングの推進を更に進め、職員数削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率１３．３％は、類似団体平均７．８％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。また、今後も消防庁舎・分署整備債、小学校・中学校耐震改修整備債の償還が本格化することから、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率１４６．５％は、類似団体平均２５．４％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
本市の人件費経常収支比率３３．５％は、類似団体平均２３．４％を大きく上回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっている。今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。
物件費の分析欄
本市の物件費経常収支比率１１．３％は、類似団体平均１４．５％を下回っている。これは各施設（社会教育・民生施設）の管理運営を直営で行っているため、委託料などが類似団体平均を下回っていることが主な要因である。今後は施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革を推進し、引き続き経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
本市の扶助費経常収支比率９．７ポイントは、類似団体平均の１０．６％を下回っているが、今後も扶助費の増加が見込まれることから、市単独給付のあり方を再検討し、義務的経費の削減に努める。
その他の分析欄
本市のその他経常収支比率は平成２９年度決算より０．１ポイント減少し１９．４％となっており、類似団体平均の１５．３％を４．１ポイント上回っているため、今後も国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、下水道事業会計の健全化、適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
本市の補助費等経常収支比率１．５％は、類似団体平均１０．１％を大きく下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務などを市直営で行っていることから、一部事務組合に対する負担金等決算額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因である。
公債費の分析欄
本市の公債費経常収支比率は、平成２９年度決算より０．７ポイント減少し１９．９％となり、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しである。また、今後も消防庁舎・分署整備債、小学校・中学校耐震改修整備債の償還が本格的することから、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
本市の公債費以外の経常収支比率は７５．４％であり、類似団体平均の７３．９％を上回っており、経常収支比率全体が高い水準で推移しているため、財政構造が非常に硬直化している状況である。今後も引き続き市税や普通交付税などの経常一般財源の減少が見込まれるため、職員数削減や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本市の目的別歳出の特徴は財政状況が非常に厳しいことから、類似団体平均と比較し、すべて下回っている。平成３０年度の決算の特徴は、平成２９年度と比較すると農林水産業費が製氷工場の建設に係る事業終了に伴い大幅に減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本市の性質別の特徴は、市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務などを直営で行っていることから、類似団体平均と比較すると人件費が高くなっている。その影響から、一部事務組合に対する負担金等が類似団体平均より低いことにより、補助費等は低く推移している。また、市立病院運営法人に対し貸付金を支出していることから、貸付金が類似団体平均と比較すると高くなっている。平成３０年度の決算の特徴は、平成２９年度と比較すると、人件費（人事院勧告による影響）、繰出金（介護保険事業特別会計への繰出）が増加している一方、扶助費（臨時福祉給付金の皆減）、普通建設費（製氷工場建設費助成経費の皆減）などが減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
本市の近年の実質収支比率等は、平成２７年度の実質単年度収支は黒字に転じたものの、平成２８年度から再び赤字に戻ってしまったため、引き続き、人件費圧縮や施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
本市の連結実質赤字比率を構成する各会計のうち、国民健康保険事業特別会計について、約１３６，１６７千円の収支不足となり、翌年度繰上充用で対応したため、赤字となっている。今後は、平成３０年から国民健康保険制度の財政運営の主体が千葉県となったものの、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業などは引き続き市が事務を担っている。そのような中で、国民健康保険事業特別会計の財政健全化への取組は必須であり、具体的には、翌年度繰上充用金の解消、保険料徴収強化、医療費適正化（特定健康診査受診率向上、ジェネリック医薬品使用促進など）を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度の本市の実質公債費比率１３．３％は、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。また、今後も消防庁舎・分署整備債、小学校・中学校耐震改修整備債の償還が本格化することから、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度の本市の将来負担比率１４６．５％は、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）近年の傾向として、市税や普通交付税の減少に加え、介護保険事業等の特別会計に対する繰出金の増加や病院事業に対する多額の補助金等の支出、近年の大規模事業実施に伴い平成２０年度以降公債費が増加し、ピーク(平成２６年度)は過ぎたものの引き続き高い水準で推移していることなどがあげられる。特に病院事業については、平成２７年４月から市が設立した「一般財団法人銚子市医療公社」に指定管理者を移行し、市職員が直接、病院経営に携わり経営改善に取り組むことにより、一定の効果が出てきてはいるが、依然として大きな負担となっており、財政調整基金を含めた基金全体の残高が減少傾向にある。（今後の方針）今後、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努め財政の安定運営のため、一定規模の残高を確保する。
財政調整基金
（増減理由）近年の傾向として、市税や普通交付税の減少に加え、介護保険事業等の特別会計に対する繰出金の増加や病院事業に対する多額の補助金等の支出、近年の大規模事業実施に伴い平成２０年度以降公債費が増加し、財政調整基金が減少している。平成２８年度に基金残高が増加したものの、平成２９年度は、様々な事業への支出が増加し、基金繰入を行った結果、残高は減少したが平成３０年度は、平成２９年度と同水準で推移した。（今後の方針）今後、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努め財政の安定運営のため、一定規模の残高を確保する。
減債基金
（増減理由）変動なし（今後の方針）まずは、財政の安定運営のため財政調整金の残高を確保した上で、減債基金に積立られるよう適正な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の目的に沿った事業への繰入を行った。●銚子市豊里住宅団地公共施設整備等基金：豊里住宅団地整備に係る経費への繰入●銚子電気鉄道応援基金：銚子電気鉄道施設整備に係る経費への繰入●銚子市ふれあい福祉基金：福祉増進等に係る経費等への繰入（増減理由）各事業への繰入及び各基金への目的に対する寄附があり、各基金の増減が生じている。（今後の方針）市民等からの寄附の目的に合わせ各基金積み立てるとともに、各基金の目的に沿った事業への繰入を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率６１．９％は、類似団体平均５８．９％を上回っている。これは、施設の老朽化が進んでいることが要因である。平成２７年度に策定した銚子市公共施設等総合管理計画で延床面積を概ね３割程度縮減するという目標を掲げ、それを基に令和元年度には個別施設計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、人口や財政規模に見合った資産の見直しを進める。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率933.5％は、類似団体平均642.4％を上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成16・17年度）、市立高等学校整備事業（平成22年度）、学校給食センター整備事業（平成24年度）等の財源として発行した地方債等の影響や充当可能基金残高が少額であることが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率１６３．８％は、類似団体平均３０．２％を大きく上回っており、また、本市の有形固定資産減価償却率６１．９％も類似団体平均５８．９％を上回っている。今後は、人口や財政規模に見合った資産の見直し及び資産の維持管理の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率146.5％は、類似団体平均25.4％を大きく上回っており、また、本市の実質公債費比率13.3％も類似団体平均7.8％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成16・17年度）、市立高等学校整備事業（平成22年度）、学校給食センター整備事業（平成24年度）等の財源として発行した地方債等の影響が主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に務める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、インフラ系施設を除き、類似団体平均に比べると高い傾向にあり、特に公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。これは、過去に多くの公営住宅が建設されており、その多くが耐用年数を経過しつつあるためである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化に係る改修、集約化及び除却を計画的に行う。また、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設についても小中学校等の再編を進めることにより有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、保健センター・保健所及び消防施設を除き、類似団体平均に比べると大きく上回っている。これは、施設の建築年度が古く、老朽化が進んでいることが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化に係る改修、集約化及び除却を計画的に行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,440百万円の減少(▲1.8%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、工作物の老朽化が進んでいる資産が多く、減価償却による資産の減少により1,261百万円減少した。・財政調整基金が非常に少額であり、事務事業の見直しを継続して行い一定規模の金額を確保する必要がある。負債・一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,092百万円の減少(▲5.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、前年度から1,224百万円減少した。また、地方債償還額が発行額を上回り、地方債等(固定負債)は、700百万円減少した。地方債残高は近年減少傾向ではあるが、未だ高い水準にあるため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は20,572百万円となり、前年度比1,986百万円の減少(▲8.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,127百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,444百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは人件費(4,951百万円、前年度比▲5百万円)であり、純行政コストの27.1%を占めている。類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務など直営で行っていることが高い原因となっているため、今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進める必要がある。なお、ごみ処理業務については、令和3年4月より本市・旭市・匝瑳市の3市共同の広域ごみ処理施設が稼働予定である。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(18,888百万円)が純行政コスト(18,248百万円)を上回ったことから、本年度差額は640百万円となり、純資産残高は652百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,779百万円多くなっているが、純行政コストも12,720百万円多くなっており、本年度差額は699百万円となった。また、純資産残高は832百万円の増加となった。・連結では、千葉県市町村総合事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,462百万円多くなっているが、純行政コストも19,316百万円多くなっており、本年度差額は786百万円となった。また、純資産残高は852百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,730百万円であったが、投資活動収支については、広域ごみ処理施設や消防施設教育施設等の整備を行ったことから、▲941百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲854百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、209百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、老朽化した施設が多く減価償却が進んでいることや、財政調整基金をはじめとする特定目的基金の残高が類似団体と比較し、少額であることが考えられる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率が類似団体平均値を大幅に下回っており、将来世代負担比率は類似団体の平均を上回っている。今後、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択するとともに、地方交付税措置のない地方債の新規発行の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っており、前年度から11万円減少した。これは、平成29年度に計上した臨時損失(退職手当引当金の収支不足額)が平成30年度はなくなったためであり、平成28年度と同程度となった。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額が類似団体平均と同程度であるが、前年度から2万円減少している。本市は、千葉科学大学建設事業補助、市立高等学校整備事業学校給食センター整備事業などの財源として発行した地方債に対する負担額が多い。今後、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因として、平成29年3月に「使用料・手数料設定の基本方針」を策定し、使用料・手数料の見直しを行ったことによる経常収益の増加及び平成29年度に実施した大規模な製氷エ場建設費助成事業が終了したことによる経常費用の減少が挙げられる。なお、「使用料・手数料設定の基本方針」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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