末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
銚子市立病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
銚子市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本市の財政力指数は０．６１で、類似団体平均０．５２を上回っているものの低い数値であることから、今後も市税など自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は、平成３０年度決算から０．１ポイント減少し９５．２％となり、類似団体平均９２．８％を２．４ポイント上回る結果となった。今後も普通交付税などの経常一般財源の減少や扶助費の増加が見込まれるため、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市の人件費・物件費等の決算額１２８，５３５円は、類似団体平均１４２，８５３円を下回る結果となった。しかしながら、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっているため、今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、平成２３年度及び平成２４年度、職員給与の減額措置（平成２０年８月～平成２３年７月・平均４．５％カット）の終了及び国家公務員給与の時限的（２年間）減額措置の反映により大幅に上昇した。平成２５年度は国家公務員給与の時限的減額措置の終了、平成２８年度は市独自の職員給与減額措置などにより改善した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、類似団体では稀な市立高校を有しているため、教育関係の職員数が多く、全体の職員数は類似団体平均を上回っている。定員適正化計画（平成２６年度～平成２８年度）に基づき職員数削減に取り組んだ結果、３か年で５９人の職員数を削減した。しかしながら、依然として類似団体平均を上回る状況のため、平成２８年度に新たな定員適正化計画（平成２９年度～令和３年度）を策定し、組織・事務事業等の見直し、アウトソーシングの推進を更に進め、職員数削減に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率１３．２％は、類似団体平均７．７％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。また、今後も消防庁舎・分署整備債、小学校・中学校耐震改修整備債の償還が本格化することから、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率１３７．０％は、類似団体平均２２．９％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄本市の人件費経常収支比率３３．０％は、類似団体平均２３．３％を大きく上回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっている。今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。 | 物件費の分析欄本市の物件費経常収支比率１１．３％は、類似団体平均１４．８％を下回っている。これは各施設（社会教育・民生施設）の管理運営を直営で行っているため、委託料などが類似団体平均を下回っていることが主な要因である。今後は施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革を推進し、引き続き経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄本市の扶助費経常収支比率９．１％は、類似団体平均の１１．１％を下回っているが、今後も扶助費の増加が見込まれることから、市単独給付のあり方を再検討し、義務的経費の削減に努める。 | その他の分析欄本市のその他経常収支比率は平成３０年度決算より０．６ポイント増加し２０．０％となっており、類似団体平均の１４．９％を５．１ポイント上回っているため、今後も国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、下水道事業会計の健全化、適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄本市の補助費等経常収支比率１．５％は、類似団体平均１０．５％を大きく下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務などを市直営で行っていることから、一部事務組合に対する負担金等決算額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因である。 | 公債費の分析欄本市の公債費経常収支比率は、平成３０年度決算より０．４ポイント増加し２０．３％となり、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しである。また、今後、広域ごみ処理施設整備債、衛生センター整備債の償還が本格的することから、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄本市の公債費以外の経常収支比率は７４．９％であり、類似団体平均の７４．６％を上回っており、経常収支比率全体が高い水準で推移しているため、財政構造が非常に硬直化している状況である。今後も引き続き市税や普通交付税などの経常一般財源の減少が見込まれるため、職員数削減や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の目的別歳出の特徴は財政状況が非常に厳しいことから、類似団体平均と比較し、衛生費以外はすべて下回っている。令和元年度の特徴は、平成３０年度と比較すると衛生費が大幅に増加しているが、これは広域ごみ処理施設建設事業が本格化したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の性質別の特徴は、市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務などを直営で行っていることから、類似団体平均と比較すると人件費が高くなっている。令和元年度の決算の特徴は、平成３０年度と比較すると、補助費等（広域ごみ処理施設建設事業本格化に伴う増）、普通建設費（衛生センター基幹的設備改良経費の進捗に伴う増）が増加している一方、貸付金（市立病院の指定管理者に対する短期貸付金の減）などが減少している。 |
基金全体（増減理由）令和元年度の本市の将来負担比率１３７．０％は、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。（今後の方針）今後、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努め財政の安定運営のため、一定規模の残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）近年の傾向として、市税や普通交付税の減少に加え、介護保険事業等の特別会計に対する繰出金の増加や病院事業に対する多額の補助金等の支出、近年の大規模事業実施に伴い平成２０年度以降公債費が増加し、財政調整基金が減少している。平成２８年度に基金残高が増加したものの、平成２９年度は、様々な事業への支出が増加し、基金繰入を行った結果、残高は減少したが平成３０年度は、平成２９年度と同水準で推移した。令和元年度についても、同水準を保っている。（今後の方針）今後、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努め財政の安定運営のため、一定規模の残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）変動なし（今後の方針）まずは、財政の安定運営のため財政調整金の残高を確保した上で、減債基金に積立られるよう適正な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の目的に沿った事業への繰入を行った。●銚子市豊里住宅団地公共施設整備等基金：豊里住宅団地整備に係る経費への繰入●銚子電気鉄道応援基金：銚子電気鉄道施設整備に係る経費への繰入●銚子市ふれあい福祉基金：福祉増進等に係る経費等への繰入（増減理由）各事業への繰入及び各基金への目的に対する寄附があり、各基金の増減が生じている。（今後の方針）市民等からの寄附の目的に合わせ各基金に積み立てるとともに、各基金の目的に沿った事業への繰入を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率６４．７％は、類似団体平均６０．７％を上回っている。これは、施設の老朽化が進んでいることが要因である。平成２７年度に策定した銚子市公共施設等総合管理計画で延床面積を概ね３割程度縮減するという目標を掲げ、それを基に個別施設計画を策定（令和３年４月に第２期を策定）しており、今後は、当該計画に基づき、人口や財政規模に見合った資産の見直しを進める。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率８６８．２％は、類似団体平均６４２．２％を上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６・１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）等の財源として発行した地方債等の影響や充当可能基金残高が少額であることが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率１３７．０％は、類似団体平均２２．９％を大きく上回っており、また、本市の有形固定資産減価償却率６４．７％も類似団体平均６０．７％を上回っている。今後は、人口や財政規模に見合った資産の見直し及び資産の維持管理の適正化に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率１３７．０％は、類似団体平均２２．９％を大きく上回っており、また、本市の実質公債費比率１３．２％も類似団体平均７．７％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６・１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）等の財源として発行した地方債等の影響が主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に務める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、インフラ系施設を除き、類似団体平均に比べると高い傾向にあり、特に公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。これは、過去に多くの公営住宅が建設されており、その多くが耐用年数を経過しつつあるためである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化に係る改修、集約化及び除却を計画的に行う。また、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設についても小中学校等の再編を進めることにより有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積の減少に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、図書館、保健センター・保健所及び消防施設を除き、類似団体平均に比べると大きく上回っている。これは、施設の建築年度が古く、老朽化が進んでいることが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化に係る改修、集約化及び除却を計画的に行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産・一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,034百万円の増加(+3.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.0%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めする。負債・一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,410百万円の増加(+6.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、負担金不足分を加えたためである。なお、地方債等(固定負債)は、975百万円減少した。地方債残高は近年減少傾向ではあるが、未だ高い水準にあるため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は25,197百万円となり、前年度比4,625百万円の増加(+22.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,248百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,949百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは人件費(7,942百万円、前年度比+2,991百万円)であり、純行政コストの30.4%を占めている。類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務など直営で行っていることが高い原因となっているため、今後も引き続き、公共施設等の適正管理に努めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進める必要がある。なお、これまで市が運営していた児童発達支援センターは、令和4年4月より指定管理者制度を導入し、民間での運営となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(20,561百万円)が純行政コスト(26,139百万円)を下回っており、本年度差額は▲5,578百万円となった。一方で、前年度の水道事業会計及び病院事業会計への出資金残高を計上したことから純資産残高は624百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,312百万円多くなっているが、純行政コストも10,910百万円多くなっており、本年度差額は▲3,176百万円となった。純資産残高は3,112百万円の減少となった。・連結では、千葉県市町村総合事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,554百万円多くなっているが、純行政コストも16,768百万円多くなっており、本年度差額は▲792百万円となった。純資産残高は783百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は934百万円であり、投資活動収支は、146百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲817百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から263百万円増加し、472百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、老朽化した施設が多く減価償却が進んでいることや、財政調整基金や特定目的基金の残高が類似団体と比較し、少額であることが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率が類似団体平均値を大幅に下回っており、将来世代負担比率は類似団体の平均を上回っている。今後、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択するとともに、地方交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から14万円増加している。これは、退職手当引当金の負担金不足額を加えたことから、人件費が大幅に増加しているためであり、今後も類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っており、前年度から5万円増加している。本市は、千葉科学大学建設事業補助、市立高等学校整備事業学校給食センター整備事業などの財源として発行した地方債に対する負担額が多い。今後、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均値を上回っているが、昨年度からは7万円減少している。経常費用が昨年度から4,625百万円増加しているが、中でも増加が顕著である経常費用のうち人件費の増加は、退職手当引当金の負担金不足額を加えたことによるものであり、今後も類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,