末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
銚子市立病院
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財政力指数の分析欄本市の財政力指数は０．６２で、類似団体平均０．５３を上回っているものの千葉県平均よりは低い数値であることから、今後も市税など自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は、令和元年度決算から２．５ポイント減少し９２．７％となったが、類似団体平均９２．１％を０．６ポイント上回る結果となった。昨年度と比較して経常収支比率が改善した理由としては、令和２年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用に移行したことで、基準外経費が区分されたためである。今後も普通交付税などの経常一般財源の減少や扶助費の増加が見込まれるため、公共施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市の人件費・物件費等の決算額１４１，８１９円は、類似団体平均１５５，９４９円を下回る結果となった。しかしながら、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっているため、今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、平成２３年度及び平成２４年度、職員給与の減額措置（平成２０年８月～平成２３年７月・平均４．５％カット）の終了及び国家公務員給与の時限的（２年間）減額措置の反映により大幅に上昇した。平成２５年度は国家公務員給与の時限的減額措置の終了、平成２８年度は市独自の職員給与減額措置などにより改善した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、類似団体では稀な市立高校を有しているため、教育関係の職員数が多く、全体の職員数は類似団体平均を上回っている。定員適正化計画（平成２６年度～平成２８年度）に基づき職員数削減に取り組んだ結果、３か年で５９人の職員数を削減した。しかしながら、依然として類似団体平均を上回る状況のため、平成２８年度に新たな定員適正化計画（平成２９年度～令和３年度）を策定し、組織・事務事業等の見直し、アウトソーシングの推進を更に進め、職員数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率１２．２％は、類似団体平均７．５％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。また、今後も広域ごみ処理施設整備債、衛生センター整備債の償還が本格化することから、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率１１５．３％は、類似団体平均２８．５％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄本市の人件費に係る経常収支比率３３．６％は、類似団体平均２５．１％を大きく上回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっている。今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。 | 物件費の分析欄本市の物件費に係る経常収支比率１０．９％は、類似団体平均１３．６％を下回っている。これは各施設（社会教育・民生施設）の管理運営を直営で行っているため、委託料などが類似団体平均を下回っていることが主な要因である。今後は公共施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革を推進し、引き続き経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄本市の扶助費に係る経常収支比率８．６％は、類似団体平均１０．２％を下回っているが、今後も老人福祉費や生活保護費などの扶助費の増加が見込まれることから、市単独給付のあり方を再検討し、義務的経費の削減に努める。 | その他の分析欄本市のその他に係る経常収支比率１４．５％は、類似団体平均１３．１％を１．４ポイント上回っている。これは、下水道事業会計が地方公営企業法の適用に移行したことで、これまでの繰出金から補助費等に性質が振り変わったためである。今後も国民健康保険事業会計、介護保険事業会計の健全化、適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄本市の補助費等に係る経常収支比率４．８％は、類似団体平均１１．９％を大きく下回っている。これは、上下水道や消防業務などを市直営で行っていることから、一部事務組合に対する負担金等決算額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因である。前年度と比較して補助費等に係る経常収支比率が増加した理由としては、一部事務組合が事業主体である広域ごみ処理施設整備事業の工事が本格化したため、当該組合への負担金が増加（約３５億円増）したためである。 | 公債費の分析欄本市の公債費に係る経常収支比率２０．３％は、類似団体平均１８．２％を上回っている。既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しである。また、今後、広域ごみ処理施設整備債、衛生センター整備債の償還が本格化することから、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄本市の公債費以外に係る経常収支比率は７２．４％であり、類似団体平均７３．９％を下回っている。昨年度と比較して経常収支比率が改善した理由としては、下水道事業会計への基準外の繰出金を水道事業会計からの借入金で対応した影響によるものである。今後も引き続き市税や普通交付税などの経常一般財源の減少が見込まれるため、職員数削減や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の目的別歳出の特徴は財政状況が非常に厳しいことから、類似団体平均と比較し、衛生費以外はすべて下回っている。令和２年度決算の特徴は、令和元年度と比較すると総務費が大幅に増加しているが、これは特別定額給付金の実施に伴うものである。また、衛生費が大幅に増加しているが、これは広域ごみ処理施設整備事業が本格化したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の性質別歳出の特徴は、市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることから、類似団体平均と比較すると人件費が高くなっている。令和２年度決算の特徴は、令和元年度と比較すると補助費等が大幅に増加しているが、これは特別定額給付金経費や広域ごみ処理施設整備事業の本格化に伴う増加（事業主体である一部事務組合への負担金の増加）によるものである。また、繰出金については、下水道事業会計が地方公営企業法の適用に移行したことで、性質が繰出金から補助費等に振り変わったことで減少した。 |
基金全体（増減理由）令和２年度の本市の将来負担比率１１５．３％は、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。（今後の方針）今後、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努め財政の安定運営のため、一定規模の残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）近年の傾向として、市税や普通交付税の減少に加え、介護保険事業等の特別会計に対する繰出金の増加や病院事業に対する多額の補助金等の支出、近年の大規模事業実施に伴い平成２０年度以降公債費が増加し、財政調整基金が減少している。平成２８年度に基金残高が増加したものの、平成２９年度は、様々な事業への支出が増加し、基金繰入を行った結果、残高は減少したが平成２９年度から令和元年度は同水準で推移している。令和２年度については、決算剰余金で約１．６億円の積み増しができ、年度末残高は約３．８億円となった。（今後の方針）今後、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努め財政の安定運営のため、一定規模の残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）変動なし（今後の方針）まずは、財政の安定運営のため財政調整金の残高を確保した上で、減債基金に積立られるよう適正な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の目的に沿った事業への繰入を行った。●銚子市豊里住宅団地公共施設整備等基金：豊里住宅団地整備に係る経費への繰入●銚子市災害対策基金：災害の未然防止、被災者支援などに係る経費への繰入●銚子電気鉄道応援基金：銚子電気鉄道施設整備に係る経費への繰入（増減理由）各事業への繰入及び各基金への目的に対する寄附があり、各基金の増減が生じている。（今後の方針）市民等からの寄附の目的に合わせ各基金に積み立てるとともに、各基金の目的に沿った事業への繰入を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率６５．７％は、類似団体平均６２．３％を上回っている。これは、施設の老朽化が進んでいることに対して施設の延命化対策が遅れていること、また、用途廃止後、未利用となっている施設の処分が進んでいないことが要因である。銚子市公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）の目標として、施設総量（延床面積）の３割縮減を掲げており、今後も施設保有量の縮減に努めていくほか、個別施設計画第２期編（令和３年４月策定）の計画に基づいた施設の延命化対策などの適正管理とともに、人口及び財政規模に見合った施設の保有量に努める。 | 債務償還比率の分析欄下水道事業会計の地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当負担金の累計収支差の改善による退職手当負担見込額の減少などにより将来負担額は減少傾向にあるものの、千葉科学大学建設事業補助（平成１６・１７年度）や市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）等の財源として発行した地方債の影響や充当可能基金残高が少額であることなどから、債務償還比率は類似団体平均を上回っている。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率１１５．３％は、類似団体平均２８．５％を大きく上回っており、また、有形固定資産減価償却率６５．７％も類似団体平均６２．３％を上回っている。今後は、人口や財政規模に見合った保有すべき有形固定資産の見直しとともに、老朽化の進む施設の適正な維持管理及び延命化対策に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向であるものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６・１７年度）や市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）等の財源として発行した地方債の影響により公債費の割合が高いことなどが主な要因である。平成２９年２月に策定した第７次銚子市行財政改革大綱において、地方交付税措置のない地方債の年間発行限度額を５億円に設定し、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、インフラ系施設を除き、類似団体平均に比べると高い傾向にある。人口減少化の中で、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の再編を進め、施設保有総量を縮減させ、一人当たり面積の減少に努めている最中にある。また、公営住宅においては過去に多くの公営住宅が建設され、政策空家として公営住宅のストック量を減らす考えでいるが、入居者の理解を得たうえで転居も必要であることから除却が進んでいないことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、長寿命化対策及び集約化を計画的に行うとともに、未利用となった建物を計画的に除却し、施設保有総量を縮減させ一人当たりの面積の減少に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、保健福祉センター・保健所及び消防施設を除き、類似団体平均に比べると高い傾向にある。これは、施設の建築年度が古いことが主な要因であるが、将来の人口規模に見合わせ、存続させるべき施設の長寿命化対策及び用途廃止を進めている最中にある。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、長寿命化対策及び集約化を計画的に行うとともに、未利用となった建物を計画的に除却し、施設保有総量を縮減させ一人当たりの面積の減少に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産のうち、固定資産は81,022百万円、流動資産は1,493百万円である。固定資産が資産全体の98.2%を占めており、過去に調達した税収や国庫補助金、地方債などの財源の9割以上が住民サービスのための固定資産形成に充てられている。また、全体会計の資産は一般会計等に比べ39,792百万円多くなっており、このうち22,200百万円は、下水道事業会計が令和2年度より地方公営企業法の財務規定等が適用され、新たに下水道処理施設等が資産計上されたことによるものである。負債のうち、全体会計の地方債残高(1年内含む)は、一般会計等に比べ14,793百万円多くなっているが、これも主に下水道事業会計が加わったことによるものである。純資産については、一般会計等で47,130百万円、全体会計で58,472百万円、連結会計では71,503百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は31,857百万円、経常収益は4,879百万円経常費用から経常収益を控除した純経常行政コストは26,978百万円、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは26,996百万円となった。全体会計では、経常費用は47,197百万円、経常収益は7,537百万円、純経常行政コストは39,660百万円、純行政コストは39,690百万円、連結会計では、経常費用は51,265百万円経常収益は9,614百万円、純経常行政コストは41,651百万円、純行政コストは41,675百万円となった。経常費用のうち、一般会計等では、人件費・物件費等からなる業務費用は11,430百万円、補助金等・社会保障給付等からなる移転費用は20,427百万円となっており、移転費用が64.1%を占めている。また、全体会計では業務費用は15,556百万円、移転費用は31,641百万円、連結会計では業務費用は18,253百万円、移転費用は33,012百万円となっており、移転費用の割合は全体会計で67.0%、連結会計で64.4%を占め、一般会計等と同様に他の科目に比べて高い割合となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コストが26,997百万円であったのに対し、これに対応する税収等の財源は30,609百万円であったため、本年度差額はプラス3,612百万円となった。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じた。これは、現世代により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表しているものである。全体会計では、純行政コストは39,690百万円、財源は43,500百万円、本年度差額はプラス3,810百万円、連結会計では、純行政コストは41,675百万円、財源は53,461百万円、本年度差額はプラス11,786百万円となっており、一般会計等と同様に、余剰資源が生じた。なお、無償所管換等を含む本年度純資産変動額でも、一般会計等では2,560百万円、全体会計では、4,650百万円、連結会計では、12,620百万円のプラスとなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支はプラス1,625百万円、投資活動収支はマイナス1,531百万円、財務活動収支はプラス198百万円であったため、本年度資金収支額はプラス292百万円となった。これは業務活動により生じた余剰資金が、公共設備投資等の投資活動の資金不足の補填及び地方債の償還に充当されたことを表すものである。また、本年度資金収支額がプラスであったことから、税収等に余裕があったことが分かる。全体会計では、業務活動収支はプラス3,587百万円、投資活動収支はマイナス3,025百万円、財務活動収支はマイナス233百万円、本年度資金収支額はプラス329百万円、連結会計では、業務活動収支はプラス8,861百万円、投資活動収支はマイナス8,067百万円、財務活動収支はマイナス133百万円、本年度資金収支額はプラス661百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、老朽化した施設が多く減価償却が進んでいることや、財政調整基金や特定目的基金の残高が類似団体と比較し、少額であることが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均値を大幅に下回っており、将来世代負担比率は類似団体の平均を上回っている。今後、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択しながら、地方交付税措置のある地方債を有効活用し、一方で、地方交付税措置のない地方債の新規発行は抑制をし、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めることが必要と考える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を9.4ポイント下回っているが、昨年度から2.3万円増加している。これは、人件費が大幅に減少したことによる業務費用の減少や、退職手当引当金の戻入益による経常収益の増加があったものの、東総地区広域市町村圏事務組合の廃棄物処理施設建設費の計上や、新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付金が計上されたことによる移転費用の増加があり、結果的には行政コストが増加したものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から4.8万円減少している。本市は千葉科学大学建設事業費補助、市立高等学校整備事業学校給食センター整備事業などの財源として発行した地方債に対する負担額が大きい。今後、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因は、退職手当引当金の戻入益による経常収益の増加があったものの、経常費用が昨年度から6,660百万円増加しているためである。主な理由は、東総地区広域市町村圏事務組合の廃棄物処理施設建設費の計上や、新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付金に係る費用の計上による移転費用の増加によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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