特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄・類似団体との比較では平均よりも０．２下回っている。・本市の単年度ごとの財政力指数を比較すると令和２年度が０．７７８、令和３度は０．７３０と令和３年度が０．０４８下回った。これは、当初算定においては、需要額、収入額ともに前年度基準額を下回っていたものの、国の補正予算による追加交付後の算定における需要額が増大したためである。・今後も定住人口の増加や企業誘致の事業を実施することで、市税等の自主財源の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄・経常収支比率は、類似団体平均との比較では例年上回っているが、令和元年度は２．９、令和２年度がは１．３、令和３年度が０．４とその差が縮まってきている。・市債発行の抑制により公債費は減少しているものの、福祉関係経費の増加に伴う扶助費は年々増加しており、経常収支比率は高止まりしている。・令和４年度から令和７年度までを前期実施計画期間とした第８次足利市行政改革大綱では経常収支比率について９５％台以内を維持することを目標としていることから、引き続き経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人口１人当たりの人件費・物件費の決算額は、例年類似団体平均を下回っている。・人件費については、民間や国、他団体の状況を見ながら適正な給与水準を保つことに努めるとともに、予算編成においては、効率的な組織体制の構築やＩＣＴの活用による生産性の向上などを掲げて、総人件費の抑制に取り組んでいる。・物件費については、令和４年度から始まる第８次足利市行政改革大綱の前期実施計画の中で、事務費、事業費等の適正化が図られるよう毎年１％の減少を目標としている。 | ラスパイレス指数の分析欄・ラスパイレス指数は前年同率の９９．４と、類似団体平均をわずかに下回った。・例年本市は、国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度を改正している。・引き続き、民間や国、他の自治体の状況等をみながら、適宜、給与制度の見直しを図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・人口１，０００人当たり職員数は６．９０人と、前年度を０．９ポイント上回った。・事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築を推進し、市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な定員管理や効果的な人員配置を行う。 | 実質公債費比率の分析欄・計画的な元利償還金の減少などから、実質公債費比率は単年度では年々減少している。・類似団体平均を上回っており、下水道事業等への繰出しを抑制するほか、税収の確保に努めるなど、実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。・将来的には大型公共施設の更新に伴い公債費が増加することから、実質公債費比率は上昇してゆくことが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄・計画的な基金積立等の実施により、基金全体で前年比１４．９％増加するなど、前年度に引き続き将来負担に充当できる財源が上回っており、将来負担は生じていない。・しかし、今後新焼却施設の整備や、新市民会館の建設など、大型公共施設の更新時期が重なることから、より厳しい財政状況が予想される。・基金の取崩しを最小限に抑えるため歳出の徹底的な見直しに取り組むほか、交付税措置のある起債の活用など、将来負担の増加の抑制に取り組む。 |
人件費の分析欄・人口１，０００人当たりの職員数は本市が６．９０人に対して類似団体平均が６．７９人と０．１１ポイント高くなっている。・人件費の決算額を前年度と比較すると、１３，１４７千円抑制することができた。・例年本市は、国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度を改正している。・引き続き、民間や国、他の自治体の状況等をみながら、適宜、給与制度の見直しを行う。 | 物件費の分析欄・平成２９年度以降、１４％台で推移してきており、類似団体平均を下回っている状況が続いている。・市有施設の指定管理料の減等により、前年比－１．２％となった。 | 扶助費の分析欄・扶助費の比率は１１．２％であり、類似団体平均よりも０．４ポイント上回っている。・住居確保給付金事業費の減（前年比－６６．８％）などにより、前年度から－１．３％となった。 | その他の分析欄・介護保険特別会計への繰出金の増（＋７３，３０１千円）などにより、繰出金全体では増加となっている。・類似団体平均と比較すると、１．６％上回っているが、令和元年度は８．１％と差が大きかった。これは令和２年度以降は下水道事業特別会計が法適化したことにより、繰出金が減少したためである。 | 補助費等の分析欄・シルバー人材センター運営費補助金等の減（－１２，５００千円）により、前年比－０．８％となった。・足利市第８次行政改革大綱の前期実施企画では、効果が低い補助金等の縮小・廃止等の見直しにより令和４年度から令和７年度の実施期間で合計７０，０００千円削減目標を定めている。 | 公債費の分析欄・公債費の比率は１３．５％であり、２年連続で類似団体内平均を下回っている。・比較的高利率であった過去の借入の償還が進んでおり、公債費が減少している。・将来は、大型公共施設の更新による多額の借入れにより、公債費の増加が見込まれる。引き続き、起債の適正化に努め、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源が前年度比＋１５億円超となったため、比率は過去４年間の７０％台後半から７０％台前半に改善した。・類似団体平均と比較すると、１．４％上回っているが、平成２９年度から令和２年度までは平均で２．０％超の差になっており、その差が縮まっている。・事務事業の見直しを進め、より一層の経費節減に取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は前年比－７３．６％となっており、主に特別定額給付金事業費補助金の皆減によるものとなっている。・民生費は住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の事業費の増で、前年比＋１７．９％となっている。・衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や、新型コロナウイルス対策予防接種費により前年比で１１，９５７円増加した。・消防費は防本部庁舎建設工事費の皆減によりの前年比６，４１６円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・補助費等は産業団地の企業誘致優遇策事業費や公的病院等運営費補助金が増加したものの、特別定額給付金事業費の減により、全体では７８．７％の減となった。・扶助費は子育て世帯への臨時特別給費金事業等により２３．８％増加した。・普通建設事業については、消防本部庁舎の建替えによる事業の完了等により、３２．８％の減となった。・積立金については、普通交付税の追加交付分の収入増のため積立額が増加したことにより、３５７．６％の増加となったが、今後は公共施設の更新が続くため、今後も計画的な積立てが必要である。 |
基金全体（増減理由）・第８次足利市行政改革大綱により基金積立等に関する取り組みとして、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合を５％以上と目標を定めているが、前年度を上回る10.0％となっており、目標数値内の割合を維持した。・後年度の償還財源として普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の交付があったことなどから積立額が全体で前年比+89.6％となっている。（今後の方針）・令和４年から実施している第８次足利市行政改革大綱の計画に沿って、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合を目標値内に維持できるように基金残高に留意しながら、必要に応じて取り崩しを行う。・斎場の再整備や新焼却施設の建設など、整備・更新が開始されている施設に加えて、今後も文化施設や市役所本庁舎の整備検討が進められており、施設の更新により基金残高の更なる減少が見込まれることから将来の財政負担の軽減を図るため、公共施設等整備基金は計画的に積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の追加交付分や市税で当初の歳入見込を上回る収入額があったため、基金の取り崩しがなく、例年を上回る基金積み立てが行えたことから前年比+36％となった。（今後の方針）・健全で安定した財政運営が行えるように足利市第8次行政改革大綱の前期実施計画期間である令和4年度から令和7年度では、財政調整基金が標準財政規模に占める割合の目標を5％以上と定めている。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税の追加交付分のうち、後年度の臨時財政対策債の償還金分として交付された部分について、減債基金への積立を行うことで、前年比+76.9％の基金残高となった。（今後の方針）・斎場の建替えによる再整備や新焼却施設の建設及び旧施設の解体、市民会館の解体撤去など大型公共施設の更新に伴う公債費の増加に備え、積極的な積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・足利市社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進に必要な経費に充てる。・足利市立図書館施設整備基金：足利市立図書館の施設の整備に要する財源に充てる。・足利市奨学基金：奨学金貸与の財源に充てる。（増減理由）・足利市こども夢基金：ふるさと納税を財源として、12,886万円積立てたことによる増。・足利市奨学基金：奨学金の財源とするため、返還金を財源として20,724千円の積立てを行ったことによる増。・史跡足利学校施設整備基金：ふるさと納税を財源として、8,785千円の積立てを行ったことによる増。（今後の方針）・足利市公共施設等整備基金：令和２年３月に策定した足利市公共施設再編計画では計画期間である令和37年度まで毎年133.7億円の更新費用を要するとの試算を行っており、財源不足となることが明らかなため、施設の集約化や民営化等により普通建設事業費の抑制を行うことと並行して、将来の財政負担の軽減を図るため、積極的な積立てを行うとともに、必要に応じた取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・本市では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の適正化、新規整備の抑制、集約化・複合化による効率的な運営等を基本方針に掲げ、県や民間施設の活用、施設の複合化や除却などを進めている。・有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるため「足利市公共施設再編計画（令和２．３作成）」に基づいた再編の取り組みを進めていく必要がある（本計画では延床面積を４０年間で４２．２％削減する目標を掲げている）。・減価償却費に対する資産更新が少ないことが要因と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄・債務償還比率は、類似団体平均、栃木県平均よりも低い。市債の新規発行を償還額を超えないようにするとの基本方針に沿って抑制に取り組んだことにより、分子である市債残高が減少傾向にある。・今後予定される斎場や南部クリーンセンターの建て替えなど大型公共施設の更新により、多額の市債発行や基金の取崩しが必要となることから、将来は比率の上昇が見込まれる。・市債発行の抑制のほか、市税等の収入の確保に努め、比率の悪化を招かないように取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・本市の将来負担比率は「-」のため、左のグラフに表示されていない。・今後の大型公共施設の更新に伴う市債残高の増加や基金の減少により、将来負担が発生することが見込まれる。・令和２年３月に作成された足利市公共施設再編計画に基づき、計画的な施設の整備、更新を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・本市の将来負担比率は平成２７年度以降「-」である。・公債費比率は市債の発行抑制により改善傾向ではあるものの、今後、大型公共施設の更新に伴う多額の市債発行により、比率の上昇が見込まれる。より低利な資金調達や借換えを検討し、元利償還金の上昇を緩やかにするよう取り組む。・第８次足利市行政改革大綱実施計画にて実質公債費比率は８％未満との基本目標を掲げ、年度ごとに実績と取組み内容の分析を行っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、プール、市民会館、庁舎である。・学校施設については、プールにおいても老朽化が進んでいるものの、令和元年度から一部学校において、民間施設等のプールを活用した水泳授業を実施しているところである。・一般廃棄物処理施設については、新焼却施設整備に向けた基本計画が令和２年２月に、整備・運営事業実施方針が令和４年８月に公表され、更新に向けた取組を進めている。・消防施設については、令和３年４月１日から新消防本部庁舎・中央消防署の供用が開始され、減価償却率が改善された。市民会館は、令和３年６月に供用廃止され解体済。・その他、市民生活に直結する重要な施設の更新を控えているが、庁舎についても老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら対応を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、プール、市民会館、庁舎である。・学校施設については、プールにおいても老朽化が進んでいるものの、令和元年度から一部学校において、民間施設等のプールを活用した水泳授業を実施しているところである。・一般廃棄物処理施設については、新焼却施設整備に向けた基本計画が令和２年２月に、整備・運営事業実施方針が令和４年８月に公表され、更新に向けた取組を進めている。・消防施設については、令和３年４月１日から新消防本部庁舎・中央消防署の供用が開始され、減価償却率が改善された。市民会館は、令和３年６月に供用廃止され解体済。・その他、市民生活に直結する重要な施設の更新を控えているが、庁舎についても老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら対応を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,857百万円の減少(△1.0%)となった。固定資産の老朽化が進んでおり、減価償却額に比べ、資産更新が少ないことが主なる理由である。固定資産にかかる取得は老朽化の約33%にとどまっており、資産の老朽化が進んでいる。また、負債額は前年度末から451百万円の増加(+0.9%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは51,905百万円となり、前年度末から10,777百万円の減少(△17.2%)となった。主な減少の要因は、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金が終了したことによるものであるが、子育て世帯や低所得世帯への給付金等により、令和元年度より増加している。経常行政コストの中では、補助金等、物件費、社会保障給付の順で大きく、中でも物件費は、前年度末から約2.7億円の増加(+2.7%)している。新型コロナウイルスワクチン接種等、一時的な要因が関係していることも挙げられるが、行政コスト対税収支比率が100%を超えていること等から今後も、費用対効果の検証を行い、効果の低い取組については、経費の削減に努めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(49,890百万円)が純行政コスト(52,106百万円)を下回ったことから、本年度差違は△2,216百万円となり、純資産残高は2,308百万円の減少となった。資産の老朽化により、純資産残高が減少傾向にある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて26,506百万円増加しているが、本年度差違は△2,797百万円となり、純資産額は1,412百万円の減少となった。なお、令和元年度から2年度の純資産額の変動は下水道事業会計が令和2年度から公営企業会計となったことによる差違である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,180百万円、投資活動収支は△3,410百万円、財務活動収支は△343百万円となり、本年度末資金残高は3,394百万円となった。業務活動収支においては、補助金等支出が前年度から9,656百万円減少し、11,768百万円となった。主な要因として、新型コロナウイルス感染症対策及び特別定額給付金が挙げられる。また、財務活動収支においては、地方債の借入額よりも償還額が上回ったことにより、マイナスになっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「有形固定資産減価償却率」は令和2年度は1.3%増加、令和3年度は1.5%増加と増加傾向にあり、類似団体平均値も上回っている。減価償却費に対する資産更新が少ないことが要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」はおおむね横ばいで推移しており、類似団体平均値とも大きな差異はない。本比率の増減事由は「「負債の増減」「純資産の増減」が考えられますが、令和3年度は負債が約4.5億円増加、純資産は約23億円減少と大きく変動している。要因としては資産の老朽化による純資産の減少が挙げられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度においては、新型コロナウイルス対策としての一律10万円の定額給付金の影響で大きく増加している。令和3年度においては、子育て世帯や低所得世帯への給付金等により、令和元年度より増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」において、令和3年度は令和2年度と比較し、負債額が約4.5億円増加している。人口において、和3年度は令和2年度から1,961人減少しており、増加の要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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