栃木県足利市の財政状況（2015年度）
栃木県足利市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額について、社会福祉費や臨時財政対策債償還費の増などにより、全体でも増となった。また、基準財政収入額について、市町村民税（法人）、固定資産税（土地）等が増加したことから全体において増となり、単年度の財政力指数が26年度に比べ1.4%増加した。しかしながら、依然として、厳しい財政状況にあることから今後も歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に努め、財政力指数の向上を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分母となる経常一般財源について、地方消費税交付金の増により全体で67,965千円の増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費の増により、全体で549,502千円の増となった。その結果、2.7%の増となり、類似団体内平均を上回っており依然として弾力性を欠いた財政構造となっている。経常収支比率改善に向け、予算編成において、事務的経費などについて枠配分方式を継続し、毎年度5%削減することにより、経常経費を削減する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費が前年度比10.0%増となったほか、人件費、扶助費とも増加したが、類似団体内・栃木県内平均よりも少ない額を維持している。人件費については適正な昇格・昇給制度の運用の実施など抑制に努めるほか、物件費、維持補修費においても施設管理等の外部委託や公共施設の適正な維持管理を行うなど、行政サービスの向上を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しが遅れ、類似団体内平均を0.4%上回り、栃木県内平均をも1.1%上回っている。引き続き、適正な昇格・昇給制度の運用を図り、ラスパイレス指数の適正な水準を維持し、人件費を抑制する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前回の行政改革大綱実施計画（平成23年度～27年度）において、51人（-4.3%）の削減を行ってきたものの、平成26年度～27年度にかけての採用数が多かったため、人口当たり職員数を類似団体と比較すると多くなっている。今後も、事務事業の見直しや民営化などを進めつつ、過度の職員削減により市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な職員数の確保を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内・栃木県内平均よりも下回っている。また、公債費が前年度より増加したが、3か年平均により、前年度を下回るなど、良好に推移している。今後も、市債発行の抑制のため、投資的経費を事業の選択と集中により行い、公共施設の老朽化対応目的を除き、償還元金以内の借入の原則を徹底する。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減や公共施設等整備基金の積立による充当可能基金の増があげられる。しかし、今後は、公共施設の老朽化対応を迫られ、基金の取り崩しや多額の市債発行が必要になるなど、将来負担比率上昇の可能性が高まる。財政健全化指標では将来負担比率は5%未満の維持を掲げており、市債の適正な活用が不可欠である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度より1.8%増加し、類似団体内・栃木県内平均ともに上回っている。適正な昇格・昇給制度の運用や、ラスパイレス指数の適正な水準の維持を図るなど、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より1.7％増加しているものの、類似団体内・栃木県内平均を下回っている。27年度決算では、南部クリーンセンター（需用費）の増(+230,642千円)、ゴミ収集業務委託費の増(+106,277千円)などにより、全体額も399,502千円の増となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体内・栃木県内平均を上回り上昇傾向にある要因は、生活保護費の額の増があげられる。資格審査等の適正化等を進めていくことで、上昇傾向を抑制する。
その他の分析欄
その他については、繰出金が20.2%と大部分を占めている。繰出金の比率は、前年度に比べ0.2%下降したものの、依然として高水準で推移している。平成26年度よりジェネリック医薬品の利用促進による国民健康保険医療費の抑制に取り組むほか、引き続き下水道使用料の確保・下水道の市債借入の抑制など、特別会計への繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
前年度より0.4％低下し、類似団体内・栃木県内平均よりも下回っている。補助金については、平成19年度の「補助金等検討委員会」からの提言により、平成20年度予算から段階的に補助金額を削減してきており、平成26～27年度には補助金の見直しフォローアップを行ったところである。今後も、補助金については、公益性、効果性、適格性などの観点から、予算編成時に見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化などに対応して見直しを行う。
公債費の分析欄
前年度より0.5%増加したものの、類似団体内平均を下回っている。財政健全化計画に基づき、市債発行の抑制に努めている。今後も償還額以上の借り入れは行わないなど、市債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度より2.2%上昇し、扶助費及び繰出金が高止まりにより、類似団体内・栃木県内平均ともに上回っている。財政健全化の中で、これらの状況に対応するほか、職員数の削減など、一体的に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が住民一人当たり26,621円となっており、類似団体平均に比べ、高止まりしている。これは、PCB廃棄物処理事業費の皆増（26決算から27決算）や観光協会事業費補助金の増（＋14,430千円）等が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
繰出金は、住民一人当たり49,048円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、国民健康保険特別会計（＋223,788千円）や公共下水道事業特別会計（＋64,000千円）などの特別会計への繰出金の増加によるものであり、前年度決算と比較すると6.4％増となっている。このため、ジェネリック医薬品の利用促進による国民健康保険医療費の抑制に取り組むほか、引き続き下水道使用料の確保・下水道の市債借入の抑制など、特別会計への繰出金の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率に関しては4.63%と、前年度に比べ1.79%下回った。また、標準財政規模に占める財政調整基金残高については27年度決算において剰余金8億円を積み立てたことにより、標準財政規模比14.38%と前年度に比べ0.1%下回った。安定して行政サービスを継続できるよう年度間の財源調整について適正な状態の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
赤字が発生している会計はないが、特別会計の歳入については一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いており、財政状況は依然として厳しい。今後も歳入の確保、歳出の見直しを続け、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は元利償還金額が増加していることに加え、公共下水道事業の元利償還金に対する繰入金の増加や、リース料支払に伴い債務負担行為に基づく支出額の増加がみられた。今後、クリーンセンターや市民会館等老朽化した施設への対応等により多額にのぼる市債の発行があった場合、元利償還金の増加に伴う実質公債費比率の上昇が見込まれることから、引き続き市債の適正な活用を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公共下水道事業など公営企業債等繰入見込額や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により将来負担額は減少している。一方、充当可能財源等では、充当可能基金が増加したものの都市計画税収の減等に伴う充当可能特定歳入が減少したこと等により、充当可能財源等の額が減少している。財政健全化計画では将来負担比率について5%未満とすることを目標としており、今後、より適正な市債の発行や基金の活用を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。これは、地方債残高の減少や公共施設等整備基金の積立による充当可能基金の増加が要因である。しかし今後は、公共施設の老朽化対応を迫られ、基金の取り崩しや多額の市債発行が必要になるなど、将来負担比率上昇の可能性が高まる。投資的経費を事業の選択と集中により行い、公共施設の老朽化対応目的を除き、償還元金以内の借入の原則を徹底する。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県足利市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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