栃木県足利市の財政状況（2017年度）
栃木県足利市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
・基準財政需要額は、生活保護費や道路橋りょう費（延長）などの減により全体でも減となった。また、基準財政収入額は、市町村民税（所得割）や固定資産税（家屋）などの増により全体でも増となった。財政力指数は上昇傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
・分母となる経常一般財源は、市税などの増により全体で578,376千円の増となった。また、分子となる経常経費充当一般財源は、繰出金などの増により全体で261,636千円の増となった。その結果、前年度決算から0.9％の減となったものの、依然として類似団体内平均を上回る状況が続いている。経常収支比率の改善に向け、予算編成において枠配分方式を見直し、経常経費の適正化を図っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・前年度決算と比べると、維持補修費は増となったものの、人件費、物件費ともに減となり、類似団体内平均よりも少ない額を維持している。人件費では適正な定員管理に努めるほか、物件費、維持補修費においても施設管理の外部委託や公共施設の適正な配置によって行政サービスの向上と経費の縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
・国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度改正を行った。今後も適正な昇格・昇給制度の運用を図りつつ、ラスパイレス指数の適正な水準を維持し、人件費の抑制に努める。※ラスパイレス指数の数値は、前年度のものを引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・人口千人当たり職員数は6.78人と類似団体平均を上回った。新たな行政需要への増員を行いつつ、業務の効率化などによる減員も行い、全体では前年度より2人減となる1,131人の職員数とした。今後も事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築を推進し、市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な定員管理、効果的な人員配置を行う。
実質公債費比率の分析欄
・元利償還金などの増により前年度決算から0.9％の増となったため、類似団体内平均を上回った。第７次行政改革大綱では10％未満を堅持するとされており、今後も地方債の適正な発行・管理に努めながら大型公共施設の更新に対応していく。
将来負担比率の分析欄
・充当可能基金等の額が将来負担額を上回っており、実質的な将来負担はない。しかしながら、今後は大型公共施設の更新に伴う基金の取崩しや地方債発行額の急増により将来負担比率の上昇が見込まれる。第７次行政改革大綱では５％未満を堅持するとされており、今後も地方債や基金の適正な活用に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
・前年度決算から1.4％の減となったものの、類似団体内平均を上回っている。今後も適正な昇格・昇給制度の運用やラスパイレス指数の適正な水準の維持などによって人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
・前年度決算から0.5％の増となったものの、類似団体内平均を下回っている。庁内ＬＡＮ整備事業費（前年度決算比＋80,426千円）などが増の要因となった。
扶助費の分析欄
・前年度決算から0.2％の減となったものの、類似団体内平均を上回っている。しかしながら、これまでの増加傾向の要因であった生活保護費は減少に転じており、今後も扶助費の適正化に努め、経費の縮減を図る。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を大きく上回っている要因は、繰出金の比率が高止まりしているためである。平成26年度からジェネリック医薬品の利用促進による医療費の抑制に取り組むほか、下水道使用料の確保や下水道事業に係る地方債の借入抑制などによって特別会計への繰出金の縮減を図る。
補助費等の分析欄
・前年度決算から0.1％の減となり、類似団体内平均を下回っている。補助金は平成19年度に「補助金等検討委員会」からの提言を受けて段階的に削減しており、その後も随時フォローアップを行っている。今後も公益性や適格性などの観点から予算編成時に見直しを行っていく。
公債費の分析欄
・前年度決算から0.2％の減となったものの、類似団体内平均を上回っている。第７次行政改革大綱に基づき、地方債の発行額は償還元金以内を原則とし、今後も適正な発行・管理に努める。
公債費以外の分析欄
・前年度決算から0.7％の減となったものの、扶助費及び繰出金の高止まりによって類似団体内平均を上回っている。第７次行政改革大綱に基づき、今後も歳出の見直しに取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費や教育費などは類似団体内平均を下回っているものの、商工費が住民一人当たり29,719円と類似団体内平均に比べて高止まりしている。これは、融資預託金の決算額が3,200,000千円（前年度決算比±0千円）と多額になっているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費は住民一人当たり85,794円となっており、年金生活者等臨時福祉給付金給付事業費の減（前年度決算比－569,910千円）などによって前年度決算から1.7％の減となったものの、類似団体内平均と比較してコストが高い状況になっている。また、繰出金も住民一人当たり50,604円と類似団体内平均よりも高い状況が続いており、公共下水道事業特別会計繰出金の増（前年度決算比＋54,500千円）などによって前年度決算から1.6％の増となった。特に、扶助費の一人当たりコストは類似団体内平均においても増加傾向にあるが、適正化に向けて事業のあり方を研究していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
・実質収支比率は4.13％と前年度決算から0.17％の減となった。また、標準財政規模に占める財政調整基金残高は、標準財政規模が減となったことに加え、決算剰余金の6億5千万円を財政調整基金から足利市公共施設等整備基金に積替えを行ったことによって12.67％と前年度決算から1.65％の減となった。今後も安定した行政サービスを継続できるよう、年度間の財源調整について適正な規模の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
・赤字が発生している会計はないが、特別会計の歳入は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いており、財政状況は依然として厳しい。今後も歳入の確保、歳出の見直しを続け、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・算入公債費等が増となったものの、元利償還金も増となった。今後、消防本部庁舎や南部クリーンセンターなどの大型公共施設の更新に本格的に取り組んでいくことから、多額の地方債発行に伴う実質公債費比率の上昇が見込まれる。事業を計画的に推進するとともに、地方債の適正な発行・管理に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・地方債の発行額を償還元金以内としていることから、地方債の現在高は減となっている。一方、充当可能基金は増となったものの、充当可能特定歳入が減となり、充当可能財源等の額も減となっている。第７次行政改革大綱では、将来負担比率を計画期間である平成33年度までの間、５％未満を堅持するとされており、今後も適正な地方債の発行・管理や基金の活用に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・消防本部庁舎や南部クリーンセンターなどの大型公共施設の更新に備え、足利市公共施設等整備基金に10億5,000万円の積立てを行ったことなどにより基金全体では5億8,000万円の増となった。（今後の方針）・大型公共施設の更新に対応していくため、今後も足利市公共施設等整備基金を中心に積み立てていくことを予定している。・短期的には財政調整基金の取崩しにより減の予定であり、中長期的にも足利市公共施設等整備基金の取崩しにより減となる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・足利市公共施設等整備基金に積替えを行ったことなどにより、前年度決算から5億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の5～10％の範囲内となるよう努めることとしている。・短期的には18億円まで減となり、中長期的にも減となる見込みである。
減債基金
（増減理由）・利子収入により100万円の増となった。（今後の方針）・大型公共施設の更新は財源の大部分に地方債を充てて行うため、今後は地方債償還額の急増が見込まれる。そのような状況に備え、毎年度計画的に積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・足利市国際交流基金：国際交流事業の推進に必要な経費に充てる。・足利市立図書館施設整備基金：足利市立図書館の施設の整備に要する財源に充てる。（増減理由）・史跡足利学校施設整備基金：茅葺屋根を葺き替えるために2,000万円の積立てを行ったことによる増。・足利市奨学基金：奨学金の財源とするために1,900万円の取崩しを行ったことによる減。（今後の方針）・足利市公共施設等整備基金：消防本部庁舎や南部クリーンセンターなどの大型公共施設を更新していくため、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・本市では、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の適正化、新規整備の抑制、集約化・複合化による効率的な運営等を基本方針に掲げ、県や民間施設の活用、施設の複合化や除却などを進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると同様の伸びであり、これまでの取組みによる一定の効果が表れていると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
・債務償還可能年数は類似団体平均、栃木県平均よりも小さい。第７次行政改革大綱に基づく財政の健全運営の中で、市債の新規発行の抑制に取り組んだことにより、分子である市債残高が減少している。今後予定されている南部クリーンセンターの建て替えなど大型公共施設の更新により、多額の市債発行が必要となることから、今後債務償還可能年数は大きくなることが見込まれる。事務事業の見直しやなど、さらなる行政改革を進め、経常収支の改善に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・本市の将来負担比率は「-」のため、左のグラフには表示されていない。今後の大型公共施設の更新に伴う市債残高の増加や基金の減少により、将来負担が発生することが見込まれる。また、公共施設等総合管理計画に基づき施設総量の適正化等に取り組み、有形固定資産減価償却率の上昇の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・本市の将来負担比率は平成２７年度以降「-」である。一方、実質公債費比率は類似団体内平均は減少しているものの、本市では上昇している。なお、上昇の要因は対象年度の移行によるもので単年度でみると減少している。今後、大型公共施設の更新に伴う多額の市債発行により、将来負担の発生、実質公債費比率の上昇が見込まれる。より低利な資金調達や借換えを検討し、元利償還金の上昇を緩やかにするよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎である。保健センターについては、平成31年4月より新設した医師会館の一部賃借を開始したところである。一般廃棄物処理施設については、現在、新焼却施設整備に向けた基本計画を作成中であり、老朽化対策に取組むこととしている。また、消防本部庁舎・中央消防署については、令和元年度に新築工事の着工予定となっている。上記のとおり市民生活に直結する重要な施設の更新を控えているが、庁舎についても老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら対応を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎である。保健センターについては、平成31年4月より新設した医師会館の一部賃借を開始したところである。一般廃棄物処理施設については、現在、新焼却施設整備に向けた基本計画を作成中であり、老朽化対策に取組むこととしている。また、消防本部庁舎・中央消防署については、令和元年度に新築工事の着工予定となっている。上記のとおり市民生活に直結する重要な施設の更新を控えているが、庁舎についても老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら対応を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,696百万円の減少(△1.3%)となった。基金の増加による「投資その他の資産」が996百万円増加(7.1%)増加したものの、有形固定資産において減価償却累計額の増加などにより、3,237百万円減少(△1.8%)減少した。また、負債総額は、地方債が304百万円減少(△0.8%)したものの、退職手当引当金が597百万円増加(7.6%)したことから、前年度末から256百万円増加(0.5%)した。全体や連結においても、減価償却累計額の増加により、資産総額は減少している。また、負債総額は、地方債の減により減少している。今後、公共施設の更新により、資産では有形固定資産の増加や基金残高の減少、負債では地方債残高の増加が見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、退職手当引当金繰入額の増加による人件費の増加(560百万円)や補助金等の増加(242百万円)により、経常費用が1,376百万円増加(2.9%)した。一方で経常収益は36百万円の増加(1.7%)にとどまった。その結果、純行政コストが1,218百万円増加(2.7%)している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計に比べ2,516百万円多くなっている。一方、介護給付費や国民健康保険の診療報酬を補助金等に計上しているため、移転費用が27,583百万円多くなり、純行政コストは28,632百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が2,690百万円多くなっている。一方、経常費用は一般会計等に比べて46,082百万円多くなり、純行政コストが43,393百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(41,531百万円)が純行政コスト(45,858百万円)を下回っており、本年度差額は△4,327百万円となり、純資産残高は2,952百万円の減少(△1.9%)となった。税収等の確保や行政コストの抑制が必要である。全体では、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計等の介護保険料や国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて29,123百万円多くなっているが、本年度差額は△3,836百万円となり、純資産残高は2,384百万円の減少(△1.4%)となった。連結では、栃木県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が44,181百万円多くなっているが、本年度差額は△3,539百万円となり、純資産残高は2,053百万円の減少(△1.1%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,448百万円の黒字であったが、投資活動収支については、道路改良工事や朝倉福富緑地整備工事等を行ったことから、2,117百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、304百万円の赤字となった。本年度末資金残高は前年度から27百万増加し、1,544百万円となった。業務活動収支の黒字が、投資活動収支と財務活動収支の赤字をカバーしている状況である。全体では、介護保険料や国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,776百万円多い4,224百万円の黒字となっている。投資活動収支と財務活動収支の赤字額の合計は4,257百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円減少し、6,868百万円となった。連結では、業務活動収支が一般会計等より2,173百万円多い4,621百万円の黒字となっている。投資活動収支と財務活動収支の赤字の合計4,405百万円を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度から216百万円増加し、9,600百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を約31万円下回った。類似団体と比べて、施設の老朽化が進んでいるためと考えられる。・歳入額対資産比率においても、類似団体平均値を下回っているが、前年度との比較で、分子である資産合計の減少及び分母である歳入総額の増加はわずかであり、0.1%の減少にとどまった。・有形固定資産減価償却率は、住民一人当たり資産額と同様、施設の老朽化の進行により類似団体平均値を3.1%上回った。・本市では、建築物系公共施設の約7割が築30年を経過している。平成27年度に策定した足利市公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の集約化や複合化、費用対効果を考慮した更新により、財政や人口に応じた施設総量の適正化に取り組む。基金残高は近年増加傾向にあるが、厳しい財政状況から今後は減少することが見込まれる。歳出の適正化に努め、基金の減少の幅を緩やかにすることが必要と考えられる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は前年度と比較して0.5%の減少にとどまった。また、類似団体平均値との比較では0.2%下回るなど、大きな差はみられなかった。しかし、行政コストの増加が純資産の減少要因となることから、コストの抑制に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を3.4%下回った。分子である資産合計は減少したものの、市債の新規発行の抑制により、分母である地方債残高も前年度に比べて減少したため、比率は前年度と同じであった。・今後は、公共施設の更新による地方債残高の増加が見込まれ、将来世代負担比率は上昇していくと考えられる。引き続き市債の新規発行の抑制に努め、地方債残高をコントロールしていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を7.3万円下回ったものの、前年度に比べて10万円上昇した。真に必要な行政サービスを今後も提供し、コストを抑制に努めることが必要である。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較すると12.1万円下回った。前年度に比べて0.3万円増加したものの、地方債残高そのものは減少している。公共施設の更新のため、今後地方債残高の増加が見込まれるものの、市債の新規発行は必要最小限にとどめる。・基礎的財政収支は、業務活動収支の大幅な黒字のため、類似団体平均値を大きく上回った。しかし、前年度に比べ、業務活動収支の黒字の縮小や投資活動収支の赤字の拡大がみられた。公共施設整備に関して、国県補助金の確保に努め、投資活動収支の赤字の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低い。経常収益は前年度に比べ増加したが、その内訳の一つである使用料及び手数料は減少した。公共施設等の使用料の定期的な見直し、コストの削減に努め、類似団体平均値から大幅に低くならないよう取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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