特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄基準財政需要額について、消防費、高齢者保健福祉費、公債費で増となったものの、その他の費目については全て減少したことから、全体でも減となった。また、基準財政収入額について、市町村民税（法人）、固定資産税（土地）、自動車取得税交付金等が減少したものの、固定資産税（家屋）、地方消費税交付金、配当割交付金等が増加したことから全体において増となり、単年度の財政力指数が２５年度に比べ０．００４％増加した。しかしながら、依然として、厳しい財政状況にあることから今後も歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に努め、財政力指数の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、分母となる経常一般財源について、普通交付税が減となったものの市税及び地方消費税交付金が増加したことにより４０７，８２４千円の増となった。その結果、１．２％の減となったが、県内平均を上回っており依然として弾力性を欠いた財政構造となっている。経常収支比率改善に向け、予算編成において、事務的経費などについて枠配分方式を継続し、毎年度５％削減することにより、経常経費を削減する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費が前年度比１１．７％増となったほか、人件費、維持補修費とも増加したが、全国平均、栃木県平均よりも少ない額を維持している。人件費については適正な昇格・昇給制度の運用の実施など抑制に努めるほか、物件費、維持補修費においても施設管理等の外部委託や公共施設の適正な維持管理を行うなど、行政サービスの向上を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を上回っているものの、勤務評定調整委員会において適正な昇格・昇給の運用を図った結果、前年度比０．６％低下した。引き続き、適正な昇格・昇給制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度では、行政改革大綱における歳出の徹底的な見直しのもと職員を前年比１０名削減した。今後も、事務事業の見直しや民営化などを進めつつ、過度の職員削減により市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な職員数の確保を図る。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、栃木県平均よりも下回っている。また、公債費が前年度より減少したことなどにより、前年度を下回るなど、良好に推移している。今後も、市債発行の抑制のため、投資的経費を事業の選択と集中により行い、公共施設の老朽化対応目的を除き、償還元金以内の借入の原則を徹底する。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加等により将来負担比率は改善している。しかし、今後は、公共施設の老朽化対応を迫られ、基金の取り崩しや多額の市債発行が必要になるなど、将来負担比率上昇の可能性が高まる。財政健全化指標では将来負担比率は５％未満の維持を掲げており、市債の適正な活用が不可欠である。 |
人件費の分析欄前年度より０．２％低下したものの、額が増加したほか、全国平均、栃木県平均ともに上回っている。適正な昇格・昇給制度の運用や、ラスパイレス指数の適正な水準の維持を図るなど、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と同じ比率である一方、全国平均、栃木県平均を下回っている。２６年度決算では、調理・配送業務等委託費の増（＋１３６，０５５千円）、英会話教育推進事業費の増（＋４６，６６１千円）などにより、全体額も６３４，３５４千円の増となっている。 | 扶助費の分析欄昨年度の比率とほぼ同じで、全国平均、栃木県平均ともに上回っており、引き続き扶助費の適正化を図る必要がある。２８年度には、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金や子ども子育て交付金事業の支援員等処遇改善事業実施などにより扶助費への影響が懸念される。 | その他の分析欄その他については、繰出金が１９．８％と大部分を占めている。繰出金の比率は、前年度に比べ０．１％下降したものの、依然として高水準で推移している。平成２６年度よりジェネリック医薬品の利用促進による国民健康保険医療費の抑制に取り組むほか、引き続き下水道使用料の確保・下水道の市債借入の抑制など、特別会計への繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄前年度と同じ比率であり、類似団体・全国平均・栃木県平均よりも下回っている。補助金については、平成１９年度の「補助金等検討委員会」からの提言により、平成２０年度予算から段階的に補助金額を削減してきており、平成２６～２７年度には補助金の見直しフォローアップを行ったところである。今後も、補助金については、公益性、効果性、適格性などの観点から、予算編成時に見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化などに対応して見直しを行う。 | 公債費の分析欄前年度より１．４％低下し、類似団体内・全国平均・栃木県平均よりも下回った。財政健全化計画に基づき、市債発行の抑制に努めており、決算額は減少している。今後も償還額以上の借り入れは行わないなど、市債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．２％上昇し、扶助費及び繰出金が高止まりにより、類似団体、全国平均、栃木県平均ともに上回っている。財政健全化の中で、これらの状況に対応するほか、職員数の削減など、一体的に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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