栃木県足利市の財政状況（2012年度）
栃木県足利市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
足利市
末端給水事業
工業用水道事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
収入の面で地価下落の影響により固定資産税・都市計画税が減収となったことから、市税収入が５年続けて減少している。結果として基準財政収入額は前年度比３．１％の減となった。一方、基準財政需要額も前年度より減少したものの、１．２％と収入額を下回ったため、財政力指数が減少した。引き続き、市税収入の確保、市債発行の抑制による公債費の削減等に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分母である歳入経常経費一般財源は市税や市債の減により、前年度比３．５％減少し、分子である経常経費充当一般財源は扶助費の増により、前年度比０．９％増加したことから、経常収支比率が４．０％上昇した。全国平均、県内平均よりも比率が高く、財政の硬直化がみられる。今後も市税収入の確保、経常経費の２％削減などの歳出の徹底的な見直しを行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費いずれも前年度を下回った。また、全国平均、栃木県平均よりも少なく、良好に推移している。定員適正化計画による人件費の削減をはじめ、歳出の見直しを引き続き図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均を上回っているものの、前年度比０．５ポイント低下した。２６年度予算においても職員数減、給与費減とするなど、引き続いて給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
足利市行政改革大綱に基づき、計画的に職員数を削減してきた結果、年々数は減少してきている。今後も事務事業の見直しや選別、民間委託や民営化を進めるなどして、市民サービスの質を落とさないよう、職員数の削減に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、栃木県平均よりも下回っている。２４年度決算は、単年度でみると、公債費の増加に伴い充当一般財源が増加したが、公共下水道事業の公債費へ充当する繰出金と債務負担行為が減少したことなどから、前年度比０．２％減少した。今後、市債発行の抑制により、公債費の減少が見込まれることから、実質公債費比率も減少していくことが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少したため、将来負担額が大幅に減少した。結果として、将来負担比率は前年度比９．０％減少した。今後、市債発行の抑制により引き続き地方債残高の減少が見込まれるが、控除財源である充当可能基金も減少することが見込まれるため、将来負担比率はやや上昇すると見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
前年度比０．６ポイント上昇し、全国平均、栃木県平均ともに上回った。財政健全化計画に基づく歳出の削減の中で、職員数の減、各種特別職報酬等の見直しを行い、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より０．４ポイント上昇したものの、決算額、経常経費充当一般財源等の額は減少している。２４年度決算では、緊急雇用創出事業費の減(79百万円)、市民会館指定管理料の減(43百万円)などがみられた。
扶助費の分析欄
前年度比１．７ポイント上昇し、全国平均、栃木県平均ともに上回った。個々の事業を検証したことで、２６年度予算において、はり、きゅう等施術助成事業の見直しなど扶助費の見直しを図っている。
その他の分析欄
その他は繰出金が19.6%と、大部分を占めている。繰出金の比率は、前年度比1.8%上昇しており、依然として高水準で推移している。財政健全化計画に基づき、下水道使用料の確保・下水道の市債借入の抑制など、特別会計への繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
前年度より０．６ポイント減少した。決算額、経常経費充当一般財源等の額も減少した。財政健全化計画の取り組みの中で、補助金の見直しを継続して行ってゆく。
公債費の分析欄
前年度比０．４ポイント上昇し、栃木県平均を上回った。市債発行の抑制に努めた結果、決算額、経常経費充当一般財源等の額は減少している。今後も償還額以上の借り入れは行わないなど、市債発行の抑制に努めてゆく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、全国平均・栃木県平均を上回っている。前年度より上昇したのは、扶助費及び繰出金の比率が伸びたことが主な要因である。これらの状況を注視するほか、職員数の削減など財政の健全化に取り組んでいく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率に関しては４．７％と、望ましいとされる３～５％の範囲内であるが、単年度収支の赤字がみられたほか、財政調整基金の取り崩しが行われたことから、実質単年度収支は赤字となっている。引き続き事務事業の見直しを行うなど、今後一層適正な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
赤字が発生している会計はないが、特別会計の歳入については一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いており、財政状況は依然として厳しい。今後も歳入の確保、歳出の見直しを実施し続け、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金等に関して、その内訳いずれも前年度より減少した。また、算入公債費等についても減少傾向にある。今後も、これまでの市債発行の抑制により、公債費は減少することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
地方債現在高、公営企業債等繰入見込額などの減少のため、将来負担額は大幅に減少した。今後も市債発行の抑制による地方債現在高の減が見込まれる一方、控除財源である充当可能特定歳入が年々減少しており厳しい財政状況が続いている。また、充当可能基金も減少が見込まれることから、引き続き財政健全化計画に基づく歳入の確保、歳出の削減を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県足利市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。