特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄収入の面で地価下落の影響により固定資産税・都市計画税が減収となったことから、市税収入が５年続けて減少している。結果として基準財政収入額は前年度比３．１％の減となった。一方、基準財政需要額も前年度より減少したものの、１．２％と収入額を下回ったため、財政力指数が減少した。引き続き、市税収入の確保、市債発行の抑制による公債費の削減等に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分母である歳入経常経費一般財源は市税や市債の減により、前年度比３．５％減少し、分子である経常経費充当一般財源は扶助費の増により、前年度比０．９％増加したことから、経常収支比率が４．０％上昇した。全国平均、県内平均よりも比率が高く、財政の硬直化がみられる。今後も市税収入の確保、経常経費の２％削減などの歳出の徹底的な見直しを行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費いずれも前年度を下回った。また、全国平均、栃木県平均よりも少なく、良好に推移している。定員適正化計画による人件費の削減をはじめ、歳出の見直しを引き続き図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を上回っているものの、前年度比０．５ポイント低下した。２６年度予算においても職員数減、給与費減とするなど、引き続いて給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄足利市行政改革大綱に基づき、計画的に職員数を削減してきた結果、年々数は減少してきている。今後も事務事業の見直しや選別、民間委託や民営化を進めるなどして、市民サービスの質を落とさないよう、職員数の削減に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、栃木県平均よりも下回っている。２４年度決算は、単年度でみると、公債費の増加に伴い充当一般財源が増加したが、公共下水道事業の公債費へ充当する繰出金と債務負担行為が減少したことなどから、前年度比０．２％減少した。今後、市債発行の抑制により、公債費の減少が見込まれることから、実質公債費比率も減少していくことが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少したため、将来負担額が大幅に減少した。結果として、将来負担比率は前年度比９．０％減少した。今後、市債発行の抑制により引き続き地方債残高の減少が見込まれるが、控除財源である充当可能基金も減少することが見込まれるため、将来負担比率はやや上昇すると見込まれる。 |
人件費の分析欄前年度比０．６ポイント上昇し、全国平均、栃木県平均ともに上回った。財政健全化計画に基づく歳出の削減の中で、職員数の減、各種特別職報酬等の見直しを行い、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．４ポイント上昇したものの、決算額、経常経費充当一般財源等の額は減少している。２４年度決算では、緊急雇用創出事業費の減（７９百万円）、市民会館指定管理料の減（４３百万円）などがみられた。 | 扶助費の分析欄前年度比１．７ポイント上昇し、全国平均、栃木県平均ともに上回った。個々の事業を検証したことで、２６年度予算において、はり、きゅう等施術助成事業の見直しなど扶助費の見直しを図っている。 | その他の分析欄その他は繰出金が１９．６％と、大部分を占めている。繰出金の比率は、前年度比１．８％上昇しており、依然として高水準で推移している。財政健全化計画に基づき、下水道使用料の確保・下水道の市債借入の抑制など、特別会計への繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄前年度より０．６ポイント減少した。決算額、経常経費充当一般財源等の額も減少した。財政健全化計画の取り組みの中で、補助金の見直しを継続して行ってゆく。 | 公債費の分析欄前年度比０．４ポイント上昇し、栃木県平均を上回った。市債発行の抑制に努めた結果、決算額、経常経費充当一般財源等の額は減少している。今後も償還額以上の借り入れは行わないなど、市債発行の抑制に努めてゆく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、全国平均・栃木県平均を上回っている。前年度より上昇したのは、扶助費及び繰出金の比率が伸びたことが主な要因である。これらの状況を注視するほか、職員数の削減など財政の健全化に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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