栃木県足利市の財政状況（2011年度）

景気の悪化による影響により市税収入が４年続けて減少しており、財政力指数は栃木県平均を下回った。引き続き市税などの徴収率の向上等をはじめとした歳入の確保、経常経費の削減等歳出の徹底的な見直しを行う。

子ども手当や生活保護費などの扶助費が増加したが、定員適正化計画を上回る職員数の削減により人件費が減少したほか、公債費も減少した。それにより、経常収支比率も、2.8ポイント低下しと前年度よりも大幅に改善した。今後も第６次足利市行政改革大綱に沿って、歳入の確保、歳出の徹底的な見直しを行う。

全国平均及び栃木県平均よりも少ない額となっているものの、物件費及び維持補修費の増加により、前年度決算額よりも増加した。人件費については、本市では、平成８年度より定員適正化計画を策定し、人件費の削減に取り組んできた。今後も第４次定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。

全国市平均を上回っている。給与水準の適正化を図るため、平成１８年度より年功よりもやる気・実績・能力を重視した課長職選考試験・中堅職員事前研修制度を導入している。また、管理職手当の一律２０％減額を２２年度より実施するなど、さらなる適正化に努める。

足利市行政改革大綱に基づき計画的に職員数を削減してきた結果、年々数は低下してきている。今後も事務事業の見直しや選別、民間委託や民営化を進めるなどして、市民サービスの質を落とさないよう、職員数の削減に取り組んでいく。

前年度より0.4ポイント改善したものの、単年度では前年度より0.4ポイント上昇した（7.0→7.4）。理由としては公債費充当額が増加したことや、標準財政規模が減少したことがある。引き続き、財政健全化計画に基づいた投資的経費の抑制や市債の適正な管理を図っていく。

将来負担比率が財政指標として導入されて以来、４年連続で改善しているが、これは、財政健全化計画に基づく新規地方債発行の抑制などを行ってきたためである。今後も市債発行の抑制と市債残高の削減に取り組むなど、財政の健全化に努める。

全国平均よりも上回っているが、栃木県平均と比較してみると下回っている。職員数の削減などを行ってきた結果、人件費の額も減少している。今後も給与水準の見直し、各種委員等の報酬及び定数の見直しを図り人件費の削減を行ってゆく。

全国平均、栃木県平均ともに下回っている。今後も事務的経費等について、一層の効率化、合理化など経費節減のさまざまな工夫を行い、さらなる経費の削減を行う。

前年度決算額の時と比べ比率は低下したものの、全国平均、栃木県平均ともに上回っている。引き続き、真に必要な福祉施策を選択していくため、個々の事業を検証し、見直しを行う。

全国平均、栃木県平均ともに上回っている。公共下水道事業特別会計へ２６億、介護保険特別会計へ１６億、国民健康保険特別会計へ１１億と繰出金が多額となっている。今後、市債借入の抑制などで公債費の支出を抑制することにより、繰出金の支出の抑制に努める。

全国平均、栃木県平均ともに下回っている。平成１９年度の「補助金等検討委員会」からの提言により、平成２０年度予算から段階的に補助金額の削減をしてきた。今後も公益性、効果性、適格性などの観点から、予算編成時に見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化などに対応して、見直しを行っていく。

前年度決算時の比率よりも0.1ポイント上回った。公債費の増加による財政硬直化を招かないよう、事業の選択と集中により市債発行の抑制に努める。

栃木県平均はわずかに下回っているが、全国平均よりも上回っている。引き続き財政健全化計画に基づき、人件費などの削減、経常経費の削減、補助金・交付金の見直しを徹底的に行っていく。

平成２１年度より財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支の比率は増加している。財政健全化計画に基づき歳入の確保及び歳出の徹底的な見直しを行ってきており、基金を多く取り崩すことなく事業を行ってきたことが要因の一つである。今後においても、適正な収支の確保に努める。