栃木県足利市の財政状況（2010年度）

景気の悪化による影響により市税収入が減少しており、類似団体において６市中第６位で、平均値においても下回っている。栃木県内市平均値とは同等であった。このため、今後も財政の健全化を念頭に、市税等の徴収率の向上、職員数の削減、経常経費の削減、補助金・交付金等の見直し、市債残高の削減などに取り組んでいく。

子ども手当や生活保護費などの扶助費が増加したが、定員適正化計画を上回る職員数の削減により人件費が減少したほか、公債費も減少した。それにより、経常収支比率も、1.6ポイント改善した。しかし、類似団体内平均、全国平均、栃木県内平均をいずれも上回っており、今後、第６次足利市行政改革大綱に沿って、歳入の確保、人件費や経常経費の削減に努める。

全国平均及び栃木県平均よりも少ない額となっている。本市では定員適正化計画を策定し、平成８年度から３次にわたって取り組んできた。今後も第４次定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。

類似団体平均、全国市平均を上回っている。給与水準の適正化を図るため、平成１８年度より年功よりもやる気・実績・能力を重視した課長職選考試験・中堅職員事前研修制度を導入している。また、管理職手当の一律２０％減額を２２年度より実施するなど、さらなる適正化に努める。

類似団体平均は上回っているが、全国平均、栃木県平均は下回っている。第５次足利市行政改革大綱（平成１８年度から２２年度）に基づき、計画的に職員数を削減してきた結果、年々数は低下してきている。今後は、第６次足利市行政改革大綱（平成２３年度から２７年度）に基づき、事務事業の見直しや選別を進めるなどし、引き続き職員数の削減に取り組んでいく。

類似団体平均、全国平均、栃木県内平均いずれも下回った。平成１８年度以来数値は改善しているが、今後も地方債新規発行額を抑制するなど財政健全化計画に基づいて改善に取り組む。

類似団体平均、全国平均、栃木県内平均いずれも下回った。将来負担比率が財政指標として導入された平成１９年度から３年連続で改善している。その理由は、財政健全化計画に基づき新規地方債の発行を最小限に抑制していることなどがある。今後も新規発行額については、元金償還金額の範囲内に収めるようにするなど、財政の健全化に取り組む。

類似団体平均、全国平均、栃木県平均をいずれも上回っている。給与費に関してみると、人件費自体は、定員適正化計画を上回る職員数の削減により減少し、平成２１年度に比べ1.3ポイント改善した。さらなる改善を進めていくために、市長・副市長の給料月額の抑制、管理職手当の一律２０％カットを行っている。

類似団体中最も低く、栃木県市町村平均値よりも低い値である。なお、全国市町村平均より若干高い。今後も、財政健全化計画に基づき、経常経費の削減に努める。

類似団体平均、全国平均、栃木県平均をいずれも上回っている。景気の悪化により生活保護費が急激に増加（平成２１年度に比べ、３億４千万増加）していることが主な原因としてある。今後、真に必要な福祉施策を選択していくため、個々の事業を検証し、見直しを行っていく。

類似団体平均、全国平均、栃木県平均をいずれも大きく上回っている。過去に下水道事業を積極的に実施したことにより公債費が増加し、公共下水道会計への繰出金が多額となっていることが主な要因である。今後、受益者負担金や使用料などの収入を確保、市債借入の抑制などで公債費の支出を抑制することにより、繰出金の支出の抑制に努める。

類似団体平均、全国平均、栃木県平均をいずれも大きく下回っている。これは、広域による事務が少ないことなどが要因としてあげられる。今後においても、引き続き改善に努める。

全国平均は下回ったものの、類似団体平均、栃木県平均をやや上回った。しかし、公債費の比率は年々低下してきており、今後も財政健全化計画に基づき市債発行の抑制に努めていく。

類似団体平均、全国平均、栃木県平均をいずれも上回っている。人件費や扶助費、繰出金について、他市の状況に比べ経常収支比率が高い状況にあることが要因である。

平成２２年度では、財政調整基金残高が9.91%と良好な状況となった。また、実質収支比率も、良好な割合で推移している。引き続き適正な収支の確保に努める。