栃木県足利市の財政状況（2022年度）

・類似団体との比較では平均よりも0.2下回っている。・本市の単年度ごとの財政力指数を比較すると令和3年度が0.730、令和4年度は0.732と令和４年度が0.002上回った。・今後も定住人口の増加や企業誘致の事業を実施することで、市税等の自主財源の増加に努める。

・経常収支比率は、類似団体平均との比較において、例年上回っていたが、令和４年度は類似団体平均値を下回った。・市債発行の抑制により、公債費は減少しているものの、社会福祉関係経費の増加等により、経常収支比率は1.5％増加した。・令和4年度から令和７年度までを前期実施計画期間とした第８次足利市行政改革大綱では経常収支比率について９５％台以内を維持することを目標としていることから、引き続き経常経費の抑制に努める。

・人口１人当たりの人件費・物件費の決算額は、例年類似団体平均を下回っている。・人件費については、民間や国、他団体の状況を見ながら適正な給与水準を保つことに努めるとともに、予算編成においては、効率的な組織体制の構築やICTの活用による生産性の向上などを掲げて、総人件費の抑制に取り組んでいる。・物件費については、令和４年度から始まる第８次足利市行政改革大綱の前期実施計画の中で、事務費、事業費等の適正化が図られるよう毎年１％の減少を目標としている。

・ラスパイレス指数は前年から0.2減少し、99.2と類似団体平均をわずかに下回った。・例年本市は、国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度を改正している。・引き続き、民間や国、他の自治体の状況等をみながら、適宜、給与制度の見直しを図る。

・人口1,000人当たり職員数は6.95人と、前年度を0.05ポイント上回った。・事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築を推進し、市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な定員管理や効果的な人員配置を行う。

・計画的な元利償還金の減少などから、実質公債費比率は単年度では年々減少し、令和４年度は類似団体平均を下回った。・将来的には大型公共施設の更新に伴い公債費が増加することから、実質公債費比率は上昇してゆくことが見込まれるため、今後も下水道事業等への繰出しを抑制するほか、税収の確保に努めるなど、実質公債費比率の上昇を抑制に努める必要がある。

・計画的な基金積立等の実施により、基金全体で前年比14.9％増加するなど、前年度に引き続き将来負担に充当できる財源が上回っており、将来負担は生じていない。・しかし、今後新焼却施設の整備や、新市民会館の建設など、大型公共施設の更新時期が重なることから、より厳しい財政状況が予想される。・基金の取崩しを最小限に抑えるため歳出の徹底的な見直しに取り組むほか、交付税措置のある起債の活用など、将来負担の増加の抑制に取り組む。

・人口1,000人当たりの職員数は本市が6.95人に対して類似団体平均が6.82人と0.13ポイント高くなっている。・人件費の決算額を前年度と比較すると、7,455千円抑制することができた。・例年本市は、国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度を改正している。・引き続き、民間や国、他の自治体の状況等をみながら、適宜、給与制度の見直しを行う。

・平成29年度以降、14％台で推移してきており、類似団体平均を下回っている状況が続いている。・令和4年度は農村地域防災減災事業費の増や地域経済応援事業費の皆増により、前年比＋0.7％となった。

・扶助費の比率は11.0%であり、類似団体平均を0.3ポイント下回っている。・子育て世帯への臨時特別給付金の減(-1,860,700千円)などにより、前年度から-0.2％となった。

・国民健康保険特別会計への繰出金の減（-247,012千円）などにより、繰出金が前年度比-4.4％となっている。・類似団体平均と比較すると、0.9％上回っているが、令和元年度は8.1％と差が大きかった。これは令和２年度以降は公共下水道事業特別会計が法適化したことにより、繰出金として仕訳される金額が縮小したためである。

・中小企業者等電力価格高騰対策支援金及び同燃油価格高騰対策支援金の皆増（＋517,916千円）により、前年比＋0.1％となった。・足利市第8次行政改革大綱の前期実施企画では、効果が低い補助金等の縮小・廃止等の見直しにより令和4年度から令和7年度の実施期間で合計70,000千円削減目標を定めている。

・公債費の比率は13.8%であり、3年連続で類似団体内平均を下回っている。・比較的高利率であった過去の借入の償還が進んでおり、公債費が減少している。・将来は、大型公共施設の更新による多額の借入れにより、公債費の増加が見込まれる。引き続き、起債の適正化に努め、公債費の抑制を図る。

・公債費以外の比率は74.4％であり、類似団体平均を0.7％下回っている。・歳出合計は前年度比-3.6％であるが、消防本部庁舎付帯施設工事費の増（＋318,351千円）や中小企業者等電力価格高騰対策支援金及び同燃油価格高騰対策支援金の皆増（＋517,916千円）により、公債費以外は74.4％と前年度比＋1.2％となっている。・事務事業の見直しを進め、より一層の経費節減に取り組む必要がある。

・実質収支比率は12.23%となり、令和３年度決算から2.26％増加した。主な要因は、地方税や増収、普通交付税の追加交付、令和３年度に国県支出金で概算交付されたものの返還金が繰越金に編入されたこととによる増などによるもの。・財政調整基金残高の比率は、実質収支額のうち、13億円を積み立てるなど、基金残高が増加したため、令和3年度決算に比べ4.63％増加した。

（増減理由）・第８次足利市行政改革大綱により基金積立等に関する取り組みとして、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合を10％以上15％未満と目標を定めているが、令和４年度は14.7％となっており、目標数値内の割合を維持した。・足利市公共整備基金においては、取り崩しが行われたものの、財政調整基金及び減債基金においては取り崩しは行われず、積立のみが行われたため、基金残高は全体で前年比＋9.2％となっている。（今後の方針）・令和４年から実施している第８次足利市行政改革大綱の計画に沿って、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合を目標値内に維持できるように基金残高に留意しながら、必要に応じて取り崩しを行う。・斎場の再整備や新焼却施設の建設など、整備・更新が開始されている施設に加えて、今後も文化施設や市役所本庁舎の整備検討が進められており、施設の更新により基金残高の更なる減少が見込まれることから将来の財政負担の軽減を図るため、公共施設等整備基金は計画的に積立てを行う。

（増減理由）・普通交付税の追加交付分や市税で当初の歳入見込を上回る収入額があったため、例年を上回る基金積み立てが行えたことから前年比＋42.2％となった。（今後の方針）・健全で安定した財政運営が行えるように足利市第8次行政改革大綱の前期実施計画期間である令和4年度から令和7年度では、財政調整基金が標準財政規模に占める割合の目標を10％以上15％未満と定めている。

（増減理由）・歳計剰余金による積立を230,000千円行うことで、前年比+12.2％の基金残高となった。（今後の方針）・斎場の建替えによる再整備や新焼却施設の建設及び旧施設の解体、市民会館の解体撤去など大型公共施設の更新に伴う公債費の増加に備え、積極的な積立てを行う。

（基金の使途）・足利市社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進に必要な経費に充てる。・足利市立図書館施設整備基金：足利市立図書館の施設の整備に要する財源に充てる。・足利市奨学基金：奨学金貸与の財源に充てる。（増減理由）・足利市公共施設等整備基金：公共施設等整備のため、100,686千円積立てたことによる増。（今後の方針）・足利市公共施設等整備基金：令和２年３月に策定した足利市公共施設再編計画では計画期間である令和37年度まで毎年133.7億円の更新費用を要するとの試算を行っており、財源不足となることが明らかなため、施設の集約化や民営化等により普通建設事業費の抑制を行うことと並行して、将来の財政負担の軽減を図るため、積極的な積立てを行うとともに、必要に応じた取崩しを行う。

・本市では、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の適正化、新規整備の抑制、集約化・複合化による効率的な運営等を基本方針に掲げ、県や民間施設の活用、施設の複合化や除却などを進めている。・有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるため「足利市公共施設再編計画（Ｒ2.3作成）」に基づいた再編の取り組みを進めていく必要がある（本計画では延床面積を40年間で42.2％削減する目標を掲げている）。・減価償却費に対する資産更新が少ないことが要因と考えられるため、今後に控える大型公共施設の更新の実施後には比率が下がる見込み。

・債務償還比率は、類似団体平均、栃木県平均よりも低い。市債の新規発行を償還額を超えないようにするとの基本方針に沿って抑制に取り組んだことにより、分子である市債残高が減少傾向にある。・今後予定される斎場や南部クリーンセンターの建て替えなど大型公共施設の更新により、多額の市債発行や基金の取崩しが必要となることから、将来は比率の上昇が見込まれる。・市債発行の抑制のほか、市税等の収入の確保に努め、比率の悪化を招かないように取り組む。

・本市の将来負担比率は「-」のため、左のグラフに表示されていない。・今後の大型公共施設の更新に伴う市債残高の増加や基金の減少により、将来負担が発生することが見込まれる。・令和２年３月に作成された足利市公共施設再編計画に基づき、計画的な施設の整備、更新を進めていく必要がある。

・本市の将来負担比率は平成２７年度以降「-」である。・３か年平均の対象年度が移行したことにより、0.9の減となった。【R3:①7.1②5.5③4.3⇒R4:②5.5③4.3④4.5】・公債費比率は市債の発行抑制により改善傾向ではあるものの、今後、大型公共施設の更新に伴う多額の市債発行により、比率の上昇が見込まれる。より低利な資金調達や借換えを検討し、元利償還金の上昇を緩やかにするよう取り組む。・第８次足利市行政改革大綱実施計画にて実質公債費比率は８％未満との基本目標を掲げ、年度ごとに実績と取組み内容の分析を行っている。

令和2年度をピークに年々、減少している。新型コロナウイルスの影響による補助金等が徐々に減少していることが要因と思われる。令和4年度は令和3年度と比較して純行政コストが約26億円減少しており、中でも補助金は約16.2億円減少している。

「受益者負担比率」は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。