栃木県足利市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費や消防費などについては類似団体平均を下回っているものの、商工費が住民一人当たり25,972円と類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、融資預託金の決算額が3,200,000千円（前年度比100,000千円の減）と多額となっているためである。

性質別歳出の分析欄

扶助費は、住民一人当たり86,992円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、給付事業費の増（＋729,195千円）や施設型給付費（認定こども園）の増（＋108,379千円）などによるものであり、前年度決算と比較すると7.9%の増となっている。扶助費のコストは類似団体平均においても年々増加しているが、本市の方が上回っており、事業のあり方を研究していく必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首時点から3,841百万円(△1.8%)減少している。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産は道路や水路の工事等による資産の取得額956百万円よりも減価償却による資産の減少が上回ったこと等から3,198百万円減少し、事業用資産は栃木県から移管された図書館の建物や、愛宕台中学校校舎大規模改造工事等による資産の取得額962百万円よりも減価償却による資産の減少が上回ったこと等から1,483百万円減少した。負債総額は前年度末から1,634百万円(△3.2%)減少している。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,577百万減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,552百万円多くなるが、負債総額も水道事業等の地方債を計上することから、11,632百万円多くなっている。栃木県後期高齢者医療広域連合や外郭団体を加えた連結では、資産総額が一般会計等に比べて36,354百万円多くなる一方、負債総額についても外郭団体の退職手当引当金の計上により、12,034百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は46,770百万円となり、前年度比1,541百万円の増加(+3.4%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は26,582百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,188百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,992百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。公共施設の所有による減価償却費や維持補修費について施設の解体のほか集約化・複合化、売却等により抑制をはかる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,616百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が27,602百万円多くなり、純行政コストは28,741百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が2,950百万円多くなっている一方、補助金等が43,930百万円多くなっているなど、経常費用が45,136百万円多くなり、純行政コストは42,185百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(42,238百万円)が純行政コスト(44,640百万円)を下回っており、本年度差額は△2,402百万円となり、純資産残高は2,207百万円の減少となった。行政改革大綱に基づき市税徴収率の上昇を目指すなど、税収等の増加に努める。全体では、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計等の介護保険料や国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が19,867百万円多くなっているが、本年度差額は△1,925百万円となり、純資産残高は1,538百万円の減少となった。連結では、栃木県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が44,259百万円多くなっており、本年度差額は△328百万円となり、純資産残高は92百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,208百万円であったが、投資活動収支については、愛宕台中学校校舎大規模改造工事などにより、△1,671百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,453百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し、1,516百万円となった。全体では、介護保険料や国民健康保険税が税収等に含まれること、水道の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,949百万円多い5,157百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の建設改良等を実施したため、△3,359百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,900百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△102百万円減少し、6,899百万円となった。連結では、栃木県後期高齢者医療広域連合の保険料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,590百万円多い6,798百万円となっている。投資活動収支では、栃木県後期高齢者医療広域連合において基金積立てを行ったことなどから、△3,406百万円となっている。財務活動収支は、全体と同額の△1,900百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,493百万円増加し、9,277百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。減価償却の累積や公共施設の更新による資産額の変動など、増減要素を注視することが必要である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後も資産規模の適正化を図る一方、歳入の確保に取り組む。有形固定資産減価償却率については、建築物系公共施設の約7割が大規模修繕時期である築30年を経過していることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。人件費や物件費など行政コストの増加により純資産減少の要因とならないよう健全な財政運営に取り組む。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は大型公共施設の更新が控えており、多額の市債発行が必要となることから、比率の上昇が見込まれる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。しかし、人口減少が進む中、他会計への繰出金が高水準にあることや、社会保障給付が増加傾向にあるなど、今後住民一人当たり行政コストは上昇する可能性がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。行政改革大綱に基づき、市債について返す以上に借りないことに取り組んできたため、市債残高が減少している。今後も市民にとって市債残高が過大な負担とならないよう、適正な市債の発行に努める。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字額3,568百万円が投資活動収支の赤字額△704百万円を大幅に上回っており、類似団体平均と比べても大きく上回っている。平成28年度は普通建設事業費が前年度よりも減少し、公共施設等整備費支出が抑制され、投資活動収支の赤字の幅が低くなった。今後は大型公共施設の更新により、公共施設等整備費支出の増加が見込まれ、基礎的財政収支が悪化する可能性がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益については、必要に応じ公共施設等の使用料や手数料を見直し、受益者負担の適正化に努める。一方、経常経費について、老朽化した施設の維持補修の増加により、過大にならないよう公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組む。