栃木県足利市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額について、生活保護費や臨時財政対策債償還費の増などにより、全体でも増となった。また、基準財政収入額について、固定資産税（家屋・償却資産）、地方消費税交付金の算入額の増などにより、全体でも増加し、単年度の財政力指数が２７年度に比べ０．８％増加した。しかしながら、依然として、厳しい財政状況にあることから今後も歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に努め、財政力指数の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分母となる経常一般財源について、地方消費税交付金の減などにより全体で４１８，０８７千円の減となった。また、分子となる経常経費充当一般財源は、物件費の減などにより、全体で１０９，６５７千円の減となった。その結果、０．９％の増となり、類似団体内平均を上回っており依然として弾力性を欠いた財政構造となっている。経常収支比率改善に向け、予算編成において、事務的経費や施設の維持管理経費、毎年実施している一般事業について枠配分方式を継続し、経常経費を削減する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費、扶助費が前年度よりも増加したが、人件費、物件費ともに減少し、類似団体内・栃木県内平均よりも少ない額を維持している。人件費について適正な定員管理に努めるほか、物件費、維持補修費では施設管理等の外部委託や公共施設の適正な維持管理を行うなど、行政サービスの向上を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度改正を行った。引き続き、適正な昇格・昇給制度の運用を図り、ラスパイレス指数の適正な水準を維持し、人件費を抑制する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は６．７４人と、類似団体平均を上回った。平成２８年度は、新たな行政需要への増員を行いつつ、組織の廃止などによる減員も行い、全体では２７年度より２人増となる１，１３３人の職員数とした。引き続き、事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築を推進し、市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な定員管理、効果的な人員配置を行う。

実質公債費比率の分析欄

公債費の増などにより、前年度より０．３％上昇したため、類似団体内・栃木県内平均よりも上回った。財政健全化指標では、実質公債費比率について１０％未満の維持を掲げており、今後も市債を適正に活用するほか、借入額を償還元金以内とすることにより、数値目標を堅持する。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、充当可能基金などの額が将来負担額を上回っており、実質的な将来負担はない。主な要因としては、地方債残高の減や公共施設等整備基金の積立による充当可能基金の増である。しかし、今後は公共施設の老朽化への対応を予定しており、基金の取り崩しや多額の市債発行が必要になるなど、将来負担比率上昇の可能性が高い。財政健全化指標では将来負担比率は５％未満の維持を掲げており、今後も市債残高の状況を考慮するほか、基金の適正な活用が必要である。

人件費の分析欄

前年度より０．３％減少し、類似団体内・栃木県内平均ともに上回った。適正な昇格・昇給制度の運用や、ラスパイレス指数の適正な水準の維持を図るなど、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．４％減少し、類似団体内・栃木県内平均を下回った。２８年度決算では、基幹系業務システム事業費の減（－３５，８８３千円）、教師用指導書等整備事業費の減（－３５，８２５千円）により、経常経費充当一般財源の額も１９１，３６９千円減少した。

扶助費の分析欄

前年度より０．３％増加し、類似団体内・栃木県内平均を上回った。上昇傾向の要因であった生活保護費は平成２７年度より減少したものの、老人福祉費、児童福祉費などが増加したため、扶助費の決算額について、平成２８年度も前年度より増加している。

その他の分析欄

その他については、繰出金が２０．５％と大部分を占めている。繰出金の比率は、前年度に比べ０．３％上昇し、高水準で推移している。平成２６年度よりジェネリック医薬品の利用促進による国民健康保険医療費の抑制に取り組むほか、引き続き下水道使用料の確保・下水道の市債借入の抑制など、特別会計への繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

前年度より０．１％低下し、類似団体内・栃木県内平均よりも下回っている。補助金については、平成１９年度の「補助金等検討委員会」からの提言により、平成２０年度予算から段階的に補助金額を削減してきており、平成２６～２７年度には補助金の見直しフォローアップを行ったところである。今後も、補助金については、公益性、効果性、適格性などの観点から、予算編成時に見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化などに対応して見直しを行う。

公債費の分析欄

前年度より１．１％増加し、類似団体内平均を上回った。財政健全化計画に基づき、市債発行の抑制に努めている。今後も償還額以上の借り入れは行わないなど、市債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．２％減少したものの、扶助費及び繰出金が高止まりにより、類似団体内・栃木県内平均ともに上回っている。財政健全化の中で、歳出の見直しに引き続き取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、年々減少し、平成27年度、28年度は地方債残高の減少などにより、将来負担は発生していない。一方、実質公債費比率については、平成24年度から27年度にかけて減少しているが、28年度は元利償還金の増により増加した。このため、類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は本市が上回っている。今後、老朽化した施設への対応のため多額の借り入れが必要となるなど、将来負担比率、実質公債費比率の増加が見込まれることから、市債を適切に活用し、健全な比率を維持することに注力する。