栃木県足利市の財政状況（2019年度）
栃木県足利市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
足利市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
・３か年平均でみると、令和元年度の財政力指数は0.757、平成３０年度は0.750と令和元年度が上回っているが、単年度では令和元年度が0.760、平成３０年度は0.762と令和元年度が0.002下回った。これは、地方消費税交付金の増加など基準財政収入額の増加が、幼児教育無償化などによる基準財政需要額の増加を上回っているためである。・一方、財政力指数について類似団体平均よりも下回っている。歳入の確保に取り組むなど、適正な財政力指数の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
・経常収支比率は、類似団体平均との比較では例年上回っている。・市債発行の抑制により公債費は減少しているものの、福祉関係経費の増加に伴う扶助費は年々増加しており、経常収支比率は高止まりしている。・令和３年度までを計画期間とした第７次行政改革大綱では経常収支比率について９０％台前半を維持することを目標としていることから、引き続き経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たりの人件費・物件費の決算額は、例年類似団体平均を下回っている。・人件費については、民間や国、他団体の状況をもながら適正な給与水準を保つことに努める。・物件費については、予算編成等における歳出の徹底的な見直しの中で、委託料や需用費の適正な規模を見積もる必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
・ラスパイレス指数は99.4と、類似団体平均をわずかに下回った。・例年本市は、国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度を改正している。・引き続き、民間や国、他の自治体の状況等をみながら、適宜、給与制度の見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・人口1,000人当たり職員数は6.80人と、類似団体平均をわずかに上回った。・新たな行政需要への増員を行いつつ業務の効率化などによる減員も行い、全体としては、平成３０年度より２人減となる1,128人の職員数とした。・事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築を推進し、市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な定員管理や効果的な人員配置を行う。
実質公債費比率の分析欄
・元利償還金の減少などから、実質公債費比率は単年度では年々減少している。・類似団体平均を上回っており、下水道事業等への繰出しを抑制するほか、税収の確保に努めるなど、実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。・将来的には大型公共施設の更新に伴い公債費が増加することから、実質公債費比率は上昇してゆくことが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
・地方債残高などの将来負担よりも、基金などの将来負担に充当できる財源が上回っており、将来負担は生じていない。・しかし、消防本部庁舎の建設や、一般廃棄物処理施設（南部クリーンセンター）の改修、斎場の再整備、新市民会館の建設など、大型公共施設の更新時期を迎え、より厳しい財政状況が予想される。・基金の取崩しを最小限に抑えるため歳出の徹底的な見直しに取り組むほか、交付税措置のある起債の活用など、将来負担の増加の抑制に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
・人件費の比率は26.0%であり、類似団体平均よりも4ポイント上回っている。・今後も適正な昇格・昇給制度の運用やラスパイレス指数の適正な水準の維持などによって人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
・物件費の比率は14.1%であり、類似団体平均より3ポイント下回っている。・児童生徒相談員推進事業費（小学校）の皆増（+60,422千円）など、平成30年度に比べ物件費の決算額は13,833千円の増となっている。・今後も歳出の徹底的な見直しの中で、コスト縮減を図る。
扶助費の分析欄
・扶助費の比率は14.8%であり、類似団体平均よりも2.6ポイント上回っている。・施設型給付費（認定こども園）の増（+286,020千円）などにより、平成３０年度に比べ1ポイント増加している。・例年類似団体平均を上回っていることから、扶助費の適正化を図る必要がある。
その他の分析欄
・その他の比率は22.1%であり、類似団体平均を8.1ポイント上回っている。・特別会計や公営企業に対する繰出金が高止まりしているためであり、令和元年度も介護保険特別会計繰出金の増（+108,091千円）などにより、平成３０年度に比べ決算額が、185,951千円増加した。・また、公共下水道事業会計への繰出金が２６億円と多額になっており、下水道事業の経営改善により、普通会計の負担を減少させることが必要である。
補助費等の分析欄
・補助費等の比率は1.9%であり、類似団体平均を8.9ポイント下回っている。・補助金について、第７次行政改革大綱に基づき、公益性、効果性、適格性などの観点から、予算編成時に見直しを行うとともに、適宜社会経済情勢の変化などに対応した見直しを行っていく。
公債費の分析欄
・公債費の比率は15.1%であり、類似団体内平均より0.1ポイント上回っている。・第７次行政改革大綱に基づき、地方債の発行額は償還元金以内を原則として抑制しているほか、比較的高利率であった過去の借入の償還が進んでおり、公債費が減少している。・将来は、大型公共施設の更新による多額の借入れにより、公債費の増加が見込まれる。引き続き、起債の適正化に努め、公債費の抑制をはかる。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の比率は78.9%であり、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。・扶助費や繰出金の増加により、平成３０年度に比べ2.3ポイント増加した。・事務事業の見直しを進め、より一層の経費節減に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費や衛生費、教育費等が類似団体平均よりも低くなっている一方、商工費が類似団体平均よりも高い。・衛生費は、小俣最終処分場賃借権確認等請求控訴事件解決金の皆減（-1,136,000千円）などにより、平成３０年度に比べて7,898円減少した。・商工費は、融資預託金が例年３０億円ほど支出されており、類似団体平均や全国平均よりも大きく上回っている。・災害復旧費は、令和元年東日本台風のため、平成３０年度に比べ、2,375円増加した。・今後も、市民にとって最良の選択は何かという視点から施策の優先順位を見極め、事業に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費や補助費等、普通建設事業費などがよりも類似団体平均よりも低くなっている一方、扶助費や繰出金、貸付金が高くなっている。・災害復旧事業費は、令和元年東日本台風のため、平成３０年度に比べ、2,375円増加した。・貸付金は、融資預託金が例年３０億円ほど支出されており、類似団体平均や全国平均よりも大きく上回っている。・歳出の徹底的な見直しを継続し、行政コストの適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
・実質収支比率は4.73%となり、平成３０年度決算から0.82ポイント減少した。翌年度に繰り越すべき財源が平成３０年度決算に比べ、261,987千円増加したため、実質収支額が減少した。・財政調整基金残高の比率は、平成３０年度決算の歳計剰余金８億円を積み立てるなど、基金残高が101,453千円増加したため、平成３０年度決算に比べ0.38ポイント増加した。・実質単年度収支比率は-3.25%となり、平成３０年度決算から2.51ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
・赤字が発生している会計はないが、特別会計の歳入について一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いている。・すべての会計において歳入の確保、歳出の見直しに引き続き取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・市債発行の抑制や、利率見直し等により元利償還金等は減となった。・交付税措置を受けられる事業費補正の減により算入公債費等も減となった。・大型公共施設の更新を進める中、多額の地方債発行で財源をまかなうため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。・計画的な事業の推進に留意するとともに、地方債の適正な活用に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・第７次行政改革大綱により、新たな市債発行は償還元金以内としてきたことから、地方債残高は年々減少している。・企業債も減少していることから、公営企業債等繰入見込額も減少している。・一方、充当可能基金は、公設地方卸売市場民営化事業費補助金などのため公共施設等整備基金を５億６千万円取り崩したことなどから、平成３０年度決算に比べて７億１千万円減少した。・大型公共施設の更新のため、今後市債残高の増加、充当可能基金の更なる減少が見込まれる。・地方債、基金について引き続き適正な活用を図ってゆく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・平成３０年度決算剰余金８億円を財政調整基金に、２億円を減債基金に積み立てた一方、７億円を財政調整基金から、５億円を減債基金から取り崩した。・また、公設地方卸売市場民営化事業費補助金などのため、公共施設等整備基金から５億６千万円取り崩したことから、基金全体としては６億６千万円の減となった。（今後の方針）・大型公共施設の更新により、基金残高の更なる減少が見込まれる。・基金残高に留意しつつ、必要に応じた取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）・固定資産税や都市計画税の増のほか令和元年東日本台風による特別交付税の増加などにより歳入が確保され、取崩額を少なく抑えられた。（予算額1,013,758千円に対し、取崩額700,000千円）（今後の方針）・残高について標準財政規模の５～１０％程度の確保を目標にしつつ、年度間の財政調整に活用する。
減債基金
（増減理由）・市債の償還のため、５億円を取り崩したことにより、減少した。（今後の方針）・大型公共施設の更新に伴う公債費の増加に備え、積極的な積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・足利市社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進に必要な経費に充てる。・足利市立図書館施設整備基金：足利市立図書館の施設の整備に要する財源に充てる。・足利市奨学基金：奨学金貸与の財源に充てる。（増減理由）・足利市こども夢基金：令和元年度に新設した基金であり、積立ての財源はふるさと納税を活用した。令和元年度積立額は3,641万円である。・足利市奨学基金：奨学金の財源とするため、返還金を財源として2,764万円の積立てを行ったことによる増。・史跡足利学校施設整備基金：茅葺屋根を葺き替えるため、2,000万円の積立てを行ったことによる増。（今後の方針）・足利市公共施設等整備基金：将来の財政負担の軽減を図るため、積極的な積立てを行うとともに、必要に応じた取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・本市では、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の適正化、新規整備の抑制、集約化・複合化による効率的な運営等を基本方針に掲げ、県や民間施設の活用、施設の複合化や除却などを進めている。・有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるため「足利市公共施設再編計画（Ｒ2.3作成）」に基づいた再編の取り組みを進めていく必要がある。なお、本計画では延床面積を40年間で42.2％削減する目標を掲げている。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は、類似団体平均、栃木県平均よりも低い。市債の新規発行の抑制に取り組んだことにより、分子である市債残高が減少傾向にある。・今後予定される斎場や南部クリーンセンターの建て替えなど大型公共施設の更新により、多額の市債発行や基金の取崩しが必要となることから、将来は比率の上昇が見込まれる。・市債発行の抑制のほか、市税等の収入の確保に努め、比率の悪化を招かないように取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・本市の将来負担比率は「-」のため、左のグラフに表示されていない。・今後の大型公共施設の更新に伴う市債残高の増加や基金の減少により、将来負担が発生することが見込まれる。・有形固定資産については、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき施設総量の適正化等に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・本市の将来負担比率は平成２７年度以降「-」である。・今後、大型公共施設の更新に伴う多額の市債発行により、将来負担の発生や実質公債費比率の上昇が見込まれる。より低利な資金調達や借換えを検討し、元利償還金の上昇を緩やかにするよう取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館、庁舎である。・学校施設については、プールにおいても老朽化が進んでいるものの、令和元年度から4校において民間施設等のプールを活用した水泳授業を実施しているところである。・一般廃棄物処理施設については、新焼却施設整備に向けた基本計画の策定が完了し、現在、整備・運営方針等の検討を進めている。・消防施設については、新消防本部庁舎・中央消防署が完成し、令和３年４月１日から運用を開始した。市民会館については、令和3年６月に供用廃止され、今後解体予定。・上記のとおり市民生活に直結する重要な施設の更新を控えているが、庁舎についても老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら対応を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館、庁舎である。・学校施設については、プールにおいても老朽化が進んでいるものの、令和元年度から4校において民間施設等のプールを活用した水泳授業を実施しているところである。・一般廃棄物処理施設については、新焼却施設整備に向けた基本計画の策定が完了し、現在、整備・運営方針等の検討を進めている。・消防施設については、新消防本部庁舎・中央消防署が完成し、令和３年４月１日から運用を開始した。市民会館については、令和3年６月に供用廃止され、今後解体予定。・上記のとおり市民生活に直結する重要な施設の更新を控えているが、庁舎についても老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら対応を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が、平成29年度末と平成28年度末の比較において、2,696百万円の減少(△1.3%)となった。基金の増加による「投資その他の資産」が996百万円増加(7.1%)増加したものの、有形固定資産において減価償却累計額の増加などにより、3,237百万円減少(△1.8%)減少した。また、負債総額は、地方債が304百万円減少(△0.8%)したものの、退職手当引当金が597百万円増加(7.6%)したことから、前年度末から256百万円増加(0.5%)した。全体や連結においても、減価償却累計額の増加により、資産総額は減少している。また、負債総額は、地方債の減により減少している。今後、公共施設の更新により、資産では有形固定資産の増加や基金残高の減少、負債では地方債残高の増加が見込まれる。(平成30年度については算定中)
2.行政コストの状況
一般会計等では、平成29年度末と平成28年度末の比較において、退職手当引当金繰入額の増加による人件費の増加(560百万円)や補助金等の増加(242百万円)により、経常費用が1,376百万円増加(2.9%)した。一方で経常収益は36百万円の増加(1.7%)にとどまった。その結果、純行政コストが1,218百万円増加(2.7%)している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計に比べ2,516百万円多くなっている。一方、介護給付費や国民健康保険の診療報酬を補助金等に計上しているため、移転費用が27,583百万円多くなり、純行政コストは28,632百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が2,690百万円多くなっている。一方、経常費用は一般会計等に比べて46,082百万円多くなり、純行政コストが43,393百万円多くなっている。(平成30年度については算定中)
3.純資産変動の状況
一般会計等では、平成29年度末と平成28年度末との比較において、税収等の財源(41,531百万円)が純行政コスト(45,858百万円)を下回っており、本年度差額は△4,327百万円となり、純資産残高は2,952百万円の減少(△1.9%)となった。税収等の確保や行政コストの抑制が必要である。全体では、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計等の介護保険料や国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて29,123百万円多くなっているが、本年度差額は△3,836百万円となり、純資産残高は2,384百万円の減少(△1.4%)となった。連結では、栃木県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が44,181百万円多くなっているが、本年度差額は△3,539百万円となり、純資産残高は2,053百万円の減少(△1.1%)となった。(平成30年度については算定中)
4.資金収支の状況
一般会計等では、平成29年度末と平成28年度末との比較において、業務活動収支が2,448百万円の黒字であったが、投資活動収支については、道路改良工事や朝倉福富緑地整備工事等を行ったことから、2,117百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、304百万円の赤字となった。本年度末資金残高は前年度から27百万増加し、1,544百万円となった。業務活動収支の黒字が、投資活動収支と財務活動収支の赤字をカバーしている状況である。全体では、介護保険料や国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,776百万円多い4,224百万円の黒字となっている。投資活動収支と財務活動収支の赤字額の合計は4,257百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円減少し、6,868百万円となった。連結では、業務活動収支が一般会計等より2,173百万円多い4,621百万円の黒字となっている。投資活動収支と財務活動収支の赤字の合計4,405百万円を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度から216百万円増加し、9,600百万円となった。(平成30年度については算定中)
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を約31万円下回った。類似団体と比べて、施設の老朽化が進んでいるためと考えられる。歳入額対資産比率においても、類似団体平均値を下回っているが、前年度との比較で、分子である資産合計の減少及び分母である歳入総額の増加はわずかであり、0.1%の減少にとどまった。・有形固定資産減価償却率は、住民一人当たり資産額と同様、施設の老朽化の進行により類似団体平均値を3.1%上回った。・本市では、建築物系公共施設の約7割が築30年を経過している。平成27年度に策定した足利市公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の集約化や複合化、費用対効果を考慮した更新により、財政や人口に応じた施設総量の適正化に取り組む。基金残高は近年増加傾向にあるが、厳しい財政状況から今後は減少することが見込まれる。歳出の適正化に努め、基金の減少の幅を緩やかにすることが必要と考えられる。(平成30年度については算定中)
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、平成29年度末と平成28年度末との比較において、0.5%の減少にとどまった。また、類似団体平均値との比較では0.2%下回るなど、大きな差はみられなかった。しかし、行政コストの増加が純資産の減少要因となることから、コストの抑制に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を3.4%下回った。分子である資産合計は減少したものの、市債の新規発行の抑制により、分母である地方債残高も前年度に比べて減少したため、比率は前年度と同じであった。・今後は、公共施設の更新による地方債残高の増加が見込まれ、将来世代負担比率は上昇していくと考えられる。引き続き市債の新規発行の抑制に努め、地方債残高をコントロールしていく。(平成30年度については算定中)
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を7.3万円下回ったものの、前年度に比べて10万円上昇した。真に必要な行政サービスを今後も提供し、コストを抑制に努めることが必要である。(平成30年度については算定中)
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較すると12.1万円下回った。また、平成29年度末と平成28年度末との比較において0.3万円増加したものの、地方債残高そのものは減少している。公共施設の更新のため、今後地方債残高の増加が見込まれるものの、市債の新規発行は必要最小限にとどめる。・基礎的財政収支は、業務活動収支の大幅な黒字のため、類似団体平均値を大きく上回った。しかし、平成29年度末と平成28年度末との比較では、業務活動収支の黒字の縮小や投資活動収支の赤字の拡大がみられた。公共施設整備に関して、国県補助金の確保に努め、投資活動収支の赤字の抑制に努める。(平成30年度については算定中)
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低い。経常収益は平成29年度末と平成28年度末との比較において増加したが、その内訳の一つである使用料及び手数料は減少した。公共施設等の使用料の定期的な見直し、コストの削減に努め、類似団体平均値から大幅に低くならないよう取り組む。(平成30年度については算定中)
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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