栃木県足利市の財政状況（2023年度）
栃木県足利市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
足利市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
・類似団体との比較では平均よりも0.2下回っている。・本市の単年度ごとの財政力指数を比較すると令和4年度が0.732、令和5年度は0.740と令和5年度が0.008上回った。・今後も定住人口の増加や企業誘致の事業を実施することで、市税等の自主財源の増加に努める。
経常収支比率の分析欄
・経常収支比率は、類似団体平均との比較において、例年上回っていたが、令和４年度から類似団体平均値を下回っている。・退職手当の減による人件費の減少及び市債発行の抑制よる公債費の減少による義務的経費の減少はあるが、住民税非課税世帯物価高騰対策特別給付金の皆増などにより、経常収支比率は1.4％増加した。・令和4年度から令和７年度までを前期実施計画期間とした第８次足利市行政改革大綱では経常収支比率について９５％台以内を維持することを目標としていることから、引き続き経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たりの人件費・物件費の決算額は、例年類似団体平均を下回っている。・人件費については、民間や国、他団体の状況を見ながら適正な給与水準を保つことに努めるとともに、予算編成においては、効率的な組織体制の構築やICTの活用による生産性の向上などを掲げて、総人件費の抑制に取り組んでいる。・物件費については、令和４年度から始まる第８次足利市行政改革大綱の前期実施計画の中で、事務費、事業費等の適正化が図られるよう毎年１％の減少を目標としている。
ラスパイレス指数の分析欄
・ラスパイレス指数は前年から0.3減少し、98.9と類似団体平均をわずかに下回った。・例年本市は、国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度を改正している。・引き続き、民間や国、他の自治体の状況等をみながら、適宜、給与制度の見直しを図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・人口1,000人当たり職員数は6.96人と、前年度を0.01ポイント上回った。・令和4年度は前年比＋0.05ポイントであったため増加率は抑制されているが、類似団体平均はわずかに上回っている。・事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築を推進し、市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な定員管理や効果的な人員配置を行う。
実質公債費比率の分析欄
・計画的な元利償還金の減少などから、実質公債費比率は単年度では年々減少し、令和4年度及び令和5年度は類似団体平均を下回った。・将来的には大型公共施設の更新に伴い公債費が増加することから、実質公債費比率は上昇してゆくことが見込まれるため、今後も下水道事業等への繰出しを抑制するほか、税収の確保に努めるなど公債費負担が上昇しないよう努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
・計画的な基金積立等の実施により、基金全体で前年比12.0％増加するなど、前年度に引き続き将来負担に充当できる財源が上回っており、将来負担は生じていない。・しかし、今後新焼却施設の整備や、新市民会館の建設など、大型公共施設の更新時期が重なることから、より厳しい財政状況が予想される。・基金の取崩しを最小限に抑えるため歳出の徹底的な見直しに取り組むほか、交付税措置のある起債の活用など、将来負担の増加の抑制に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
・人件費の決算額を前年度と比較すると、退職手当の減等により304,215千円の抑制となった。・例年本市は、国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度を改正している。・引き続き、民間や国、他の自治体の状況等をみながら、適宜、給与制度の見直しを行う。・特定財源の確保、経常一般財源の増収に努める
物件費の分析欄
・近年は13～14％台で推移しており、類似団体平均を下回っている状況が続いている。・決算額では新型コロナウイルスワクチン接種業務費の減（-407,514千円）などにより、前年度比-769,131千円である。
扶助費の分析欄
・扶助費の比率は12.1%であり、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。・住民税非課税世帯物価高騰対策特別給付金の皆増（＋1,651,310千円）などにより、前年度から＋1.1％となった。
その他の分析欄
・市民文化財団出捐金の皆増（＋100,000千円）などにより、投資及び出資金が前年度比＋13.9％となっている。・類似団体平均と比較すると、1.1％上回っているが、令和元年度は8.1％と差が大きかった。これは令和２年度以降は公共下水道事業特別会計が法適化したことにより、繰出金として仕訳される金額が縮小したためである。
補助費等の分析欄
・中小企業者等電力価格高騰対策支援金の皆減（-269,150千円）及び同燃油価格高騰対策支援金の皆減（-248,766千円）により、前年比-0.1％となった。・足利市第8次行政改革大綱の前期実施企画では、効果が低い補助金等の縮小・廃止等の見直しにより令和4年度から令和7年度の実施期間で合計70,000千円削減目標を定めている。
公債費の分析欄
・公債費の比率は13.9%であり、4年連続で類似団体内平均を下回っている。・比較的高利率であった過去の借入の償還が進んでおり、公債費が減少しているが近年の借入、利率見直しにおいても金利が上昇傾向にある。・将来は、大型公共施設の更新による多額の借入れにより、公債費の増加が見込まれる。引き続き、起債の適正化に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の比率は75.7％であり、類似団体平均を0.9％下回っている。・歳出合計は前年度比＋1.8％であり、住民税非課税世帯物価高騰対策特別給付金の皆増（＋1,651,310千円）や斎場再整備事業費の増などによって、公債費以外は75.7％と前年度比＋1.3％となっている。・事務事業の見直しを進め、より一層の経費節減に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は公共施設等整備基金積立金の増（＋600,768千円）などにより、前年度比＋19.3％となっている。・民生費は住民税非課税世帯物価高騰対策特別給付金の皆増（＋1,725,756千円）、後期高齢者医療費の増（＋116,800千円）、施設型給付費（認定こども園）の増（＋238,016千円）などにより、前年度比＋4.0％となっている。・衛生費は斎場再整備事業費の増（＋502,538千円）などにより、前年度比＋5.1％となっている。・農林水産業費は農村地域防災減災事業費の減（-236,148千円）などにより、前年度比-32.6％となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費は新型コロナウイルスワクチン接種業務費の減（-407,514千円）などにより、9.6％の減となった。・扶助費は住民税非課税世帯物価高騰対策特別給付金の皆増（＋1,651,310千円）などにより、6.4％の増となった。・補助費等は中小企業者等電力価格高騰対策支援金の皆減（-269,150千円）及び同燃油価格高騰対策支援金の皆減（-248,766千円）などにより、18.0％の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
・実質収支比率は9.42%となり、令和4年度決算から2.81％減少した。歳入歳出差引額は前年度比＋474百万円であるが、繰越すべき財源が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金関連事業などにより、1,447百万円（前年度比＋1,280百万円）であったため、実質収支額は2,840百万円、単年度収支は-806百万円となった。・財政調整基金残高の比率は、実質収支額のうち、16億円を積み立てるなど、基金残高が増加したため、令和4年度決算に比べ3.17％増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
・赤字が発生している会計はないが、特別会計の歳入について一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いている。・令和5年度は一般会計の標準財政規模比が9.41％と前年比-2.81％となっている。・すべての会計において歳入の確保、歳出の見直しに引き続き取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・市債発行の抑制や、利率見直し等により元利償還金等は令和４年度から令和５年度で-0.9％となった。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業及び下水道事業会計の企業債の元利償還金は減少しているものの、令和５年度から（仮称）あがた駅北産業団地開発事業特別会計において元金償還が始まったため、前年度＋1.9％となった。・大型公共施設の更新を進める中、多額の地方債発行で財源をまかなうため、今後は実質公債費比率の上昇が見込まれる。・計画的な事業の推進に留意するとともに、地方債の適正な活用に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・将来負担額は、令和2年度から令和3年度が-5.1％、令和3年度から令和4年度が-4.9％、令和4年度から令和5年度が-3.2％と、直近は減少傾向になっている。充当可能財源は令和2年度から令和3年度が-1.4％、令和3年度から令和4年度が-1.5％、令和4年度から令和5年度が-0.8％となっており、将来負担額に比べて減少率は少ないものの減少傾向である。・大型公共施設の更新のため、今後将来負担額にあたる市債残高の増加、充当可能財源にあたる充当可能基金の更なる減少が見込まれるため、将来負担額の分子全体は増加傾向になっていく。・地方債においては、起債の内容を精査し、交付税措置のある起債の積極的な活用や、将来負担を考慮した積極的な基金の積立など、引き続き適正な運用を図ってゆく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・第８次足利市行政改革大綱により基金積立等に関する取り組みとして、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合を10％以上15％未満と目標を定めているが、令和５年度は17.8％となっており、目標を超える実績となったが、これは足利市公共施設整備基金への積み替えや令和７年度予算での取り崩しを見越したものである。・財政調整基金においては600百万円、足利市公共施設整備基金においては230百万円の取り崩しが行われたものの、財政調整基金へ1,601百万円、減債基金へ411百万円、足利市公共整備基金へは701百万円の積立が行われたため、基金残高は全体で前年比＋12.0％となっている。（今後の方針）・令和４年から実施している第８次足利市行政改革大綱の計画に沿って、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合を目標値内に維持できるように基金残高に留意しながら、必要に応じて取り崩しを行う。・斎場の再整備や新焼却施設の建設など、整備・更新が開始されている施設に加えて、今後も文化施設や市役所本庁舎の整備検討が進められており、施設の更新により基金残高の更なる減少が見込まれることから将来の財政負担の軽減を図るため、公共施設等整備基金は計画的に積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の追加交付分や市税で当初の歳入見込を上回る収入額があったため、例年を上回る基金積み立てが行えたことから前年比＋22.9％となった。（今後の方針）・健全で安定した財政運営が行えるように足利市第8次行政改革大綱の前期実施計画期間である令和4年度から令和7年度では、財政調整基金が標準財政規模に占める割合の目標を10％以上15％未満と定めている。
減債基金
（増減理由）・歳計剰余金による積立(250,000千円)や普通交付税追加交付による臨時財政対策債償還基金費(159,822千円)の積立を行ったことで、前年比+19.4％の基金残高となった。（今後の方針）・斎場の建替えによる再整備や新焼却施設の建設及び旧施設の解体、市民会館の解体撤去など大型公共施設の更新に伴う公債費の増加に備え、積極的な積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・足利市社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進に必要な経費に充てる。・足利市立図書館施設整備基金：足利市立図書館の施設の整備に要する財源に充てる。・足利市奨学基金：奨学金貸与の財源に充てる。（増減理由）・足利市公共施設等整備基金：公共施設等整備のため、701,454千円積立てたことによる増。（今後の方針）・足利市公共施設等整備基金：令和２年３月に策定した足利市公共施設再編計画では計画期間である令和37年度まで毎年133.7億円の更新費用を要するとの試算を行っており、財源不足となることが明らかなため、施設の集約化や民営化等により普通建設事業費の抑制を行うことと並行して、将来の財政負担の軽減を図るため、積極的な積立てを行うとともに、必要に応じた取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・本市では、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の適正化、新規整備の抑制、集約化・複合化による効率的な運営等を基本方針に掲げ、県や民間施設の活用、施設の複合化や除却などを進めている。・有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるため「足利市公共施設等総合管理計画」を令和6年1月に改訂し、計画に基づき、施設の再編を進める必要がある。・減価償却費に対する資産更新が少ないことが要因と考えられるため、今後に控える大型公共施設の更新の実施後には比率が下がる見込み。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は、類似団体平均、栃木県平均よりも低い。市債の新規発行を償還額を超えないようにするとの基本方針に沿って抑制に取り組んだことにより、分子である市債残高が減少傾向にある。・令和９年度完成予定の新クリーンセンター建設や、市役所、市民会館の整備など大型公共施設の更新により、多額の市債発行や基金の取崩しが必要となることから、将来は比率の上昇が見込まれる。・市債発行の抑制のほか、市税等の収入の確保に努め、比率の悪化を招かないように取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・本市の将来負担比率は「-」のため、左のグラフに表示されていない。・今後の大型公共施設の更新に伴う市債残高の増加や基金の減少により、将来負担が発生することが見込まれる一方で、有形固定資産減価償却率は減少する可能性がある。・令和６年１月に改訂された足利市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の整備、更新を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・本市の将来負担比率は平成２７年度以降「-」である。・実質公債費比率は３か年平均の対象年度が移行したことにより、0.４の減となった。【R4:②5.5③4.3④4.5⇒R5:③4.3④4.5⑤4.3】・公債費比率は市債の発行抑制により改善傾向ではあるものの、今後、大型公共施設の更新に伴う多額の市債発行により、比率の上昇が見込まれる。より低利な資金調達や借換えを検討し、元利償還金の上昇を緩やかにするよう取り組む。・第８次足利市行政改革大綱実施計画にて実質公債費比率は８％未満との基本目標を掲げ、年度ごとに実績と取組み内容の分析を行っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、市民会館、庁舎である。・学校施設については、「新たな学校づくり基本計画」を策定中であり、今後再編を進めていく予定である。・一般廃棄物処理施設については、現在建設工事に着手しており、令和９年度に更新が完了する予定である。・消防施設については、令和３年４月１日から新消防本部庁舎・中央消防署の供用が開始され、減価償却率が改善された。・その他、市民生活に直結する重要な施設の更新を控えているが、庁舎については、令和７～８年度にかけて基本計画を策定予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、市民会館、庁舎である。・学校施設については、「新たな学校づくり基本計画」を策定中であり、今後再編を進めていく予定である。・一般廃棄物処理施設については、現在建設工事に着手しており、令和９年度に更新が完了する予定である。・消防施設については、令和３年４月１日から新消防本部庁舎・中央消防署の供用が開始され、減価償却率が改善された。・その他、市民生活に直結する重要な施設の更新を控えているが、庁舎については、令和７～８年度にかけて基本計画を策定予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,914百万円の減少(△1.0%)となった。固定資産の老朽化が進んでおり、減価償却額に比べ、資産更新が少ないことが主なる理由である。減価償却費に対する資産更新費用の割合が直近3年間のいずれも50%を下回っており、資産の老朽化が進んでいる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは50,144百万円となり、前年度末から619百万円の増加(1.3%)となった。新型コロナウイルスの影響による補助金等の減少により令和2年度をピークに年々減少していたが、増加に転じた。経常行政コストの中では、維持補修費が前年度から7.6億円増加しており、行政コスト対税収支比率が100%を超えていること等から今後も、費用対効果の検証を行い、効果の低い取組については、経費の削減に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(49,061百万円)が純行政コスト(50,243百万円)を下回ったことから、本年度差違は△1,182百万円となり、純資産残高は1,060百万円の減少となった。資産の老朽化により、純資産残高が減少傾向にある。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、財源は一般会計等に比べて25,998百万円増加の75,059百万円となり、本年度差額は+245百万円となるが、純資産額は66百万円の減少となった。なお、令和元年度から2年度の純資産額の変動は下水道事業会計が令和2年度から公営企業会計となったことによる差である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,581百万円、投資活動収支は△3,916百万円、財務活動収支は△1,191百万円となり、本年度末資金残高は4,287百万円となった。業務活動収支においては、社会保障給付支出が前年度から206百万円増加し、9,164百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債の借入額よりも償還額が上回ったことにより、マイナスになっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
「有形固定資産減価償却率」は令和3年度は1.5%増加、令和4年度は1.5%増加、令和5年度は1.6%増加と増加傾向にあり、類似団体平均値も上回っている。減価償却費に対する資産更新が少ないことが要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」はおおむね横ばいで推移しており、類似団体平均値とも大きな差異はない。本比率の増減事由は「「負債の増減」「純資産の増減」が考えられるが、令和5年度は負債が約8.5億円減少している。負債が減少したことで純資産比率が増加している。なお、負債の減少は地方債が約11億円減少したことが大きな要因である。
3.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは50,242百万円となり、前年度末から730百万円の増加(1.5%)となった。令和2年度をピークに年々、減少していたが維持補修費の増などを背景に増加に転じた。住民一人あたりの行政コストも微増となった。
4.負債の状況
「住民一人当たりの負債額」において、令和5年度は地方債が約11億円減少したこと等から、負債額が令和4年度と比較し、約8.5億円減少している。その影響で一人当たりの負債額が2千円減少している。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県足利市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。