簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度同値の０．４２となり、類似団体を上回っている状況である。人口減少の影響から、収入の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中であるが、市税の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。喫緊の課題である人口減少対策については、今後も重点的に取り組みながら、経常経費の削減にも努め財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より１．０ポイント増の９０．８％となり、類似団体平均、全国平均を下回っている状況である。これは、経常経費充当一般財源が主に人件費、補助費等、扶助費の増により、３０百万円の増となったほか、経常一般財源等が、地方交付税、臨時財政対策債等の減により１２８百万円の減となったことによるものである。市税収入に大きな伸びは期待できない状況にあるので、定員適正化計画に基づく職員定員管理による人件費の抑制や、地方債借入を償還元金以下とする取り組みを継続し公債費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年比５，４８０円減の１９０，８２２円となった。類似団体平均を下回ったものの、特に物件費については、町村合併以前の旧町村で保有していた類似施設の維持管理経費が増加傾向にあるため、公共施設総合管理計画等に基づき施設の見直し、複合化、集約化などを積極的に進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度同値の９８．６となり、全国市平均と並び、類似団体内平均は上回っている状況である。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄５町村合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的から、旧町村毎に支所を配置して行政運営を行っている。これまで定員適正化として職員数の削減に取り組くんできたが、年々多様化する行政需要に対応するための体制を確保し一般職員等の人数は４４１人とした。また、人口についても前年比で７０６人の減となったことから、人口１，０００人当たり職員数は、１１．４１人（前年比０．２１人増）となり、類似団体内平均等を上回っている。今後は、機構改革等により引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度より０．２ポイント増の９．０％となり、類似団体平均値に並んだ。今後は、常陸大宮駅周辺整備事業などにより多額の地方債が発行される見込みのため、引き続き地方債の発行を償還元金以下とする取り組みを継続しつつ、交付税措置が有利な地方債の活用に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度より３．７ポイント増の２７．９％であり、類似団体平均値を上回っている状況である。これは、地方債現在高が、前年比で１，００７百万円の減となったものの、前年度繰越金の減少や常陸大宮駅周辺整備事業をはじめとする普通建設事業費等の増額に対応するため、財政調整基金を取崩したことなどにより、充当可能財源等の充当可能基金が１，４３３百万円減となったことなど、将来負担比率の分子が増加したことなどが考えられる。引き続き地方債借入を償還元金以下とする取り組みを継続し、公債費の削減を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度より０．８ポイント増の２４．８％となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、歳出の人件費が前年比で増となったほか、経常的一般財源が減となったことによるものである。５町村合併後の行政運営を住民サービス維持のため旧町村毎に支所を配置しており、効率化が図りにくい面もあるが、今後も定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より０．５ポイント減の１６．３％となり、類似団体内平均、全国平均を上回り、県平均を下回った。これは、公共交通の少ない地域で学校統廃合によるスクールバス運行を行っていることや市公共施設の指定管理委託を積極的に活用していることが主な要因である。平成１６年度の５町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、今後は見直しによる統廃合等を進めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度より０．５ポイント増の８．２％となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、歳出の扶助費が前年比で増となったほか、経常的一般財源が減となったことによるものである。医療福祉費や児童福祉に係る施設型給付費負担金等が増加傾向にあるが、重要施策であるため持続可能な制度運用を検証しながら、健全な財政運営に努めていく。 | その他の分析欄前年度より０．５ポイント増の１１．５％となったが、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。平成１６年度の５町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、施設の統廃合や各種事業手法の見直し等を進めることで維持補修費の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．４ポイント増の１０．０％となり、類似団体平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、経常的一般財源が減となるも、歳出では、大宮地方環境整備組合負担金が増となったことによるものである。市単独補助金については、補助金見直し要領を策定し、定期的に見直しを図っているため今後も継続する。 | 公債費の分析欄前年度より０．７ポイント減の２０．０％となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ上回った。今後は、常陸大宮駅周辺整備事業等の大規模事業に係る地方債発行を予定しているが、平成１９年度から地方債借入を元金償還以下として取り組んでおり、引き続き、地方債発行を償還元金以下に抑制する取り組みを継続していく。 | 公債費以外の分析欄人件費、補助費等については、類似団体平均を下回ったが、物件費では同平均を上回った。これは、５町村合併という特殊事情が影響しているものであるが、合併から１５年以上が経過し、施設の統廃合や事務事業の見直しにより効率的な財政運営に努めていく。扶助費については、類似団体平均程度で推移しているが、昨今の少子化対策拡充の社会的動向も注視しつつ、適切な予算措置を行いながら健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりのコストについて、総務費は、１００，０２６円（前年比８，７６６円増）となり、公共施設保全等基金積立金、市債管理基金の積立金の増が主な要因である。民生費は、１９４，５２３円（前年比１６，１０５円増）となり、これは新型コロナ対応や物価高騰対応の臨時給付金に係る事業費の増が主な要因である。商工費は、２７，５８２円（前年比１６，６１０円減）となり、これは新型コロナ対応のプレミアム付商品券発行、物価高騰対応商品券支給に係る事業費の減が主な要因である。土木費は、７３，８３１円（前年比１５，６５８円増）となり、これは常陸大宮駅周辺整備や子育て世帯向け住宅整備に係る事業費の増が主な要因である。教育費は、６８，２７３円（前年比７，２００円増）となり、これは小・中学校照明ＬＥＤ化に係る事業費の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりコストについて、物件費は、８８，８２０円（前年比１０，３３７円減）となり、これは新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の減や新型コロナ対応の各種事業の減が主な要因である。扶助費は、１１１，９４４円（前年比１１，４５１円増）となり、これは新型コロナ対応や物価高騰対応の臨時給付金に係る事業費の増が主な要因である。補助費等は、９８，５４７円（前年比１０，９６６円減）となり、これは新型コロナ対応のプレミアム付商品券発行、物価高騰対応商品券支給に係る事業費の減が主な要因である。普通建設事業費は、９８，９８１円（前年比２５，３４５円増）となり、これは常陸大宮駅周辺整備や小・中学校照明ＬＥＤ化に係る事業費の増が主な要因である。繰出金は、６０，５５９円（前年比１０，８８２円増）となり、これは法定外繰出金の増により、国民健康保険特別会計繰出金の増が主な要因である。普通建設事業費については、近年増加傾向にあり、令和５年度決算では類似団体内平均値を上回った。５町村合併という本市の特徴から、公共施設の計画的な長寿命化や類似施設の統廃合等を進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は、前年度から1,815百万円減の7,655百万円となっている。残高減の主な要因は、財政調整基金において、前年度繰越金の減少や常陸大宮駅周辺整備事業をはじめとする普通建設事業費等の増額に対応するため、1,600百万円取崩したことから、基金残高が1,444百万円減となったことが挙げられる。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況である。このような中、財源となる基金の活用は不可欠なものであるため、今後も計画的な基金の積立・取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金として、156百万円積み立てた一方で、前年度繰越金の減少や常陸大宮駅周辺整備事業をはじめとする普通建設事業費等の増額に対応するため、1,600百万円の取崩しを要したことから、1,444百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況であるため、効果的かつ効率的な行政運営を念頭に、事業の見直しなどの行財政改革に積極的に取組み、基金の適正額の維持確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は、101百万円（うち過疎地域自立促進交付金分12百万円）積み立てた一方で、大規模事業元金償還に伴う公債費の財源として300百万円を取り崩したことから、199百万円の減となった。（今後の方針）町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に約3,500百万円、道の駅整備に約1,350百万円、第二中学校整備に約1,520百万円の合併特例事業債を発行したことで多額の市債残高を抱えておりその償還が財政を圧迫している。平成19年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから市債残高は年々減少傾向にあるが、今後において、防災行政無線デジタル化整備事業、学校給食センター整備事業、常陸大宮駅周辺整備事業等で多額の元金償還が見込まれている。今後は、その償還に充てるために減債基金の活用が見込まれるため、計画的な基金の積立・取崩を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域創生基金常陸大宮市創生総合戦略に基づき，地域の特性を生かした魅力と活力のある元気なふるさとづくり及び地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりを柱とする地域創生を推進するための基金・豊かな自然と調和したまちづくり基金常陸大宮市の地域振興及び市民の連帯強化に資する事業の財源を確保するための基金・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全等に必要な財源を確保するための基金（増減理由）特定目的基金残高172百万円減の主な理由としては、公共施設保全等基金を創設し450百万円積み立てた一方で、豊かな自然と調和したまちづくり基金を184百万円取崩し、観光振興費や財産管理費等の財源としたほか、文化振興基金外2基金を廃止したことが挙げられる。（今後の方針）・地域創生基金今後も地域創生まちづくり事業や支所庁舎等を含めた地域の交流拠点整備等に充当予定・豊かな自然と調和したまちづくり基金今後も地域振興や観光振興費を中心とした事業に充当予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率６６．２％については、類似団体平均値より１．５ポイント高く、前年度より１．４ポイント増となり上昇傾向にある。これは、幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化によるものである。市の公共施設総合管理計画（平成２８年度作成）においては、計画期間３０年間における数値目標を、延床面積の総量を３割削減と設定しており、施設保有総量の削減、長寿命化等の対策を行うことで維持管理コストの縮減に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率５２３．０％については、前年度と比較して３０．８ポイント増となり、類似団体平均値より２４．０ポイント下回っている。これは、当該比率算定上の分子が、充当可能財源の減により増となったことに加え、分母の因子となる経常一般財源（歳入）等が減、経常経費充当財源が増となり、分母が小さくなったことで比率を押し上げた。地方債の借り入れについては、近年、借入額を償還元金以下とすることで発行の抑制に努めており、今後も継続していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度と比較して3.7ポイント増となり、類似団体平均値より17.7ポイント高くなっている。地方債残高が前年度と比較して減少したものの、基準財政需要額算入される公債費の額がそれ以上に減となったことことが、比率を押し上げた要因となってる。比率を押し上げる要因となる地方債残高については、毎年度の市債の発行を、償還する元金以下に抑制しているものの、常陸大宮駅周辺整備事業に多額の市債の発行を見込んでいるため、一時的には上昇傾向にあると見込んでいる。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも1.5ポイント高く、年々上昇傾向にある。市が保有する公共施設については、町村合併前に整備された施設を引き継いで管理運営をしている状況にあり、同規模かつ同用途の施設が複数存在しているため、老朽化対策と合わせて、施設の集約化・複合化に取り組み、適正配置に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度と比較して3.7ポイント増となり、類似団体平均値より17.7ポイント高くなっている。地方債残高が前年度と比較して減少したものの、基準財政需要額算入される公債費の額がそれ以上に減となったことことが、比率を押し上げた要因となってる。実質公債費比率については、対前年度比0.2ポイント増となった。算定から外れた令和２年度の数値と、今回加わった令和５年度の数値の入替えによるものであるが、当該数値を比較した場合、令和5年度の標準財政規模が増となったことにより分母が大きくなったものの、それ以上に、地方債の元利償還額の増や、充当可能特定財源の減による分子の増の割合が大きかったことが、比率を押し上げた要因となっている。今後は、本格化する常陸大宮駅周辺整備事業などに係る市債の発行が増加すると見込まれるが、交付税措置が有利な地方債を活用しながら、比率の上昇を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が９５．９％となっており、類似団体内平均値より３７．５ポイント高くなっている。急速な少子化による就園児数の減少に加え、多くの施設が建築後３０年以上経過していることから、老朽化対策と合わせて、施設の適正配置が課題となっている。また、公民館については、有形固定資産減価償却率が９４．８％となっており、類似団体内平均値より２９．６ポイント高くなっている。公民館施設については、町村合併前の５地域に中心となる公民館のほか多数の分館を設置しており、類似施設である集会所との区別が明確化されていなかった状況から、集会所への移行、統合・縮小の検討を進めているが、併せて施設の老朽化対策も課題となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館については１１．８ポイント、一般廃棄物処理施設については２３．７ポイント、消防施設については１８．７ポイント、庁舎については１５．４ポイント、それぞれ類似団体平均を上回っている。図書館は建築後２０年以上経過しており、今後も計画的な維持・保全により長寿命化を図っていく。一般廃棄物処理施設については、大宮環境整備組合において維持管理を行っているが、ごみ処理施設が建築後約３０年、し尿処理施設が約４０年経過しており、平成３０年度に一部増設しているものの施設の老朽化が進んでいることから、今後大規模な改修が見込まれる。消防庁舎は消防本部（東消防署）と西消防署の２施設となっている。消防本部庁舎については、東日本大震災により甚大な被害を受けたため、平成２４年度に建替えを行っているが、西消防署については建築後４０年以上経過している。消防機械器具置場、水防倉庫については市内６０棟以上を設置しているが、建築後２０年以上経過しているものが多く老朽化が進んでいる。市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設として、計画的に更新・改修等を行い長寿命化による機能の維持を図る。庁舎については、市役所本庁舎のほか、旧町村単位で山方支所、美和支所、緒川支所、御前山支所が設置されている。これらの施設は、行政機能の中核かつ災害時の対応拠点として重要な位置付けとなっていることから、適正規模へ見直しを行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から3,155百万円の減(-3.8%)となった。主な要因としては、一般財源の減少や普通建設事業費・人件費等の増額に対応するため、財政調整基金が1,444百万円減となったこと等により流動資産が全体で1,622百万円減少したことや有形固定資産において、事業用資産が451百万円の減、インフラ資産が583百万円の減、物品が245百万円の減となったことが挙げられる。有形固定資産のうち、事業用資産は小中学校照明LED化改修工事や子育て世帯向け住宅整備事業に係る土地購入により、インフラ資産は常陸大宮駅周辺整備事業に係る道路用地購入や大宮運動公園市民球場改修工事により増となったものの、いずれも減価償却による価値の減少分が上回ったため、有形固定資産全体では1,278百万円の減となった。一方、負債総額は、地方債において合併特例事業債等の発行増加はあったものの、償還が進んだため、全体では、1,167百万円の減(-4.0%)となった。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、資産総額は、前年度末から3,393百万円の減(-2.9%)負債総額は前年度末から1,943百万円の減(-3.5%)となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,592百万円の減(-3.0%)、負債総額は前年度末から1,960百万円の減(-3.5%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が4,091百万円、物件費等が8,572百万円となり、経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち、これらが6割弱を占めている。前年度比較では、職員給与費が81百万円増となり、人件費全体では118百万円の増となった。物件費等は、新型コロナウイルスワクチン接種等事業の160百万円減や道路構造物維持点検委託料の90百万円減等により、480百万円の減となった。結果、業務費用全体では392百万円減の12,932百万円となった。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は、前年度比較では、地域経済活性化支援金の403百万円減等により、補助金等が202百万円減となった一方で、国民健康保険特別会計への繰出金254百万円の増により他会計への繰出金は368百万円増となり、また、常陸大宮駅周辺整備用地補償費等の支出により移転費用その他が100百万円増となったことなどにより、移転費用全体では340百万円増の10,008百万円となった。それに対し、使用料及び手数料を含む経常収益は、プレミアム付商品券売上金の減等により、280百万円減の868百万円となり、その結果、純経常行政コストは22,072百万円となり、資産の除売却損などの臨時損益を加えた最終的な純行政コストは288百万円増の22,133百万円となった。水道事業・下水道事業等を加えた全体では、純経常行政コストは210百万円の増、純行政コストは266百万円の増となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、純経常行政コストは前年度から417百万円の増純行政コストは501百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが前年度比288百万円増の22,133百万円、それを賄う財源として税収等及び国・県等補助金が20,140百万円であり、本年度差額は、▲1,993百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を含めた、本年度純資産変動額は1,987百万円となった。前年度と比較すると、税収等では固定資産税が41百万円増となったが、寄附金の34百万円減、地方交付税の30百万円減により、全体で20百万円の減となった。国県等補助金は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が409百万円増となったものの、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金が332百万円減、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金が268百万円減となったことにより全体で280百万円減となった。結果として、財源は全体で300百万円の減となり、本年度純資産変動額は584百万円の減となった。今後は、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減を図っていくとともに、財源確保の観点からも、市税の徴収率向上に取り組んでいく。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、純資産残高は前年度末から1,448百万円の減となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、純資産残高は前年度末から1,631百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,108百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は49百万円、財務活動収支は▲1,019百万円となった。その結果、資金収支のトータルは138百万円となり、当年度末資金残高は605百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、国県等補助金収入等の減少により業務収入が減少したため、収支として897百万円減となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増となる一方で、基金取崩収入も増となったため、収支として1,679百万円の増となった。財務活動収支は前年度同様、償還が発行を上回ったが、昨年度と比較すると73百万円の増となった。結果、当期資金収支額はプラスに転じた。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、業務活動収支は2,222百万円、投資活動収支は▲733百万円、財務活動収支は1,316百万円となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた全体では、業務活動収支は2,240百万円、投資活動収支は766百万円、財務活動収支は1,312百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、205.0万円となり、前年度より4.3万円の減となった。これは、資産合計が315,435万円(3.8%)の減となり、資産の減少割合が人口減少の割合を上回ったことが主な要因である。また、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているのは、取得価額が不明の道路等敷地について備忘価額1円で評価していることが原因と見込んでいる。歳入額対資産比率については、3.04年で、前年度より0.23年の減となり、類似団体平均値より0.53ポイント下回った。有形固定資産減価償却率については、66.2%となり、前年度より1.4ポイントの増となった。年々増加傾向にあり、令和4年度からは類似団体平均値を上回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、64.6%となり、前年度と同値となった。類似団体平均値よりも下回っていることから、資産形成に対する市債の借り入れが、類似団体と比較して多いと推測される。将来世代負担比率は21.5%で、前年度より0.2ポイントの増となった。類似団体平均値を上回っていることから、純資産比率と同様に、市債の借り入れが、類似団体と比較すると多いと推測される。今後は、市債の発行を抑制するなど市債残高の縮減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、57.2万円で、前年度より1.7万円の増となった。職員給与費の増や常陸大宮駅周辺整備用地補償費の増が影響していると考えられる。住民一人当たり行政コストが、類似団体平均値を下回っていることから、同種の行政サービスを類似団体より低コストで実現できているものと推測できる。一方で、減価償却費は高い水準となっており、今後も常陸大宮駅周辺整備事業など、大規模事業への投資の結果として、減価償却費の費用負担は年々増加していくものと推測されるため、将来的な更新需要に対応した財源の確保に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、72.5万円で前年度より1.7万円減となり、やや減少傾向にある。これは、負債の減少割合が人口の減少割合を上回ったことが要因となっている。平成19年度以降、市債借入を償還元金以下に抑制することで市債残高の縮減に取り組んでいるため、引き続き市債発行を抑制市債残高の縮減に努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったことによりマイナスの結果となり、前年度より1,232百万円減の▲694百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.8%となり、前年度より1.2ポイントの減となった。これは、経常費用・経常収益ともに減となったが、プレミアム付商品券売上金の減により、経常収益の減少割合が大きかったため比率が減となったものである。今後、利用率が低い施設については、利用率の向上に努めていくとともに、他団体と比較し使用料金等が低い場合には料金の見直しなどを検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,