茨城県常総市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

大規模事業所があるため，法人市民税の依存度が高い。ここ５年間は，横ばい傾向となっている。今後は，圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業を行い産業用地の創出を図って税収の確保を行っていく。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源である地方消費税交付金及び普通交付税の増額により，平成２６年度に比べて１．９ポイント低くなり，類似団体を３．５ポイント下回った。今後は，市税の徴収強化及び圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業に伴う産業用地の創出を図って税収を確保していく。また，人件費の削減や内部管理経費の削減を進めて財政構造の硬直化を防いでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は，災害により大幅に増加した。特に，災害廃棄物処理に係る臨時的経費が多額となったことが要因である。この経費は，平成２８年度も発生するため，平成２９年度以降は，大幅に減少する見込みである。引き続き，民間委託，新規採用者の抑制や管理職手当の削減等に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

市独自に管理職手当の削減を実施しているため，類似団体を３．４ポイント下回っている。今後は，勤務成績や実績が昇任や昇給に反映される人事評価制度を実施し，さらなる給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常総市行政改革集中プランに基づく新規採用抑制を図っているが，人口も毎年減少しており，頭打ちとなっている。今後職員数は，平成２６年度を基準として５年後の平成３１年度に１．７％純減する。具体的には，平成２６年４月１日の職員数５１８人を基準とすると平成３１年４月１日に９人削減し，５０９人とすることを目標とする。

実質公債費比率の分析欄

類似団体よりも２．１ポイント高いが，毎年減少しており平成２６年度に比べて０．４ポイント減少した。今後も常総市財政健全化計画に基づき公債費の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して５３．７ポイント高く，昨年度よりも３２．５ポイントと大幅に増加した。増加した要因は，充当可能基金である財政調整基金を災害復旧事業等に充てるため１１億円を取り崩したこと，充当可能特定歳入である都市計画税を廃止したことである。今後は，建設事業を見直して起債を抑制することや交付税措置の有利な起債を活用して，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２３年から平成２７年の５年間で，一般行政職職員数は，３７８人となり，２３人の減となった。今後も，常総市行政改革集中プランに基づき，定員管理の適正化に取り組み，職員数を抑制していく。また，民間委託の推進や管理職手当の削減を引き続き行い，人件費を削減していく。

物件費の分析欄

あすなろの里の業務委託料などが増加傾向であるが，平成２６年度よりも０．２ポイント減少した。今後も業務委託の増加が予想されるが，委託内容を精査し，適正な業務委託を図り，事務の合理化及び経費の効率的運用を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体を１．９ポイント下回っているものの，扶助費は年々増加傾向である。特に，障害者自立支援給付費が伸びている。今後は，市単独で行っている扶助費の見直しを進めて扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して１．０ポイント高くなっているが，前年度と比較して０．１ポイント減少した。類似団体よりも高い要因としては，公共下水道事業における公債費負担への繰出金，国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への医療給付に係る繰出金が多額であることによる。今後は，給付等の適正化を図り，改善に努める。

補助費等の分析欄

類似団体よりも３．８ポイント上回っている。これは，ゴミ処理業務や消防業務を合併前の旧団体ごとに一部事務組合で行っていることが要因である。今後は，業務の一元化を検討し，補助費の抑制に努める。また，各種団体に対する補助金の見直しを行い，適正な運用を図る。

公債費の分析欄

平成２６年度よりも０．１ポイント減少したが，類似団体よりも１．５ポイント上回っている。なお，災害復旧事業債や小学校空調整備事業債の元金償還が開始することにより，公債費のピークは，平成３１年度を見込んでいる。今後は，事業の緊急性や必要性を優先して計画的な借入を行い，公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも５．０ポイント下回っているのは，物件費の経常収支比率が低いことが主な要因である。特に補助費が類似団体平均を大きく上回っている状況のため，今後もさらなる経常収支比率の改善に向けて歳出を削減するとともに，歳入確保を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率ともに減少傾向にあったが、平成27年度には将来負担比率が増加となってしまった。ポイントを類似の団体と比べるとどちらも平均値以上になっており、特に将来負担比率のポイントは高くなっている。これは旧合併特例債を使った生活道路の建設に係る起債額が大きいことと、平成27年度に充当可能特定収入である都市計画税の廃止や充当可能基金である財政調整基金を災害復旧事業等に充てるために取り崩してしまったことによる影響が大きい。当市は財政健全化計画にもとづき、自主財源の確保に向けた施策や建設事業の見直しによる起債の抑制、交付税措置の有利な起債メニューの活用を進めており、また、建設事業自体もピークは過ぎてきており、今後は実質公債費比率・将来負担比率ともに減少していく見込みである。