茨城県常総市の財政状況（2016年度）
茨城県常総市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体は上回っているが、ここ数年間は横ばい状態が続いている。当市は大規模事業所があり、法人市民税への依存度が高く、税収基盤が安定しているとは言い難い。今後は、圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業などで、安定した税収の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
水害の影響から市税等が落ち込み、また、地方交付税の減少などから、４．６ポイント増加となり、類似団体も下回る結果となった。今後は市税も回復してくる見込みなので、税収確保に取り組み、また常総インターチェンジ周辺開発事業により産業用地の創出を図ることにより、安定した税収を得られるようにしていく。また、人件費の削減や内部管理経費の削減を進め、経常経費の抑制し、財政構造の硬直化を防いでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度は水害の影響により、人件費・物件費ともに大幅に増加したが、平成２８年度は水害の影響がやや残るものの、改善傾向にあり類似団体を下回った。今後は業務の民間委託等により、物件費は増えていく見込みではあるが、反比例して人件費は減少傾向となっていくよう、新規採用者の抑制や管理職手当等の削減等に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
市独自に特別職の給与や管理職の管理職手当の減額を実施しているため、類似団体を下回っている。今後は人事評価制度の結果を昇任や昇給に反映させていくことで、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで新規採用者数は退職予定者数以下とし、簡素で効率的な行政体制となるよう適正な定員管理に努めてきた。平成２８年度は類似団体は下回っているものの、平成２５年度から増加傾向にあり、今年度は平成２７年度に比べて０．１７ポイント増加した。これは当市の人口が年々減少していることも要因ではあるが、年々進めてきた職員のスリム化が限界に近づいてきたこともあらわしている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体よりも高い状況は続いているものの、毎年減少はしてきており、平成２８年度は平成２７年度比で０．８ポイント減少した。今後も地方債を発行する事業の選択・選別や、発行する場合も交付税措置のある有利な起債を活用するなどして、公債費の抑制を一層図っていく。
将来負担比率の分析欄
以前から類似団体と比べると高い状態ではあったが、平成２６年度までは類似団体を上回るペースで改善に向かっていた。平成２７年度に悪化してしまったのは、同年度に発生した水害による災害復旧事業等に充てるために財政調整基金の取り崩しをしたこと、充当可能特定歳入である都市計画税を廃止したことが大きく影響している。さらに平成２８年度に１．９％悪化したのは、上記の理由に加え、災害復旧事業債と小学校空調整備等に係る合併特例債の新規発行をしたためである。今後は常総市財政健全化計画に基づき、出来る限り将来負担比率の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
一般行政職員は、平成２３年度の４０５人から平成２８年度は３８８人となり、５年間で１７人の減となった。類似団体を下回っているのは、これまで常総市行政改革集中プランに基づき、定員管理の適正化に取り組み、職員数の抑制を図ってきた成果であるが、そろそろ職員数の抑制が限界に近づいてきている。人件費自体は若年齢化等により昨年に比べ減少となっているが、市税や交付税などの経常一般財源の減少の方が大きく、相対的に１．６ポイント上がる結果となった。
物件費の分析欄
平成２７年度に比べ１．３ポイント上昇してしまったが、これは経常一般財源が減少したことによる影響が大きい。全体的に、民間に任せられるものは民間に委託する流れになっており、今後物件費自体は増加も予想されるが、委託内容を精査し、適正な業務委託を図っていくことで、事務の合理化及び経費の効率的な運用を目指していく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているものの、扶助費が占める割合は上昇傾向にある。平成２８年度については障がい者自立支援給付費は伸びているものの、扶助費全体の総額でみると減少している。０．４ポイント上昇した要因は経常一般財源の減少によるものである。
その他の分析欄
類似団体を上回っており，平成２８年度においてはその差が広がったが、要因は下水道事業特別会計における公債費負担への繰出金と国民健康保険療特別会計の収支が悪化したことによる繰出金が多額になったこと、また、経常一般財源が減少したことによる。特別会計の独立採算の原則に基づき、各特別会計とも経営改善に取り組み、また給付等は適正化を図り、出来る限り一般会計の負担を減らしていけるよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体を上回っているが、これはごみ処理業務や消防業務といったものが、合併前の旧団体ごとに一部事務組合で行っていることが要因であり、その業務の一元化を進めていくことが課題となっている。ポイントの悪化は経常一般財源の減少に伴うものであり、今後も、各種団体への補助金等について適正な運用を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体より高い状況は変わらないが、当市も年々改善傾向にはある。なお、公債費のピークについては、小学校空調整備事業債や災害復旧事業債などの大きな償還が重なっていく、平成３１年度になると見込んでいる。今後も、事業の緊急性や必要性を考慮し、また計画的な借り入れを行っていくことで、公債費のより一層の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体を下回っているのは物件費に係る経常収支比率が低いことが主な要因となっている。補助費等その他では類似団体を上回っている状況にあるため、類似団体の平均に近づいていけるよう、徹底した事業の見直しを行い、経常経費の削減に努め、あわせて歳入の確保も図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
当市の歳出で大きな部分を占めているのは、民生費、教育費、土木費となっている。（以下、平成２７年度は水害による臨時的な支出とし、例外と考える）民生費…類似団体は下回っているものの、障がい者自立支援給付費をはじめとした扶助費の増加等で年々増加している。土木費…類似団体は下回っているものの、西幹線整備事業、圏央道常総インターチェンジ周辺開発などで年々増加している。教育費…年度ごとに事業量は増減しているが、建替事業、耐震補強事業、空調整備事業といった事業を実施しながら推移してきた。今後は長寿命化対策（大規模改修）事業にシフトしていく。また、災害復旧費が平成２８年度に大きく増加しているのは、平成２７年度に発生した水害による本格的な復旧工事を、平成２８年度に繰越をして実施したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４３７，４１６円となっており、昨年度（４８２，６４６円）と比べると４５，２３０円減少した。これは平成２７年度の水害により臨時的な支出が発生し、一時的に増加したが、その臨時的な支出も減少傾向にあるということをあらわしている。歳出のうち、当市で大きな部分を占めるのは、物件費と扶助費であり、水害のあった平成２７年度を除くと、ともに増加傾向となっている。物件費…災害廃棄物処理委託が減少したため、全体でも平成２８年度は減少したが、まだ水害の影響は残っている。また、業務の民間委託も進めているところである。扶助費…被災者生活再建支援補助金等が減少したため、全体でも減少したが、まだ水害の影響は残っている。また、障がい者自立支援給付費は年々増加している。また、災害復旧費が平成２８年度に大きく増加しているのは、平成２７年度に発生した水害による本格的な復旧工事を、平成２８年度に繰越をして実施したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度の実質収支をみると平成２７年度に発生した水害の影響から回復したようにみえるが、これは水害時の保険金収入が入ってきた影響によるものである。今後は事務事業の見直しや適正な人員配置・業務の民間委託を進めることで人件費の削減等を進めていき、健全な財政運営に努めながら、再度基金の積立を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字は発生していないため、連結実質赤字も発生していない。引き続き各特別会計においては、独立採算の原則を徹底し、健全な財政運営に努めていく。一般会計…平成２８年度の数値をみると平成２７年度に発生した水害の影響から回復してきたようにみえるが、これは水害による保険金収入によるものであり、現状、再度基金を積立るまでには至っていない。水道事業会計…経営戦略に基づき、健全な運営を行うよう努める。国民健康保険特別会計…適正な税の設定及び徴収率の向上に努める。介護保険特別会計…適正な保険料の設定及び徴収率の向上に努める。また、介護予防事業を充実させ、療養給付費の抑制を図っていく。公共下水道事業特別会計…経営戦略に基づき、健全な運営を行うよう努める。また、施設の老朽化対策が今後の課題となっている。農業集落排水事業特別会計…経営戦略に基づき、健全な運営を行うよう努める。また、施設の老朽化対策が今後の課題となっている。後期高齢者医療特別会計…徴収率の向上に努める。大生郷特定公共下水道事業特別会計…経営戦略に基づき、健全な運営を行うよう努める。また、施設の老朽化対策が今後の課題となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は過去に借り入れていた起債の償還終了のため減額となったが、今後は臨時財政対策債の毎年の発行、及び合併特例債や災害復旧事業債の償還が始まっていくため、増加していく見込みである。元利償還金のピークは平成３１年度になる。一方、算入公債費等は都市計画税の廃止に伴う充当財源の減で、減少となった。今後は交付税措置のある有利な起債メニューを活用するとともに、事業の見直しも進め、起債の発行の抑制にも努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、組合等負担等見込額は一部事務組合の起債残高の減により減少傾向にあるが、一方で、臨時財政対策債や小中学校の空調整備工事等に係る合併特例債、そして災害復旧事業債の発行により、市の地方債現在高が伸びており、トータルでは年々増加している。一方、充当可能財源等は、可能な限り交付税措置の有利な起債メニューを活用しているため、基準財政需要額算入見込額は年々増加してきているが、充当可能基金の部分で、平成２７年に取り崩した財政調整基金を戻せていない状況であり、また、充当可能特定歳入として都市計画税を平成２７年度から廃止した影響が大きいものとなっている。今後も建設事業の見直しを進め、真に必要な事業を選定するなど、地方債発行の抑制に努め、また、交付税措置のより有利な起債メニューを活用することで、将来負担比率の抑制に取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では，平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し，40年後に延べ床面積を20％削減する目標を立てている。有形固定資産減価償却率は，近年中学校や庁舎の建設を行ったために類似団体と比較して0.4ポイント低くなっているが，今後は，施設の老朽化により上昇していくと考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
都市計画税の廃止，災害復旧事業債の発行，財政調整基金の取り崩しにより，将来負担比率は類似団体と比べて53.7ポイント高いが，有形固定資産減価償却率は，類似団体よりも低い水準にある。これは，平成22年度から平成27年度に，絹西小学校の増築，水海道西中学校・石下中学校・石下西中学校の建設，中学校に空調を整備をしたこと，さらに，平成26年度から平成27年度にかけて，本庁舎を建設したためと考えられる。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の統廃合を進めて維持費や改修による借入を抑え，老朽化対策に取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに減少傾向にあったが，平成27年度には将来負担比率が増加した。類似団体と比較すると，どちらの値も上回っており，特に将来負担比率が高くなっている。これは，平成27年度に充当可能特定収入である都市計画税の廃止や充当可能基金である財政調整基金を災害復旧事業等に充てるために取り崩したことによる影響が大きい。当市は，常総市財政健全化計画にもとづき，自主財源の確保に向けた施策や建設事業の見直しによる起債の抑制，交付税措置の有利な起債の活用を進めており，また，建設事業もピークは過ぎてきており，今後は実質公債費比率・将来負担比率ともに減少していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設が，児童館，幼稚園・保育所及び公民館であり，低い施設が，公営住宅，学校施設及び橋りょうである。児童館，幼稚園・保育所，公民館は，昭和に建てられた施設が多く，これまで簡易な修繕のみを行ってきたため，老朽化が著しい。今後は，施設の統廃合を検討していく。公営住宅は，平成14年から平成18年に水海道シティハイツや八間堀団地を建設したこと，また，十一面山住宅を取り壊したことにより，類似団体よりも有形固定資産減価償却率低くなっている。学校施設は，平成22年度から平成27年度にかけて，絹西小学校の増築，水海道西中学校，石下中学校，石下西中学校を建設しており，類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低い。橋りょうは，平和橋の耐震補強工事を行っており，類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積では，幼稚園・保育所，学校施設，公営住宅，児童館，公民館で，類似団体を下回っており，維持管理費用が抑えられていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき，維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設が福祉施設，図書館，保健センターであり，低い施設が，庁舎，体育館である。福祉施設，図書館，保健センターは，昭和に建てられた施設が多く，有形固定資産減価償却率が類似団体よりも相当高くなっており，老朽化が顕著である。今後，図書館は修繕工事を含めた指定管理者制度の導入を進めて住民サービスの向上を目指したい。また，福祉施設等は複合化を検討していく。体育館は，有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いが，一人当たり面積が上回っている。今後の維持管理費の増加に留意し，また，使用料の見直しも検討していきたい。庁舎は，東日本大震災により損壊し，平成26年度から平成27年度にかけて建て替えを行ったため，類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。また，一人当たり面積も類似団体を下回っており，維持管理費用も抑えられていると考えられる。今後は，計画的な点検及び修繕を実施し，施設の長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,資産総額が1,614百万円減少(-2.0%)しているのは,流動資産である現金預金が平成27年度と比べて2,187百万円の減少しているためである。これは,平成27年度は,災害により特別交付税などが多額に交付されたものであるが,災害廃棄物の処理経費として,平成28年度に繰り越されたものである。負債総額が1,127百万円増加(+3.1%)しているのは,小学校の空調整備に1,111.8百万円の市債を発行したためである。全体で負債総額が1,056百万円増加(+1.9%)となっているのは,前述の災害により,一般会計及び公共下水道事業特別会計などで,災害復旧事業債を発行したこと、さらに,小学校の空調整備に1,111.8百万円の市債を発行したことである。連結において,常総地方広域市町村圏事務組合の建物資産及び地方債等の計上などにより,一般会計等に比べて資産が38,452百万円,負債が23,185百万円増加している。今後は,事業の見直しなどを行い,基金の取り崩しや市債の発行をなるべく避け,健全な財政運営を行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等において純経常行政コストは,21,025百万円であり,平成27年度よりも5,970百万円減少した。特に、物件費等の物件費は平成27年度よりも2,836百万円減少した。また,移転費用の補助金は,1,395百万円減少した。この要因は、平成27年度の災害に関するもので,災害廃棄物の処理や被災者支援の補助金が減少したためである。全体において,国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の負担金を補助金に計上していることや,水道料金を使用料及び手数料に計上していることで,純経常行政コスト及び純行政コストが一般会計等よりも増加している。連結において,茨城県後期高齢者医療広域連合の移転費用の補助金等の計上などにより,一般会計に比べて純行政コストが18,296百万円増加している。平成29年度は,災害経費がほとんどなくなるため,純行政コストは減少する見込みである。また、今後は社会保障給付が増加が見込まれるため、事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,税収・国県支出金等(21,122百万円)が,純行政コスト(23,694百万円)を大きく下回り、純資産残高は平成27年度よりも2,741百万円減少し,42,417百万円となった。これは,平成28年度に災害復旧事業による臨時損失の計上があったことが大きな要因である。全体において,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計と比べて税収等は増加している。しかし,前述の一般会計の要因により、平成27年度より全体においても純資産残高は減少した。連結において,常総地方広域市町村圏事務組合の負担金が税収等に含まれることなどにより,一般会計等に比べて純資産残高が15,268百万円増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減や事業の見直しなどにより,行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において,業務活動収支及び投資活動収支がそれぞれマイナスになっている。業務活動収支が、平成27年度からマイナスに転じたのは、繰越の災害復旧事業が集中したためである。財務活動収支はプラスであり,業務活動収支及び投資活動収支の不足を地方債及び繰越金で補っている。全体において,国民健康保険税及び介護保険料が税収等に含まれ、また,下水道の及び水道料金が使用料及び手数料収入に含まれるため,業務活動収入はプラスに転じた。投資活動収入は,下水道整備及び水道設備の改修を地方債で補っているため,一般会計等よりも491百万円マイナスとなっている。本年度末現金預金残高は、翌年度に繰り越すべき財源として充てたため平成27年度よりも1,398百万円減少している。しかし、平成29年度は市税の増収などにより大幅には減少しない見込みであるが,地方債に頼った行政運営なので、定住人口の増加や企業誘致を行い,市税の増収につなげたい。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は,類似団体平均値を大きく下回っている。これは、主に道路の取得価額が不明のものについて,備忘価額1円で評価していることが要因と考えられる。歳入額対資産比率は,類似団体平均値を下回っている。これは,平成27年度と平成28年度において,災害の影響により一時的に歳入が増えているが,平成29年度は災害の影響がほぼなくなり歳入も減るため,類似団体平均値程度になる見込みである。有形固定資産減価償却率は,類似団体平均値をわずかに下回っている。これは近年,小中学校の増築・建設,庁舎の建設などを行ったことによるものである。今後は,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均値を下回り,純行政コストが税収等の財源を上回ったため、平成27年度から2.3ポイント減少している。純資産の減少は,将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は、人件費の削減などにより、行政コストの減少に努める。将来世代負担比率は,類似団体平均値を上回っており,平成27年度から1.3%増加している。これは,資産とならない災害復旧事業債を平成27年度と平成28年度で,約19億円を発行したためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うなどをして、地方債の新規発行の抑制に努め、将来世代の負担の減少を図る。
3.行政コストの状況
平成27年度は,類似団体平均値を上回っていたが,平成28年度は,平成27年度よりも5.0ポイント減少し,類似団体平均値を下回った。これは,平成27年度に起きた災害に関する人件費や災害支援などの経費が減少したことが要因である。平成29年度以降は、平成28年度程度の数値で推移する見込みである。今後は,指定管理者制度の導入に伴う人件費の削減や公共施設の統廃合などを行い,さらなる削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は,類似団体を上回っており,平成27年度よりも2.0ポイント増加した。これは,平成27年度の災害による災害復旧事業債や市内全小学校の空調整備に約11億円の地方債を発行したことが要因である。しかし,地方債残高は,平成28年度がピークであり、平成29年度以降は減少する見込みである。基礎的財政収支は,業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であった。これらが赤字であったのは、災害復旧事業費の支出や小学校の空調整備のために地方債を発行したためである。今後は、事業の見直しなどを行い赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,平成27年度から2.4ポイント上昇しており、類似団体平均値も上回っている。これは,災害廃棄物処理経費や被災農業者向け経営体育成支援事業費の減少により経常費用が減少したことが要因である。受益者負担比率は,類似団体を上回っている。また,平成27年度から2.4%上昇しており,経常費用が減少したことが要因である。今後は、使用料・手数料の見直しを行い適正な受益者負担に努めることや、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め,経常費用の抑制を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県常総市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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