茨城県常総市の財政状況（2020年度）
茨城県常総市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値をわずかに上回っているが、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。当市は大規模事業所1社の法人市民税の依存度が高く、景気の影響を受けやすいため税収基盤が安定しているとは言い難く、基準財政収入額が変動しやすい。今後は圏央道常総IC周辺開発にあわせて企業誘致や定住人口の増加、徴収強化等に努めて歳入の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
分母にあたる経常一般財源はコロナの影響による法人市民税の減少や減収補填債特例分の発行がなくなった一方、地方消費税交付金や地方交付税の増加、法人事業税交付金の新設等により前年度より増加したが、分子にあたる経常経費充当一般財源は公債費や扶助費等が減少したため、令和2年度は2.0ポイントの減少となり、類似団体平均値を下回った。経常経費の減少は一時的なものであり、今後は人口の減少と共に高齢化による扶助費の増加が見込まれるため、事業の見直し等をさらに進めることで、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度により、賃金から報酬に性質別が変更となったことや、コロナの影響によりイベントや施設使用等が中止になったことから物件費は減少したが、会計年度任用職員の期末手当が発生したことによる人件費の増加等により、前年度よりも増加となった。類似団体内平均値は下回っているものの、近年推進してきた職員のスリム化は限界に近付いているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化、複合化を推進し、物件費や維持補修費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.6ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。これは、近年行ってきた市独自の調整による昇給の増加分がなくなったことや、管理職手当の10％削減等が主な要因である。今後も、人事評価制度の適正な運営を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年は類似団体内平均値は増加しているところ、当市は前年度より0.07人減少となり、減少傾向にある。これは、人口の減少と新規採用職員の抑制等によるものだが、職員のスリム化も限界に近付いている。今後はさらに人口が減少していく中で、行政サービスの低下を招かないよう必要な人員を確保し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業の法適用により公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金が減少したため、実質公債費比率は0.1ポイント減少した。類似団体内平均値を大きく上回っているのは、近年、庁舎建設や保育所の整備、水害による災害復旧事業の借入を行ってきたためである。公債費は徐々に減少していく見込みだが、今後も道の駅の整備等が予定されているため、償還期間の見直し等により償還額の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
下水道事業の法適用により公営企業債等繰入見込額が減少したため将来負担比率は大きく下がり、前年度よりも10.5ポイントの減少となった。類似団体内平均値を大きく上回っているのは、都市計画税の廃止や災害による財政調整基金の取り崩しが主な要因である。今後は事業の見直しや交付税措置のある有利な起債メニューを活用していくとともに、取り崩した財政調整基金を積み戻すことで、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度より1.6ポイント増加したが、類似団体内平均値を2.4ポイント下回っている。これは、会計年度任用職員制度により、賃金から報酬に性質別が変更となったことが主な要因である。職員のスリム化は限界に近付いているため、行政サービスの低下を招かないよう適正な定員管理のもと、働き方改革による時間外勤務の削減等により、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より1.8ポイント減少し、類似団体内平均値を6.0ポイント下回っている。これは、会計年度任用職員制度により、賃金から報酬に性質別が変更となったことや、コロナの影響によりイベントや施設使用等が中止となったことが主な要因である。今後は、指定管理者制度による民間委託が進むことで物件費の増加が見込まれるため、人件費の抑制をしていく等、効率的な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.8ポイント減少しており、類似団体内平均値を0.7ポイント下回っている。これは、児童扶養手当の減少や介護保険利用料金助成事業の見直し等による減少が主な要因である。扶助費の減少は一時的なものであり、今後は人口の減少と共に高齢化による扶助費の増加が見込まれるため、事業の見直し等をさらに進めていくよう努める。
その他の分析欄
前年度より2.7ポイント減少したが、類似団体内平均値を2.1ポイント上回っている。これは、下水道事業の法適用に伴う操出金の減少が主な要因である。今後は、財源補填的な操り出しをしている国民健康保険特別会計等において、独立採算の原則に基づき、保険税の適正化を図り、一般会計の負担を抑制していく。
補助費等の分析欄
前年度より2.2ポイント増加し、類似団体内平均値を2.7ポイント上回っている。これは、下水道事業の法適用に伴う補助費等の増加が主な要因である。当市は、ごみ処理や消防業務等について、合併前の旧団体ごとに一部事務組合に加入しているため、類似団体内平均値よりも大幅に上回っている。今後は、一部事務組合の一元化を目指すとともに、各団体への補助金の見直しを図っていく。
公債費の分析欄
前年度より0.5ポイント減少したが、類似団体内平均値を2.6ポイント上回っている。これは、平成27年度の災害復旧事業債の償還終了が主な要因である。今後も道の駅の整備等が予定されているため、償還期間の見直し等により、償還額の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より1.5ポイント減少しており、類似団体内平均値を4.3ポイント下回っている。会計年度任用職員制度や下水道の法適用により、性質別の変更があり、人件費、物件費、補助費等、その他で大きな増減となった。今後は、補助費等については、一部事務組合の一元化を目指し、扶助費や物件費については、市単独事業の見直しを行うことで、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度は水害の影響により、災害廃棄物処理や公共施設の災害復旧費などの一時的な経費が発生し、衛生費や災害復旧費が高くなっている。総務費のコストは住民一人当たり148,319千円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っている。特別定額給付金給付事業により大幅に増加しているが、人件費が他市より低いこと等により他団体よりも低くなっている。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。民生費のコストは住民一人当たり141,609千円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っている。保育所等整備事業により増加しており、今後も障害者自立支援給付費等の扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直しにより抑制に努める。商工費のコストは住民一人当たり3,619千円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っている。前年度より増加しているのは、出前・テイクアウト推進事業や子どもの未来応援チケット等が主な要因である。消防費のコストは住民一人当たり20,448千円であり、類似団体内平均値は下回っているが、全国平均、県平均を上回っている。消防ポンプ自動車の更新整備等により増加しており、今後も計画的な更新整備が続く見込みである。教育費のコストは住民一人当たり53,342千円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っている。前年度より増加しているのは、幼稚園舎改築事業やICT環境整備事業等が主な要因である
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり496,011千円である。令和元年度（367,433千円）よりも増加しているのは、特別定額給付金給付事業による補助費等の増加や、公立保育所整備事業、幼稚園舎改築事業により普通建設事業費の増加によるものである。人件費は住民一人当たり62,145千円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。今後は正職員と会計年度任用職員のバランスを取りながら、適正な定員管理に努める。物件費は住民一人当たり50,112千円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。今後は民間委託が進む中、物件費の増加に留意しつつ、簡素で効率的な行政運営に努める。公債費は住民一人当たり46,805千円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を上回っている。今後は事業や償還期間の見直し等により、公債費の抑制に努める。投資及び出資金は住民一人当たり3,978千円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を上回っている。今後も下水道事業の管渠整備が続くため、投資及び出資金の増加が見込まれる。今後は、下水道への接続件数を増やし、健全な経営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、平成27年度の水害により、一時的な経費が発生したことから1,100百万円を取り崩し、その後、平成29年度に120百万円、令和2年度に200百万円を積み立てた。実質単年度収支は、コロナによる事業の中止により市単独事業費が抑制されたこと等により、令和元年度に続き黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっている。一般会計においては、市税は減少したものの、国庫支出金や市債による歳入の増加、財政調整基金積立金による歳出の増加があったため、結果として前年度より0.28ポイント減少した。各特別会計においては、独立採算の原則があるため、適正な使用料・保険税の設定や徴収強化を図ることで、一般会計に頼らない運営をするよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等が減少しているのは、平成27年度の災害復旧事業債の償還終了が主な要因である。算入公債費等が減少しているのは、道路橋りょう費、下水道費の事業費補正の減少が主な要因である。今後は、事業の見直しや償還期間の見直しによる償還額の平準化により、実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は、小学校の空調整備や災害復旧事業に係る起債の発行により、平成28年度にピークを迎えたが、その後は減少傾向にある。今後も事業の見直し等により、地方債の新規発行の抑制に努める。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業の法適用による算定方法の変更により減少している。充当可能財源等の充当可能基金については、財政調整基金に200百万円積み立てたこと等により増加している。また、基準財政需要額算入見込額は、交付税措置の有利な地方債を活用しているため、地方債の現在高に比例して減少している。今後も基準財政需要額に算入される地方債の活用や、事業の見直し等により地方債の発行を抑えることで将来の将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度末の基金残高は5,189百万円となっており、前年度から224百万円増加となっている。これは、財政調整基金で200百万円、道路交通円滑化基金に4百万円、新型コロナウイルス感染症対策基金に18百万円積み立てたことなどが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金については、平成27年度の水害対応のため1,100百万円を取り崩した。今後起こりうる大規模災害や公共施設の老朽化対策に備えるため、積み立てを行っていきたい。
財政調整基金
（増減理由）今後起こりうる大規模災害や公共施設の老朽化対策に備え、約200百万円を積み立てたため増加となっている。平成27年度の水害時に1,100百万円を取り崩し、災害対応に充てた。（今後の方針）平成27年度の水害対応のため1,100百万円を取り崩した後、平成29年度、令和2年度と一部積み戻すことができた。今後起こりうる大規模災害や公共施設の老朽化対策に備えるため、水害前の3,500百万円程度まで積み立てをしていきたい。
減債基金
（増減理由）ここ数年は基金運用収益の積み立てのみとなっているため、変動なし。（今後の方針）今後の金利変動の公債費の償還リスクに備えるため、現在の基金残高を引き続き確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：学校などの公共施設の整備に充てる基金地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充てる基金庁舎等建設基金：庁舎の建設に充てる基金地域振興基金：地域における福祉活動の促進又は快適な生活環境の形成に資する事業に充てる基金地域交流センター維持補修事業基金：常総市地域交流センターの維持補修の財源に充てる基金（増減理由）道路交通円滑化基金に4百万円、新型コロナウイルス感染症対策基金に18百万円積み立てを行ったため増加している。（今後の方針）公共施設整備基金及び地域交流センター維持修繕事業基金については、今後の改修等の際に取り崩す方針である。道路交通円滑化基金については、令和3年度事業に充当を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昨年度より1.2ポイント増加し、類似団体内平均値を2.1ポイント上回った。これは、石下総合運動公園野球場や地域交流センターの老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化は進んでいくため、公共施設等総合管理計画に掲げた延べ床面積20％削減を目標とし、個別計画による計画的な改修・更新を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体と比べると108.9ポイント高い値となっているものの、昨年度より44.9ポイント減少した。これは、H27年度の水害による災害復旧事業債などの償還が進んだためである。今後は、合併特例債が発行限度額に達したため、市債発行を抑制するとともに、繰り上げ償還を実施することで、将来負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値より34.8ポイント高い状態であるが、平成29年度より減少傾向にある。これは、平成27年の水害による災害復旧事業債の償還が進んだためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値が横ばいなのに対して、当市は依然として上昇傾向にあり、類似団体の平均値を2.1ポイント上回った。これは、施設の統廃合等を見据え建設事業を抑制している結果、既存施設の減価償却が進んでいるためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて施設のあり方を検討し、老朽化対策と合わせて統廃合等も進めていき、建設・改修費用や維持管理費用を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値より34.8ポイント高い状態であるが、平成29年度より減少傾向にある。実質公債費比率は、類似団体内平均値は横ばいなのに対して、当市は上昇傾向であったが令和2年度に減少に転じたものの類似団体平均値を3.2ポイント上回っている。これは、平成27年の水害による災害復旧事業債の償還終了によるものであり、市債残高は平成28年度をピークに減少していく見込みである。今後は事業の選択と集中を図りつつ、市債の発行額が償還額を上回らないように注意していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は児童館であり、低い施設は公営住宅、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、にじいろ幼稚園の改築工事により令和2年度に減価償却率が大きく減少したが、その他の保育所・幼稚園・児童館については昭和に建てられた施設が多く、これまでも簡易な修繕のみであるため、統廃合も含めて検討していく必要がある。公営住宅については、平成14年から平成18年に水海道シティハイツや八間堀団地を建設したこと、老朽化していた十一面山住宅を取り壊したこと、平成31年度の富士見団地の改修工事により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、平成22年度から平成27年度にかけて、絹西小学校の増築、水海道西中学校、石下中学校、石下西中学校を建設しており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積（延長・有形固定資産額）については、類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネルで大きく上回っている一方、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館で下回っている。いずれの施設も人口減少により増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設であり、低い施設は体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。図書館については建設から30年以上経過しているため、類似団体内平均値よりも30.2ポイント上回っており、現時点では改修の予定もないことから、今後も率が上昇していく見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有しているものであり、比較的新しい建物が多いことから、類似団体平均値よりも20.2ポイント下回っている。一人当たりの面積（有形固定資産額）については、類似団体平均値と比較すると、体育館・プールで上回っている一方、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎で下回っている。いずれの施設も人口減少により増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から508百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものは物品であり、教育におけるICT活用による市内小中学校に一人一台タブレット端末を配備したことにより、572百万円増加した。また、負債総額は前年度から163百万円の減少(-0.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回ったため75百万円減少した。全体においては、資産総額は前年度から8,748百万円増加(+8.2%)し、負債総額は15,999百万円増加(+29.0%)した。資産全体の増加は、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴う会計処理の影響が主な要因であり、一般会計等に比べて38,058百万円多くなっており、負債についても下水道事業会計の影響により35,203百万円多くなっている。連結においては、資産総額は前年度末から8,843百万円増加(+7.5%)し、負債総額は15,997百万円増加(+27.8%)した。いずれも常総地方広域市町村圏事務組合等を含んでいるため、一般会計等に比べ数値は大きくなっているが、今年度は全体会計と同様に下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴う会計処理の影響により前年比で大幅に数値が増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,914百万円となり、前年度比6,865百万円の増加(+32.6%)となった。これは、他団体等への負担金や福祉社会保障給付である移転費用の増加によるものであり、新型コロナウイルス対策関連補助金等の増加で+6,260百万円、社会保障給付の増加で+45百万円となっている。今後も高齢化により社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,771百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、経常費用が13,032百万円多くなり、純行政コストは11,268百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,934百万円多くなっている一方、経常費用が18,858百万円多くなり、純行政コストは16,931百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,633百万円)が純行政コスト(27,044百万円)を上回っているため、本年度差額は+589百万円となり、純資産残高は670百万円増加した。これは、新型コロナウイルス対策関連補助金の増加によるものであり、財源全体としては7,251百万円の増加となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,695百万円多くなっており、本年度差額は+861百万円となっているが、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴う会計処理の影響により純資産残高は7,251百万円の減少となった。連結においても、下水道事業会計の影響により純資産残高は7,154百万円と大幅に減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入や国県等補助金収入の増加により3,194百万円となり、投資活動収支は、保育所や道路整備などの公共施設整備費支出が増加したため▲3,067百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったため、▲161百万円となった。今後は、公共施設マネジメントにより投資活動を抑制しつつ、企業誘致等により税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、業務活動収支は3,532百万円となった。投資活動収支は、下水道の整備等による国県等補助金収入等により▲2,912百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったため207百万円となった。連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支は779百万円多い3,973百万円となり、投資活動収支は41百万円少ない▲3,108百万円となった。財務活動収支は、常総地方広域市町村圏事務組合等で地方債の償還が発行額を上回ったことにより、▲335百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は昨年度より1.7万円増加し124.5万円となっているが、類似団体平均値を大きく下回っている。学校用のタブレット等の備品を配備したことによる資産の増加と人口減少により、昨年度より数値自体は増加したものの、道路等の取得価格が不明のものについて、備忘価格1円で評価しているため依然として数値は類似団体と比較して低い。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、昨年度より0.77年減少し2.44年となった。これは、備品の取得等により資産が増加したが、新型コロナウイルス対策などの補助金等により歳入が大幅に増加したためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、さらに昨年度より1.2ポイント増加し60.2%となった。これは、資産の新規取得よりも減価償却が進んだためであり、近年はその傾向が続いている。今後は公共施設マネジメントにより、施設の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、昨年度より10.5ポイント増加し53.8%となった。これは、純行政コストより税収等の財源が上回ったことで純資産が増加したためである。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、さらに昨年度より0.1ポイント増加し26.6%となった。これは、特例地方債を除く地方債の発行額が償還額を上回ったことで地方債残高が増加したためである。今後は事業の見直しにより地方債の新規発行を抑制するとともに、繰り上げ償還等を実施し将来世代への負債を減らすよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度より10.7万円増加し43.2万円となった。これは、人口は減少したものの、新型コロナウイルス対策等の補助金や社会保障給付費の増加などにより、純行政コストが増加したためである。今後も高齢化により社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、さらに昨年度より0.2万円増加し57.5万円となった。これは、人口は減少したものの、保育所整備等に係る地方債の発行により地方債残高の減少が緩やかであったことによる。今後は事業の見直しにより地方債の新規発行を抑制し、将来世代への負債を減らすよう努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っているが、昨年度より482百万円減少して541百万円となった。これは道路や保育所等の公共施設等整備費支出が1,457百万円増加したことにより、投資活動収支が前年比で大幅に減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、さらに昨年度より0.5ポイント減少し2.9%となった。これは、新型コロナウイルス対策等の補助金により経常費用が昨年度より6,865百万円増加したためである。今後は施設の集約化・複合化により、維持補修費等の経常費用の抑制を図り、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県常総市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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