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財政力指数の分析欄類似団体平均値とほぼ同値となっており、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。当市は大規模事業所１社の法人市民税の依存度が高く、景気の影響を受けやすいため税収基盤が安定しているとは言い難く、基準財政収入額が変動しやすい。今後は圏央道常総ＩＣ周辺開発にあわせて企業誘致や定住人口の増加、徴収強化等に努めて歳入の確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄分母にあたる経常一般財源は、法人市民税及び地方消費税交付金、地方交付税の増加により前年度より大幅に増加したが、分子にあたる経常経費充当一般財源は公債費や扶助費等がわずかに増加したものの、全体としての増加は少なかったため、令和３年度は７．５ポイントの減少となり、類似団体平均値を下回った。経常一般財源の増加は一時的なものであり、今後は人口の減少と共に高齢化による扶助費の更なる増加が見込まれるため、事業の見直し等をさらに進めることで、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度に伴い昨年度から会計年度任用職員への期末手当支給が始まり、今年度は満額支給となったことで若干の増加となった。物件費は新型コロナウイルスの影響によりイベントや施設使用等が少ないものの、新型コロナウイルスワクチン接種委託等により、前年度と比較し増加となった。類似団体内平均値は下回っているものの、近年推進してきた職員のスリム化は限界に近付いているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化、複合化を推進し、物件費や維持補修費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を０．７ポイント下回っている。これは、近年行ってきた市独自の調整による昇給の増加分がなくなったことや、管理職手当の１０％削減等が主な要因である。今後も、人事評価制度の適正な運営を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を０．１７ポイント下回っている。これは、職員の新規採用抑制等によるものだが、職員のスリム化も限界に近付いている。今後はさらに人口が減少していく中で、行政サービスの低下を招かないよう必要な人員を確保し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄災害復旧事業の一部償還終了等により元利償還金が減少したことと、新たな算定費目の創設に伴う交付税の再算定等により、実質公債費比率は０．９ポイント減少した。類似団体内平均値を大きく上回っているのは、近年、庁舎建設や保育所の整備、水害による災害復旧事業の借入を行ってきたためである。公債費は徐々に減少していく見込みだが、今後も道の駅の整備や学校統廃合に伴う校舎の改築等が予想されるため、償還期間の見直し等により償還額の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄市税の回復や交付税の再算定、基金への積立により充当可能財源が増加となり、また繰上償還等により地方債現在高が減少したため将来負担比率は大きく下がり、前年度よりも１５．４ポイントの減少となった。類似団体内平均値を大きく上回っているのは、平成２８年度からの都市計画税の廃止や平成２７年度の水害による財政調整基金の取り崩しによる影響が主な要因である。今後は事業の見直しや交付税措置のある有利な起債メニューを活用していくとともに、交付税措置の無い不利な起債については積極的に繰上償還を進め、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度より２．０ポイント減少し、類似団体内平均値を３．２ポイント下回っている。これは、会計年度任用職員制度の移行期間が終了し、会計年度任用職員への期末手当が満額支給となったものの、経常一般財源である市税や地方交付税が大きく増加したことが主な要因である。職員のスリム化は限界に近付いているため、行政サービスの低下を招かないよう適正な定員管理のもと、働き方改革等の実施により、人件費の維持に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．２ポイント減少し、類似団体内平均値を４．９ポイント下回っている。前年度より減少したのは、経常経費の物件費は前年度と比べ横ばいであるものの、経常一般財源である市税や地方交付税が大きく増加したことが主な要因である。今後は、指定管理者制度による民間委託が進むことで物件費の増加が見込まれるため、既存の業者委託等を見直し物件費が大きく増加しないように努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント減少しており、類似団体内平均値を１．７ポイント下回っている。これは、障害者自立支援給付費や施設型給付費が増加したものの、経常一般財源である市税や地方交付税が大きく増加したことが主な要因である。経常一般財源の増は一時的なものであり、今後は人口の減少と共に高齢化による扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直し等をさらに進め、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度より０．８ポイント減少したが、類似団体内平均値を０．８ポイント上回っている。前年度より減少したのは、国民健康保険特別会計繰出金の減少と経常一般財源である市税や地方交付税が大きく増加したことが主な要因である。今後は、財源補填的な繰り出しをしている国民健康保険特別会計等において、独立採算の原則に基づき、保険税の適正化を図り、一般会計の負担を抑制していく。 | 補助費等の分析欄前年度より２．３ポイント減少したものの、類似団体内平均値を３．６ポイント上回っている。前年度より減少したのは、広域組合の負担金等が増加したものの、経常一般財源である市税や地方交付税が大きく増加したことが主な要因である。また当市は、ごみ処理や消防業務等について、合併前の旧団体ごとに一部事務組合に加入しているため、類似団体内平均値よりも大幅に上回っている。今後は、一部事務組合の一元化を目指すとともに、各団体への補助金の見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄前年度より１．７ポイント減少したが、類似団体内平均値を１．１ポイント上回っている。前年度より減少したのは、経常経費の公債費は前年度と比べ横ばいであるものの、経常一般財源である市税や地方交付税が大きく増加したことが主な要因である。今後も道の駅の整備等が予定されているため、償還期間の見直し等により、償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より５．８ポイント減少しており、類似団体内平均値を５．４ポイント下回っている。障害者自立支援給付費や広域組合の負担金等の増加で分子となる経常経費は１％程度増加したものの、分母となる経常一般財源である市税や地方交付税が１０％程度増加したことで大きな減少となった。今後は、補助費等については、一部事務組合の一元化を目指し、扶助費や物件費については、市単独事業の見直しを行うことで、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費のコストは住民一人当たり６８，７８３円であり、類似団体内平均値を下回っているが、県平均値と同水準となっている。令和２年度については特別定額給付金給付事業により一時的に大幅に増加しているが、令和３年度は交付税の再算定等により財政調整基金等への積立をしたことから、平成２８年から令和元年と比較し増加となっている。今後は、マイナンバーカードやふるさと納税関係の経費の伸びが見込まれるため、現在の水準を維持できるように今後も事業のスクラップアンドビルドを進めていく。民生費のコストは住民一人当たり１５６，７２５円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均値を下回っている。令和３年度については新型コロナウイルス関連の助成金等により臨時的な経費が大きく増加しているが、今後も障害者自立支援給付費等の経常的な扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直しにより抑制に努める。衛生費のコストは住民一人当たり２９，３１３円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均値を下回っている。前年度より増加しているのは、新型コロナウイルスワクチン接種事業によるものであり、ワクチン接種については次年度以降も続くことが予想され、更には広域組合の負担金の増額も見込まれることから、今後も衛生費については増加傾向になると予想される。消防費のコストは住民一人当たり２１，１８１円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を上回っている。前年度より増加しているのは、防災ラジオ整備事業によるところが大きく、今後も消防ポンプ自動車等の更新が予定されているため、消防費については高い傾向が続くと予想される。教育費のコストは住民一人当たり３８，６６４円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っている。前年度より減少しているのは、幼稚園舎改築事業やＩＣＴ環境整備事業等の終了が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２９，９１１円である。令和２年度（４９６，０１１円）よりも減少しているのは、特別定額給付金給付事業終了による補助費の減少や、公立保育所整備事業、幼稚園舎改築事業の終了により普通建設事業費が減少したことによるものである。人件費は住民一人当たり６２，８９３円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。今後も正職員と会計年度任用職員のバランスを取りながら、適正な定員管理に努める。物件費は住民一人当たり５３，６９０円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。今後は民間委託が進む中、物件費の増加に留意しつつ、インターチェンジ周辺開発やふるさと納税等で新たな財源を確保し、効率的な行政運営に努める。扶助費は住民一人当たり１０２，９４５円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。前年度比で大きく増加しているのは新型コロナウイルス関係の助成金等によるもののため、一時的なものであるが、経常的な生活保護費や障害者自立支援給付費等も徐々に増加しているため、今後もゆるやかに増加していくことが予想される。今後は、市単独事業の更なる見直し等を行い、扶助費の増加を抑制するように努める。公債費は住民一人当たり４７，０８０円であり、平成２７年度の水害等による借入により類似団体内平均及び全国平均、県平均を上回っている。次年度以降も道の駅建設関連の地方債の借入が予定されることから、その他事業や償還期間の見直し等により、公債費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は6,723百万円であり、前年度から1,534百万円増加となっている。これは、財政調整基金で1,180百万円、減債基金に353百万円積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金については、平成27年度の水害対応のため1,100百万円を取り崩したが、令和3年度の積立で基金残高は水害以前の水準となった。今後も将来起こりうる大規模災害や公共施設の老朽化対策に備えるため、財政調整基金に限らず使途に応じた積み立てをしていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）コロナ禍で落ち込んでいた市税収入の回復や普通交付税の再算定による歳入の増加と、コロナによる事業中止等で歳出が抑制されたことによって約1,180百万円を積み立てたため大幅な増加となっている。（今後の方針）平成27年度の水害対応のため1,100百万円を取り崩した後、平成29年度から令和3年度の積立により基金残高を水害以前の水準に戻すことができた。今後も将来起こりうる大規模災害等に備え、適正な基金残高の確保・運用をしていく。 | 減債基金（増減理由）算定費目の臨時的な創設（臨時財政対策債償還基金費）による普通交付税の再算定により、将来の償還に備えた積立を行ったため前年度から353百万円増加となっている。（今後の方針）今後の金利変動の公債費の償還リスクに備えるため、現在の基金残高を引き続き確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：学校などの公共施設の整備に充てる基金地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充てる基金庁舎等建設基金：庁舎の建設に充てる基金地域振興基金：地域における福祉活動の促進又は快適な生活環境の形成に資する事業に充てる基金地域交流センター維持補修事業基金：常総市地域交流センターの維持補修の財源に充てる基金（増減理由）基金運用収益の積み立てのみとなっているため、変動なし。（今後の方針）公共施設整備基金及び地域交流センター維持修繕事業基金については、今後の施設の老朽化等に伴う改修等の際に取り崩す方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、昨年度より１．６ポイント増加し、類似団体内平均値を０．６ポイント下回った。これは、石下総合運動公園野球場や地域交流センターの老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化は進んでいくため、公共施設等総合管理計画に掲げた延べ床面積２０％削減を目標とし、個別計画による計画的な改修・更新を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体と比べると８６．３ポイント高い値となっているものの、昨年度より２３１．９ポイント減少した。これは、平成２７年の水害による災害復旧事業債などの償還が進んだためである。今後は、合併特例債が発行限度額に達したため、市債発行を抑制するとともに、引き続き繰り上げ償還を実施することで、将来負担の軽減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値より40.9ポイント高い状態であるが、平成29年度より減少傾向にある。これは、平成27年の水害による災害復旧事業債の償還が進んだことと、令和3年度の財政調整基金への積立によるものである。有形固定資産減価償却率は、当市は上昇傾向にあるものの、類似団体の平均値を0.6ポイント下回った。これは、施設の統廃合等を見据え建設事業を抑制している結果、既存施設の減価償却が進んでいるためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて施設のあり方を検討し、老朽化対策と併せて統廃合等も進めていき、建設・改修費用や維持管理費用を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値より40.9ポイント高い状態であるが、平成29年度より減少傾向にある。実質公債費比率は、当市は令和2年度に減少に転じたものの、類似団体内平均値を2.6ポイント上回っている。これは、平成27年の水害による災害復旧事業債発行により、市債残高が大きく増加したことによるものであるが、近年は借入額よりも償還額が大きいことから市債残高は平成28年度をピークに減少していく見込みである。今後も事業の選択と集中を図りつつ、引き続き繰り上げ償還等を実施していき、市債の発行額が償還額を上回らないように注意していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は児童館であり、低い施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、にじいろ幼稚園の改築工事により令和２年度に減価償却率が大きく減少したが、その他の保育所・幼稚園・児童館については昭和に建てられた施設が多く、これまでも簡易な修繕のみであるため、統廃合も含めて検討していく必要がある。公営住宅については、平成１４年から平成１８年に水海道シティハイツや八間堀団地を建設したこと、老朽化していた十一面山住宅・三郷団地を取り壊したこと、平成３１年度の富士見団地の改修工事により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、平成２２年度から平成２７年度にかけて、絹西小学校の増築、水海道西中学校、石下中学校、石下西中学校を建設しており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積（延長・有形固定資産額）については、類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネルで大きく上回っている一方、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館で下回っている。いずれの施設も人口減少により一人当たりの面積は増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、福祉施設、保健センター・保健所であり、低い施設は一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館については建設から３０年以上経過しているため、類似団体内平均値よりも３３．１ポイント上回っているが、令和５年度以降に改修を予定していることから、今後は率の上昇が抑えられる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有しているものであり、比較的新しい建物が多いことから、類似団内平均値よりも２２．８ポイント下回っている。一人当たりの面積（有形固定資産額）については、類似団体平均値と比較すると、体育館・プールで上回っている一方、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎で下回っている。いずれの施設も人口減少により一人当たりの面積は増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から844百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金への積立等により、1,533百万円増加した。また、負債総額は前年度から742百万円の減少(-2.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、繰上償還等により償還額が発行額を上回ったため855百万円減少した。全体においては、資産総額は前年度から778百万円増加(+0.7%)し、負債総額は1,058百万円減少(-1.5%)した。資産全体の増加は、一般会計の基金への積立による影響が大きく、インフラ資産の減価償却が進んでいるものの、それを上回る増加率となった。負債についても一般会計の地方債残高減少の影響が大きく、公共下水道整備等の市債借入増加を加味しても減少した。連結においては、資産総額は前年度末から495百万円増加(+0.4%)し、負債総額は1,257百万円減少(-1.7%)した。いずれも常総地方広域市町村圏事務組合等を含んでいるため、一般会計等に比べ数値は大きくなっているが、今年度は全体会計と同様に一般会計の基金積立及び地方債残高減少の影響により、前年比で数値が変化してい |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,570百万円となり、前年度比4,344百万円の減少(15.6%)となった。これは、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用の減少によるものが主であり、新型コロナウイルス対策関連補助金等の反動減で▲4,499百万円、移転費用全体で▲5,019百万円となっている。今後は高齢化により社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,725百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、経常費用が13,162百万円多くなり、純行政コストは11,434百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,965百万円多くなっている。また、経常費用が21,488百万円多くなり、純行政コストは17,655百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,328百万円)が純行政コスト(22,742百万円)を上回っているため、純資産残高は差額分1,586百万円増加した。これは、普通交付税の追加交付やコロナ禍からの法人市民税収入の回復等が影響しており、税収等が1,319百万円の増加となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,929百万円多くなっており、本年度差額は2,066百万円となっている。その結果、純資産変動額は、1,837百万円の増加となっている。連結においても、一般会計の税収等が大きく増加となった影響により、純行政コスト40,397百万円に対し財源が42,463百万円となり、その他変動額を加えた純資産変動額は1,752百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は普通交付税の追加交付等に伴う税収等収入の増加で4,143百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少と、基金積立金の増加により▲2,966百万円となった。また、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったため、▲725百万円となった。今後は、公共施設マネジメント推進により投資活動を抑制しつつ、企業誘致等により安定した税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、業務活動収支は4,987百万円となった。投資活動収支は、公共下水道等の整備費支出により3,751百万円となった。財務活動収支は、一般会計と同様に地方債の償還額が発行額を上回ったため626百万円となった。連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支は1,139百万円多い5,282百万円となり、投資活動収支は1,017百万円少ない▲3,983百万円となった。財務活動収支は、常総地方広域市町村圏事務組合等で地方債の償還が発行額を上回ったことにより、▲755百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は昨年度より2.4万円増加し126.9万円となっているが、類似団体平均値を大きく下回っている。財政調整基金への積立金による資産の増加と人口減少により、昨年度より数値自体は増加したものの、道路等の取得価格が不明のものについて、備忘価格1円で評価しているため依然として数値は類似団体と比較して低い。歳入額対資産比率は類似団体平均値を0.58年下回っており、昨年度より0.37年増加し2.81年となった。これは、基金への積立等により分子である資産が増加したことと、新型コロナウイルス対策補助金等の反動減により分母となる歳入が減少したためである。有形固定資産減価償却率は、昨年度より1.6ポイント増加し61.8%となったことで類似団体平均値を下回った。これは、資産の新規取得よりも減価償却が進んだためであり、近年はその傾向が続いている。今後は公共施設マネジメントにより、施設の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、昨年度より1.4ポイント増加し55.2%となった。これは、純行政コストより税収等の財源が上回ったことで純資産が増加したためである。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、昨年度より0.7ポイント減少し25.9%となった。これは、繰上償還等により、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債残高が減少したためである。今後は事業の見直しにより地方債の新規発行を抑制するとともに、不利な起債の繰上償還等を引き続き実施し、将来世代への負債を減らすよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度より6.6万円減少し36.6万円となった。これは、人口の減少と、新型コロナウイルス対策事業等の反動減などにより、純行政コストが減少したためである。今後も高齢化により社会保障給付費の増加や物価高騰による支出の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、昨年度より0.7万円減少し56.8万円となった。これは、繰上償還等により地方債の償還額が発行額を上回ったことで、地方債残高が減少したことによる。今後も、不利な地方債の繰上償還を実施しつつ、事業の見直しにより地方債の新規発行を抑制し、将来世代への負債を減らすよう努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っており、昨年度より2,334百万円増加して2,875百万円となった。これは公共施設等整備費支出が1,495百万円減少したことによる投資活動収支の増加と、税や普通交付税の増収により業務活動収支が増加したためである｡ |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているが、昨年度より0.6ポイント増加し3.5%となった。これは、新型コロナウイルス対策事業等の反動減により経常費用が昨年度より4,344百万円減少したためである。今後は施設の集約化・複合化や廃止を推進することにより、維持補修費等の経常費用の抑制を図り、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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